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焚書坑儒の国・中国で、今言論封鎖の伝統芸が通用しなくなりつつある。
パクリ新幹線のズサンな技術システムやよりズサンな事故処理の解明はさておいて、今回の事故に関する中国メディアの報道には、これまでにはない新しい動きが見られる。
これまでのように中国メディアが政府の隠蔽工作の圧力を跳ね返して、国民と共同で政府批判を始めたのだ。
これは「中国ジャスミン革命」の足音なのか。
言論弾圧が伝統芸の中国もネットの普及は抑えきれず、当初は専ら鉄道省や上海鉄道局などに責任転嫁し、トカゲの尻尾切りで一件落着を図ると思われた。 が、国民とネットの強力な批判に抗しきれず、ネット書き込みは黙認したが、それでも政府批判にたいしては強力な規制を敷いていた。 ところがネットの力は政府当局の予想を大きく上回っていた。
たかがテレビワイドショー、されどテレビワイドショー！
「特だね！」が、中国ネットの新浪微博が政府の報道規制を跳ね返した様子を伝えている。
新浪微博には１億４０００万人の加入者がいるという。
中国のメディア史上画期的出来事だが、国民と連携したメディアがついに政府批判を始めたのだ。
温家宝首相「事故現場訪問」させたSNS「新浪微博（シナ・ウェイボー）」
加入者1億4000万人、1日の書き込み6000万件
「とくダネ！」はこれまでに伝えられた中国国内の手抜き工事の実例を並べた。
☆ 2008年の四川大地震では、小学校が倒壊して大勢の子どもが死んだ。手抜き工事がいわれたが、政府は否定、報道も禁じて、結局うやむや。
☆ 09年12月に改修が終わった上海の蘇州河大橋に亀裂。調べたら、橋脚の中にゴミが詰まっていた。市当局は構造の安全性に問題なしでおわり。
☆ この6月30日に開通した青島海湾大橋（全長36キロ）で、1週間でガードレールの落下、ボルトの抜け落ちなど。業者は「時間がなかった」
☆6月に上海で、完成間近の高層マンションが１棟丸ごと横倒し。市は 「設計や資材に問題なし」でそれっきり。
まだまだある。道路の真ん中が陥没した。6階建てのマンションの半分が突然崩れた。 風速20メートルで折れたテレビ塔。日本では考えられないことが次々に起るが、当局が非難されることはなかった。
今回の鉄道事故は違う。政府は報道機関に圧力をかけたが、メディアは激しく政府の責任を追及した。背後にツイッターのようなSNSがあって、これで国民が盛んに発信している。メディアもこれを無視できなくなったのだという。
SNSは「新浪微博（シナ・ウェイボー）」といって、09年8月にスタート。加入者が1億4000万人（日本の人口より多いぞ）、1日の書き込みが6000万件というものすごさ。ここに政府批判が殺到したが、数が多過ぎて当局も削除できない。
☆
TBS[朝ズバッ！」も中国国営テレビが政府批判をしたことを報じている。
《 中国高速鉄道事故の対応をめぐり国内外から批判が噴出しているなかで、中国メディアにも変化が現われている。共産党や政府の方針を伝えることが多く、党や政府のノドとか舌といわれている国営テレビの中国中央テレビで26日（2011年7月）、女性キャスターが声を詰まらせ涙ながらに異例の政府批判をしたのだ。
高速鉄道事故「発展の意味見直せ」
女性キャスターは事故について、「こんな危険なシステムがなぜ運行できるのか。発展の目的と意味を見直すことを期待したい」と話し始めた。そして、2歳の女児が救助活動を打ち切ったあとに発見されたことに触れ、「鉄道省は奇跡と言いましたけど、彼女にとって耐えられない災難です。政府の長期保障制度を期待したい」と涙を流しながら訴えた。
奥田進一・拓殖大政経学部准教授はこう話す。
「これまで無表情だったアナウンサーが、アドリブで感情表現したということは、共産党のコントロールがついに及ばなくなったということではないでしょうか。そのくらい感じてもいいくらい衝撃的事件だった。インターネット上の世論を受けて、報道スタイルを変化させている。マスコミが本来の意味のマスコミになろうとしているのでしょう」
ちょっと過大評価ではないか。はたしてアドリブなのか、本来の意味のマスコミになろうとしているのか、これだけで判断するのは早すぎる。
党中央が狙う「鉄道省に責任押しつけ」
毎日新聞論説副委員長の与良正男は「政府機関を批判するのは異例かもしれないが、彼女の判断だけではできないこと。気になるのは、（事故責任で）鉄道省をかなり強調しており、党中枢ではないというのが透けて見えません？」と慎重な見方をする。》
前日２８日の「特ダネ！」では[鉄道事故で火が付くか?中国「第2の天安門事件」と延べ、新聞報道だと、杭州でのデモでは参加者が「立て、奴隷になることを臨まぬ人々よ」という中国国歌を歌ったと報じていた。
中国政府系メディアが暴露！ 「共産党指導部はもはや民衆を抑えることはできない」
2011年07月28日
提供：日刊サイゾー
中国の高速鉄道事故における国民の爆発的な怒りを、中央政府が抑えきれない事態に陥っているようだ。事故翌日に処理部隊が車両の一部を埋めてしまったことに、ネット上では「真相の隠蔽だ！」と非難轟々。さらに、同日深夜に会見した鉄道省の報道官による「現場がぬかるみで、放置すると危険だと判断した」との説明に、納得できない記者たちが殺気立つ場面も。空気を読んだ報道官が、「隠蔽ではありません！ 皆さんは信じないかもしれませんが、私は信じています......」と苦しいコメントで頭を下げる珍場面も見られた。
一方で、政府は25日までに、国内のメディアに対して独自取材をしないよう求める通知を発令。お得意の情報統制に打って出たものの、27日には犠牲者遺族約100人が横断幕を広げて抗議行動を敢行。共産党指導部の思惑に反し、ネット通りアルの両面で政府批判は強まるばかりだ。
「一党独裁」「言論統制」がキャッチフレーズ（？）の中国で今何が起こっているのか。中国の大手政府系メディアの担当者が、「絶対匿名で」を条件にインタビューに応じてくれた（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）
――インターネットの普及により、政府が民衆の不満を抑えきれなくなっているとの見方が、日本人の間で広がっています。
「確かにネット上で湧き上がる不満の声を、共産党指導部も止めることができなくなってきてます。その対応に躍起になっているという印象は、現場にいても感じます」
――実際にどういう形で情報統制がなされているのでしょうか。
「中国では電波や新聞、雑誌、フリーペーパー、ネットニュースにいたるまですべて共産党の宣伝部の検閲を受けていますので、そこに露骨な政府批判の記事を見ることはありません。ただ、今の民衆は、こうした報道をほとんど信用していませんので、ニュースサイトの書き込み欄に怒りのコメントが大量に書き込まれるのがパターンです」
――政府批判のコメントが大量に書き込まれると、やはり削除されるわけですよね。
「そうです。ただ、消しても次々と書き込まれるので対応しきれません。最近では微博（中国のTwitter）でリツイートされまくると、もう止めることは不可能ですね。それがさらに民衆の怒りを増幅する。そうなると政府も民衆に擦り寄るしかありません。今回、いったん埋めた列車を掘り起こしたのも、その流れだと見ていいでしょう」
――BBSやサイトそのものが消されたりはしないのですか。
「そこが昔と今の中国の違いなのですが、かつてのように露骨な規制は、かえって民衆の怒りに火をつけるのでやりづらくなっています。そこは、ある意味で大きな変化でしょうね」
――閉鎖が難しいといっても、中国では海外サイトがブロックされていて、見られるサイトが最初から制限されていますよね。
「確かに、政府はグレートファイヤーウォールで海外サイトをブロックしていますが、最近ではそれも、『vpn』というサービスを介すれば、Facebookなどの海外サイトも見られるようになっていて、そこで中国民衆が本音を共有できるようになってきました。その影響は大きいと思います」
――ということは、やはり変化というものを実感されているのですね。
「そうです。まず、民衆が報道をまったく信じなくなった。『どうせ都合のいいことしか知らせない』というスタンスで見ている。また、政府も露骨な抑圧はしにくくなっている。今回の鉄道事故への対応でも、いったん埋めた車両を掘り起こしたり、被害者に前例のない多額の補償金を支払うとしている。そういう懐柔策をとるようになりました。これも大きな変化です」
――先般、事故の関連で鉄道省の役人の会見があり、説明に納得しない記者が怒号を浴びせる場面がありました。ああいうこともかつてはなかったのではないでしょうか。
.
「その通りです。5年くらい前までは会見なんてものがほとんどなく、報道指示があるだけでした。あの鉄道省の説明は到底納得できる内容ではありませんでしたが、それでも開いた。そして、怒る記者に頭を下げるような形になった。こういうことは、かつてはなかったことです」
――政府が国内の不満を抑えきれなくなりつつあることは理解できましたが、それと関連して、政府は不満が起こると、とにかく日本を敵に仕立てて問題をすり替えますよね。
「おっしゃる通りです。毒餃子事件のときもそうでした。悪いのは日本だと矛先を変える。今回の事故でも、人民日報が7月25日付けで『日本では中国の事故をあざ笑う報道をしている』などと報じています。『事故に特に敏感に反応しているのは日本』『事故が日本メディアを喜ばせている』『揶揄している』『嘲笑している』など、意図的な表現が見られますね」
――報道する立場からご覧になり、民衆の不満は年々拡大しているとお感じになりますか。
「ひとことで民衆といっても、どの層を語るかにより違ってきます。都市部の富裕層にはそれほど不満はないでしょうが、地方の貧困層はインフレの進行でどん底の生活を強いられていますから、その不満はもはやピークでしょう。また、民主化の思想を持つインテリ層にも不満は蓄積しているようです」
――日本に帰化した評論家の石平（せき・へい＝シー・ピン）さんに先日お話を伺ったのですが、「民衆の不満が爆発するのは経済が停滞したときだ」とのご意見でした。経済の成長が止まるとすべての矛盾が噴出すると。
「はい、その傾向は既にいろいろなところに表れていると思います」
――石平さんによれば、78年から09年までの30年間で中国の経済規模は92倍に拡大したが、それに対するマネーサプライは702倍にも膨らんでいると。常にお金を発行することで経済を支えてきたが、そんなやり方には限界があると。
「その指摘は正しいと思います。ただ、よく耳にする『不満が爆発する』というのが、具体的にどういう規模で、どんな形で起こるのか、それにより国そのものがどうなるかについては、正直誰もわからないと思います。いずれにしても、これからの中国は今までのような独裁政権での体制維持はだんだん難しくなるでしょう」
――それはネットの普及で情報統制が維持できなくなってきたからですか。
「その通りです。独裁政権が体制を維持するには、なんといっても情報統制ですから。それがインターネットの普及でできなくなれば、政権の維持が困難になるのは必然でしょう。今回の列車事故の報道に対する民衆の怒りを見ていると、その動きは確実に始まっていると感じます」
（インタビュー方法は通訳を介した電話によるもの）
☆
今年の２月の時点で、朝日新聞は、こんな報道をしていた。
ネットの普及には抗しきれず、焚書坑儒の伝統を誇る中国も、「ジャスミン革命」の足音が日一日と近づいてくるのが良くわかる最近の中国のメディアの政府批判である。
【おまけ】
中国高速鉄道事故、中国メディアが異例の政府批判―韓国
2011/07/29(金) 10:46
《 韓国メディアは、中国鉄道当局は惨事から5日ぶりに追突事故の原因明らかにしたが、複数の中国メディアは中国政府を正面から批判しており、これは異例な状況である伝えた。》
《 また、中国のタブロイド紙・新京報は27日、政府の不透明で、未熟な対応批判の一面を批判。経済紙・21世紀経済報道も同日、高速鉄道技術と安全を自画自賛した当局者らの発言を改めて取り上げ、28日には温州市が弁護士に遺族の弁護をしないよう圧力を加えたと報じた。》
《 温家宝首相の事故現場への訪問は、これらの国民の怒りや世論を収束させるためと指摘。中国政府は当初、自然災害が原因と述べ、一歩遅れて信号と管制システムの障害、そして現場の従業員の未熟さによるものだったと事故の経緯を明らかにした。しかし、遺族らが賠償の合意を拒否するなど、世論の批判はさらに激しくなっていると伝えた。》
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