狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ケビン・メア氏が暴露本出版!「民主党政権は脳死している」

2011-07-14 12:58:31 | ★改定版集団自決

 

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「メア発言」で「沖縄の敵」いや「日本の敵」にされてしまった米国国務省のケビン・メア氏が文芸春秋社から暴露本?を出すという。

日本人の妻を持ち将来は日本に移住したいとも言われる日本びいきののメア氏としては、このまも「嫌われメア」のままで引っ込むことは耐え難いことだったのだろう。

「民主党政権は脳死している」という過激なタイトルから判断すると、メア氏が現役外交官の時には決して聞くことの出来ない民主党政権の内幕や、「メア騒動」の真相の暴露など期待される。

『民主党政権は脳死している』(文春新書)

出版元の宣伝文句によると内容はこうなっている。

 「沖縄はゆすりの名人」などと発言して解任された米政府高官が、ホンネで語った管政権の内幕、沖縄基地問題、トモダチ作戦の全容

メア発言といえば、沖縄2紙の狂ったようなバッシング記事に踊った沖縄内外の有識者と称する面々約30名が、「裏取り取材」もない沖縄2紙のヨタ記事のみを唯一の根拠に、連日入れ替わり立ち代りで、メア氏の集団リンチに加わったことは記憶に新しい。

「事件」を告発したとされるアメリカン大学の学生のリーダーがトーリー宮城という沖縄出身の米国人とあって、問題は「民族差別」にまで発展する勢いであった。

ところがこの事件の仕掛け人はトーリー宮城氏でもなければ、学生の指導教官でもなく、学生に成りすましてアメリカン大学に潜入していた日米の弁護士資格を持つ国際的左翼活動家・猿田佐世しであると、当日記は再三指摘してきた。

つまりアメリカの大学で「反基地運動」の学生たちをオルグするため潜入した猿田弁護士の扇動に乗った学生たちが美人弁護士の意図するままに動いて、それに加担したのが共同通信であり、沖縄2紙であるというのが「メア発言」の真相である。

その意味では、沖縄2紙のヨタ記事のみを根拠に「民族差別」だの「植民地政策の表れ」などと集団リンチの輪に加わった有識者の面々は「虚に「咆える犬の群れ」と批判されても返す言葉はないだろう。

当日記は「メア発言」に関して、当初からメア氏が左翼勢力の仕掛けた罠にひっかった被害者であるというスタンスでエントリーしてきた。

改めてあのばかげた「メア発言」を振り返ってみたい方は、当日記の次のカテゴリーをお勧めする

★メア発言(20)

これまで20件もエントリーしているのには我ながら驚きである。

次に紹介するのは猿田弁護士の活躍を示す、左翼ブログ増田都子のページのコピペであるが赤字強調を施した人名を見れば左翼活動家猿田弁護士と沖縄左翼の関係が一目瞭然である。

               

 ラク国際戦犯民衆法廷

イラクク国際戦犯民衆法廷は、抗議した反戦パフォーマンス。

概要

主催者側の主張によれば、出す民衆法廷である。民衆法廷の活動に参加しない人々からは、事も多い。新聞社などの報道機関も取っており、括って報道されている。イラク国際戦犯民衆法廷は活動している。「公聴会」・「公判」は開かれるが、開催される予定である。「判決」は出された。

構成

被告人

被告人」たちの肩書きはものである。

  • ジョージ・ウォーカー・ブッシュ
  • トニー・ブレア
  • 小泉純一郎
  • グロリア・M・アロヨ

「弁護人」

アミカス・キュリエは、大久保賢一、他4人。

「判事」

  • 阿部浩己
  • 申惠丰
  • 李長煕
  • ジョンソン・パンジャイタン

「検事」

検事:ジョージ・シェル、ジョン・H・キム、車智勲、土井香苗、猿田佐世、他。

事務局

検事の事務を行う。

「起訴状」の内容

序 イラク攻撃に至る経過
第1章 イラク攻撃
第2章 イラク占領
第3章 被抑留者への拷問
第4章 ファルージャの虐殺
第5章 小泉首相の犯

日程

第一回「公判」:2004年7月17日。第二回「公判」:2004年7月18日-起訴状の提出。「結審」:2004年12月11日、11日、12日、12日、東京。「判決」:2005年3月5日、場で発表された。

判決

侵略の罪において有罪。戦争犯罪において有罪。ジェノサイドに関わったことにおいて有罪。人道に対する罪においても有罪。戦争犯罪の幇助と支援の罪において有罪。ファルージャ虐殺の幇助と支援の罪において有罪

呼びかけ人・団体

浅野健一、安孫子誠人、伊藤成彦、内海愛子、きくちゆみ、工藤英三、栗田禎子、栗田禎子、佐藤昭夫、佐藤和義、澤藤統一郎、ジャミーラ高橋、高里鈴代、武田隆雄、土屋典子、広河隆一、藤田祐幸、本多勝一、前田朗、アンドレア・バッファ、李煕子、李性旻、コリーヌ・クマール、STW・ストップ戦争連合、IAC・世界行動センター、LAAW・戦争に反対する法律アクション、、チャック・カウフマン、ネリア・サンチョ、ポール・ガラン、ローレン・モレ、山内徳信、渾大坊一枝、マニカント・ミシュラ、尾形憲、飛田雄一。

                        ☆

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菅内閣は反日工作員の巣窟!

2011-07-14 09:07:28 | 県知事選

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左翼集団が指導する民主党政権は、革命では壊滅できなかった日本国家を、国民の投票により政権交代を果たし、合法的に日本を壊滅させようとしている。

鳩山前首相が半世紀前に失敗した「安保反対」を実現させるため、「日米合意破棄」という手段で日米同盟に楔を打ち込もうとしたが、これは失敗した。 これを引き継いだ活動家出身の菅首相は、東日本大震災を奇禍として「脱原発」を宣言し、絶滅寸前の左翼運動に息を吹き返させた。

菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ 日経2011/7/14付 

 <ただ電力の約3割を担ってきた原子力への依存度を引き下げるのであれば、代替エネルギーをどうするのかや、温暖化ガスをどう減らすのかを含めた総合的な戦略が欠かせない。>

 <一方で気象状況に左右される自然エネルギーは不安定で、現状では発電コストも高い。火力発電を増やせば天然ガスや石油の輸入経費がかさみ、国際的に割高とされる電気代の一層の値上げを招きかねない。国際競争力が低下し、産業の空洞化に拍車をかける恐れがある。>

日米戦争はABCD包囲網による徹底した石油輸禁が直接の引き金になった。

日本の産業にとって「脱原発」は、70年前の石油輸金に匹敵する。 

一つだけ違うのは「脱原発」は、敵対国に仕掛けられたのではなく、自国の最高権力者が自ら仕掛けたということである。

菅首相は、活動家時代に頓挫した革命の夢を今、権力の座にしがみつくことで達成させようとしている。

「脱原発」で息を吹き返した左翼勢力は、今後日本壊滅のための運動を合法的に展開するだろう。

                 *

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円 民主の献金が“原資”か(産経新聞 7月13日)
2011.7.13 06:48 (1/2ページ)


 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。

 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

 草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。

 一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
                               

                       ☆

産経新聞のみがこの問題を追及しているが、どこかのテレビで某コメンテーターが、他のメディアがこの問題を取り上げない理由は、同じ献金疑惑でも政治家が献金を「受けた」のならともかく、献金を「与えた」のでは法的に問題になりようがない、といった発言をしていた。

発言内容の当否はさておき、菅首相側が6000万円余の大金を怪しげな団体に献金したことは菅首相自身が認めたわけだから、今度はその巨額献金の原資を問われるのは当然である。

 

戦慄すべきことだが、日本壊滅の動きは民主党政府中枢でも密かに進行している。

テロ・破壊集団と密接な関係にある人物が政府の公安関連の要職についているというのだ!

公安関連の機密情報を入手できる立場の要職に、テロ集団と蜜月関係の人物が就くということは、泥棒に警察官をやれということ同じではないか。

反日主義者の岡崎トミ子氏が国家公安委員長を務めるという「ブラックジョーク」も国家を内部から転覆させる意図の下に行われているときくと、妙に納得できる。

ところが、産経の調査によると、その原資は国民の血税である政党交付金が原資であるという。

これを聞いて怒りを表さない国民が居るとしたら、その人物も売国奴である。

拉致事件の容疑者の長男が所属する怪しげな政治団体「市民の党」から派生したこれも怪しい政治団体「政権交代をめざす市民の会」。

菅首相は、この怪しい「政権交代をめざす市民の会」に、計6250万円の政治献金をしたことを認めたが、そのうち5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があった、というのである。

国民の血税を受領した民主党の資金が、「めざす会」に対する巨額献金の“原資”になっていた事実は一体何を物語るのか。

民主党内閣は反日内閣ということである。

何度も繰り返すが菅首相がかつて拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書に署名した事実は、本人が弁解するような、事情を知らずに署名したわけではない。 首相になってからの一連の行動を見れば、嘆願書への署名は、活動家時代に失敗した革命実現のための行動であることは一目瞭然である。

 

他にも驚くべきことが政府中枢で密かに進行している。

売国奴・黒岩宇洋法務大臣を弁護する江田五月法務大臣も、日本崩壊の片棒を担ぐ売国奴の片割れというのだ。

売国奴黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官が、拉致容疑者の息子を支援する「市民の党」との関係について、国会質疑で追及されしどろもどろする「動画」をご覧ください。

今日本の政府中枢で戦慄すべき事態が進展している状況を知るため全編見て欲しいのですが、時間のない方は、5月17日の場面をご覧ください

【動画】

(1)衆院・法務委員会「越後の暴れん坊」黒岩たかひろ政務官 2011.05.11-1

(2)衆院・法務委員会「越後の暴れん坊」黒岩たかひろ政務官 2011.05.11-

(3)衆院・法務委員会「越後の暴れん坊」黒岩たかひろ政務官 2011.05.11-

 

(1)衆院・法務委員会「越後の暴れん坊」黒岩たかひろ政務官 2011.05.17-1

(2)衆院・法務委員会「越後の暴れん坊」黒岩たかひろ政務官 2011.05.17-

 

テレビメディアは連日原発関連の報道で大忙しだが、政府中枢では密かに工作員まがいの左翼議員が着々と日本転覆の工作を行っている。

この戦慄すべき事実をマスコミは大きく取り上げるべきである。

くどいようだが一刻も早い菅内閣の退陣を求める!
    
 

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