文科省は「是正勧告」を実施せよ！竹富町教委へ

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26日の文科省発言で、翌27日の沖縄2紙はお得意の「発狂記事」で紙面を埋め尽くした。

ところが既に負け戦を察したのか、昨日の沖縄タイムスは静かなもので琉球新報も「ゾンビの会」の抗議の記事のみ。

⇒文科相発言に抗議　八重山教科書採択

タイムスも新報もそれぞれ負け犬の遠吠えのような内容の社説を書いているが、一々相手をしている暇はないのでリンクのみでコメントはスルーする。

新報⇒八重山教科書　問題先送りにすぎない

タイムス［文科相無償除外見解］国は早急に法改正せよ

■八重山日報　10月28日

教科書問題
「東書」版採択署名活動へ
住民の会文科相発言に抗議

　竹富町への公民教科書無償給付を停止するとの中川文科相発言を
受け、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会（村田栄正ら共
同代表）は27日、発言への抗議と撤回を求める声明を出した。住民
の会は近く市内で、八重山地区の公民教科書に東京書籍版採用を求
める署名活動とチラシ配布を展開する。声明文はこの日、中川大臣
あてに送付された。
　声明で中川大臣発言は「一般法と特別法の観点からも誤ってい
る」と指摘。県教委の見解も踏まえ、東京書籍版が採択された全員
協議会（９月8日）が合法的な決定であると主張する。
　さらに発言は、竹富町の教科書採択権を認めてはいるものの、東
京書籍版を自治体が購入して生徒に配布するのは、国に対し義務教
育の無償化を定める憲法２６条に違反すると断じている。
　石垣市役所で会見した村田共同代表は「軽はずみで、絶対許せな
い発言だ。国に代わり町が教科書費用を負担するのは問題。自治体
が費用負担を拒否したらどうなるのか」と疑問を投げ掛けた。
　出席者からは「試合の途中で突然ルールを変えられた」「日替わ
り発言でそのつど（関係者が）振り回される」など、文科相発言に
批判が続出した。
　地域の関心を高め、八重山地区で東京書籍版の統一採択を実現さ
せるため、住民会は準備が整い次第、市内で署名活動を行う。さら
に、全国的な連帯を図るため、マスコミ大手への働き賭けも強化す
るという。
　大浜敏夫事務局長は「保護者を含め、住民の力を合わせて、一日
もはや久問題の解決を図りたい」と強調した。


■八重山毎日新聞　10月28日

「国から見捨てられた」
教科書問題で竹富町
文科相発言に怒り広がる
町議会も反発「予算通らない」

　来年４月から郡内の中学校で使用される公民教科書で教科用図書
八重山採択地区協議会の答申（育鵬社）と異なり、東京書籍を採用
した竹富町教育委員会について中川正春文部科学相が無償給付の対
象外との文科省見解を示したことに27日、町内の保護者や町議から
「ひどい」「竹富町だけ国から見捨てられた」「こんなバカな話が
あるか」などと抗議の声が広がった。町議会の西大桝高旬議長も
「議会に予算が上程されても簡単には通らない」と猛反発した。
　前日のニュースで文科相発言を知った竹富町PTA連合会の宇根信
夫会長は「ひどい」と嘆き、「子どもたちは無償で義務教育を受け
る権利、保護者には受けさせる権利があることを忘れてしまってい
るのではないか。竹富町教委が悪いような指摘がされているが、竹P
連は町教委を信じている。間違っていない」と訴えた。
　西大桝議長は「憲法問題まで踏み込んだ議論も必要になり、特別
委員会を設置しなければならなくなるのではないか」と議会に波及
することに不快感を示し、「全国を騒がせた３市町教委に道義的責
任がある。意見をまとめきれなかった責任をとるべきだ」と３市町
教委のこれまでの対応に異議をとなえた。
　新田長男副議長は「竹富町だけ国から見捨てられた形」と批判、
宮良用範氏は「教育行政の中で竹富町だけ有償というバカな話があ
るか。こんな発言があってはならない」と語気を強めた。東迎一博
氏は「国と県の間でもう少し調整してほしかった。教育の機会均等
を図る観点からも（大臣発言は）いかがなものか」と疑問を呈し
た。
　大臣あてに抗議声明を出した子どもと教科書を考える八重山地区
住民の会共同代表の１人、村田栄正氏は「無償措置法に反する発言
で、絶対許せない」と怒り心頭、「竹富町が自前で購入しないこと
になれば、保護者の個人負担になる。そうなると国は法違反にな
る」と指摘した。

「憲法違反だ」
文科相に抗議声明
住民の会
　子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は27日、市役所内記
者クラブで会見し、中川正春文科相の発言に対し「大臣は日替わり
発言を繰り返しており、地元や県民を愚弄（ぐろう）するものだ」
と抗議する声明を発表した。同日付で大臣あて発送した。
　声明は「地元と県が無償措置法に基づいて取り組んできた（９月8
日の）全員協議の成果をまったく無視したもの」と糾弾。特別法と
される無償化措置法に基づく「全員協議」の結果が優先されるべき
ものだと主張し、「大臣発言はこれを無視した違法なもの」と指摘
した。
　さらに「法的拘束力のない答申に従わなかった竹富町教委の採択
を不利益に取り扱うものであり、竹富町の公金で教科書を購入し、
生徒に無償供与することは、義務教育の無償化を求める憲法２６条2
項にも違反する」としている。
　住民の会は、９月8日の全員協議で採択された東京書籍版公民教科
書を認めるよう引き続き要求していく考え。PTAや住民らに働きか
け、署名運動やチラシ配布を行うとしている。

　　　　　　　　　　　　　　☆

26日の文科相発言に対し保革両陣営から批判の声が噴出している。

文科省や県教委の助言・指導に拘束力がないというのなら、文科相発言も実務上「緊急避難」としてはやむを得ない面もあると書いた。

が、文科省は法令違反をした教育委員会には「是正勧告」が出来るという。

当日記は、コメント欄の「町経費購入は阻止すべき」という次の読者コメントに全面的に同意する。

＞憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と謳ってはいても
＞「教科書を無償にする」とは謳っていない。

細かいことまで書いていたら憲法は膨大なものになってしまいます。
確かに、義務教育の無償とは授業料のことであって、
教科書代は含まれていないというのが最高裁の判例ですが、
教科書無償措置法は憲法２６条の趣旨から制定されたのです。
ですから教科書無償の財源は国費であって、自治体ではないのです。

「無償措置してもらえなかった。ざまあ見ろ」と喜んでいる
保守派もいるそうですが、とんでもない。

左翼の主張だからと否定していたのでは非論理的になってしまいます。
今回の「決着」は教科書無償制度の破壊であって、
左翼の言っている「憲法違反」の論理は正しいのです。

ただし結論は「竹富町も育鵬社を採択したのだから、
育鵬社を使用しなければいけない」ということです。

 竹富町教委が憲法違反を主張して提訴すれば間違いなく敗訴するだろう。　だが、憲法の精神から言えば、竹富町町民が憲法の恩恵から除外されることは法治国家として由々しき問題である。　その原因が慶田盛教育長の暴走にあるとしても、である。

そんな中、八重山毎日の記事で、竹富町議会の西大桝高旬議長の次の発言が目をひく。

「全国を騒がせた３市町教委に道義的責任がある。意見をまとめきれなかった責任をとるべきだ」。

西大枡議長は竹富教育委とは対立意見の石垣、与那国の２市町の対応だけを批判しているのではない。

竹富教委を含む３市町教委のこれまでの対応に異議をとなえているのだ。

ということは竹富町教委の対応も批判の対象にしていることになる。　というより騒動の元凶は慶田盛教育長のルール破りであることを暗に批判しているのではないか。

新聞報道を見る限り、竹富町民が一丸となって石垣、与那国の両教委を批判しているようだが、西大枡議長の発言から推測するに、竹富町民の中にも憲法の精神から竹富町民だけが適用除外になる屈辱は、慶田盛教育長の暴走のせいであると認識する人が増えているのではないか。

慶田盛氏の暴走と認識しても「全体主義の島」の呪縛が自由な発言を阻害しているのではないか。

文科省の指導・助言には拘束力がないと書いたが、昨日のエントリーの記事で次のくだりに注目したい。

「法令違反に対し、地方行政教育法に基づいて国が教育委員会に行う「是正勧告」も見送る方針の模様だ」（八重山日報　１０月２７日）

文科省は例え判例があるとはいえ、憲法の精神を自ら侵害するような措置をするくらいだったら、法令違反が明らかな竹富町教育委と竹富教育委の法令違反を支持している県教委に対して「是正勧告」を実施すべきではないのか。

【追記】１４：１７

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 

第四十八条 　地方自治法第二百四十五条の四第一項 の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

２ 　前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。

一 　学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。

二 　学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。

三 　学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。

四 　教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。

五 　生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。

六 　青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。

七 　スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。

八 　指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。

九 　教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。

十 　教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。

十一 　教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。

３ 　文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。

４ 　地方自治法第二百四十五条の四第三項 の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。

第49条　文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第245条の５第１項若しくは第４項の規定による求め又は同条第２項の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。

《全改》平19法097

 

第50条　文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。

 

これに対して竹富教委と県教委が納得できないなら、その時こそ法廷の場で黒白をつければよい話である。

教育問題に裁判沙汰は似つかわしくないなどと、それこそ日頃の論調からは似つかわしくない社説を毎日が書いているが、１０月２７日の毎日には次の記事が・・・。

市民団体
行政訴訟の動き具体化

全員協議の有効性確認へ

八重山地区の公民教科書をめぐり、住民グループが９月８日の全員協議の有効性を確認するための行政訴訟を具体化させている。
２４日、弁護士と原告適格や提訴のタイミングについて話し合った。　
住民の視点で教科書を選ぶ会が準備を進めており、メンバーの１人、新垣重雄さんは「司法の場で判断するのが公平だ」と話している。　公民教科書は中学３年で４年間使用するため、新垣さんによると、直接の不利益を訴えることの出来る原告は現小学校５年生から中学二年生。実質的には児童生徒の保護者となる。新垣さんは「原告適格を備えた保護者もおり、なるべく早く提訴したい」と述べ、子どもと教科書を考える住民の会とも協議しながら進めたいとの考えを示した。

　　　　　　　　　　　　☆

訴えるのは勝手だがみすみす負ける裁判をして恥さらしをするより、同じく父兄の「原告適格者」で法令違反で竹富町民に「町費支出」という不利益をもたらした慶田盛教育長を提訴した方が間違いなく勝訴できると思うのだが・・・。

だらだらと書き綴ったが最後に要点を言う。

中川文科大臣は法令違反をした竹富町教委と県教委に対し、「有償給付」などの姑息な「指導」は即刻撤回し、

直ちに「地方教育行政法」に基づく「是正勧告」を実施せよ。

竹富町民の「原告適格者」は、町民を混乱させ不利益をもたらした理由で、慶田盛教育長を提訴せよ。

【おまけ】

以下引用は、八重山教科書問題に関する石垣市民の若い読者の感想文です。

　　　　　　　　☆

八重山教科書問題は当初教科書会社が問題視され、無償教科書採択後は教科書の採択手法が問題視されている
無償教科書採択協議後の、前教育委員による臨時会での無効宣言・再採択は無意味である
この手法がまかり通るなら、全国どこでも似たようなことが起こる前例を作ってしまうだろう
例えて言うなら、議会で決を採った後にそれを不服として別な協議を設け採択、それを是とするのは私が学んできた民主主義とは相容れない、先生方自ら教えてきたことに反する行動を取るのは何故か？
仮に、思想主張を通そうとしているのなら先生方に悲哀を感じてしまう

公民という教科書は公の中の民、国家と国民の関係、あり方を学ぶもの
公の中に個人を立脚し、それを学ぶに当たって、育鵬社の教科書を選定委員が相応しいと判断し、多数決した結果は尊重すべきではないだろうか？
育鵬社の歴史教科書の歴史認識を批判される方々もいる、
しかし、議論の本質は育鵬社の歴史教科書についてではない、選択された「育鵬社版の公民教科書」が相応か否かではないか
それと、歴史教科書の中で、沖縄戦記述に問題があるとされる会社の「公民教科書」で学ぶことによって子供達の右傾化を危惧する方々がいる、私は、他社さんは読んではいないが、「育鵬社の公民教科書」の中で、反対派の方々が危惧する指摘部分を読むに当たり、これで学ぶことによって「軍国少年が育つ」とおっしゃるのは言いがかりもはなはだしいと感じる
究極、教科書をダシに、政治問題化を狙ってイデオロギー闘争をしているのではないか

イデオロギー闘争はもはやアナクロではないだろうか？
世論調査を見ても支持政党に無党派層が多く増えているのがわかる
政治に無関心な層が増えたこともあるだろうが、保守・革新、どちらにも属さない中間層が増えている証左の一つであると考えられる
世界ではインターネットの発達によって、様々な情報が飛び交い、Face BookやTwitter等に代表されるように、新しいコミニュケーションツールを駆使し、若者世代のソースや価値観は日々変化を遂げている
新聞やテレビ等の既存マスコミもネットを駆使するが、カーボンコピーに過ぎず、マスコミのままの報道を鵜呑みにする若い世代は少なくなってきているのではないか
今、世界中の人々が変革を叫んでいる、多くは新コミニュケーションツールを駆使する若い世代が中心だ
エジプト、シリアを始めとしたアフリカ諸国や中東、果てはイギリス・アメリカまでもが民衆の格差を背景にデモや暴動が起きている
そこにイデオロギー色は少ない、共通点は一つ「安定した生活」だ
グローバリゼーションの台頭で、国内の地方も激しい競争社会に組み込まれた
リーマンショック以降、危機的状況にある日本経済を襲った東日本大震災の波は、ここ八重山でも観光客の減少となって襲い、さらに厳しい競争を強いられているのだ

中間層を含む石垣市民の多くは言う
「こんな教科書などで議論をしている時間は無い、やるべきはまだ他にある」
至極当然、しかし、これを片付けずして「しこり」となってもまたイデオロギーの火種になるだけだ
故に教科書問題だけでもケリをしっかりとつけるべきではないだろうか
新価値観を共有する若い世代の中間層の多くは変革を望んでいる
それは、アナクロニズムなイデオロギー闘争からの脱却だ
保革闘争の中でもこのような古いほうの価値観はそろそろ引退すべきではないだろうか？

今回玉津教育長はあえて育鵬社を俎上に上げた
反対意見が多く出るであろうこの行動の裏には、氏の教育には信念がしっかりとあり、イデオロギー闘争と無縁だからこそこのような決断ができるのだと感じた
私が玉津教育長を応援するのは、呪縛とも言うべき保革闘争からの決別宣言である

了

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日（火）、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成２３年１月３１日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。

--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０　口座番号：１０３４７９７１
【名　　義】サンゼンカイ.
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店　　名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店　　番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名　　義】サンゼンカイ.

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竹富町民に告ぐ！恥の上塗りは止めて欲しい

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■八重山日報　10月27日

竹富町に自費購入促す
教科書問題で中川文科相「無償給与の対象にならず」
石垣、与那国は国支給
初の事態　一本化不透明
　
　八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相
は26日、八重山採択地区協議会の答申に従わず、東京書籍版を採択
した竹富町について「（公民教科書は）国の無償給与の対象になら
ない」と明言した。答申通り育鵬社版を採択した石垣市、竹富町に
は公民教科書を無償給与する。竹富町が自費で東京書籍版を購入す
ることは認めた。衆院文部科学委員会で答弁した。【３面に発言要
旨、４面に関連】
　教科書の無償給与について定めた教科書無償措置法を適用しない
自治体が出れば１９６３年の同法制定後初となる。
　中川文科相は、協議会の答申について「法の手続きに従ってなさ
れた協議の結果、育鵬社が決まった。竹富町がそれを受けてくれた
らいいが、別個の判断をするといまだに言っておられる」と述べ、
竹富町の姿勢を批判した。
　竹富町に対し「子どもに支障がない対応を考えた場合、竹富町自
身の判断でそこを解決してもらう」と指摘、町が自費で東京書籍版
を購入することについて「法令上禁止されるものではないという解
釈が法制局からも出てきた。これに従って、淡々とやっていきた
い」と容認した。
　石垣市、与那国町に対しては「教科書の無償給与をすることにな
る」と述べた。
　文科省は近く県教委に教科書一本化の経緯報告を求めた上で、県
教委に対し、竹富町が教科書の無償給与対象にならないことを伝え
る。
　衆院文部科学委では瑞慶覧長敏氏（民主）、宮本岳志氏（共産）が教科書問題を質
問。
　八重山採択地区協議会は８月２３日、育鵬社の公民教科書を選定
し、３市町に答申。石垣市、与那国町は答申通り教科書を採択した
が、竹富町教委は育鵬社版を拒否した。これを受け、９月8日に３市
町の教育委員全員が集まって協議し、多数決で東京書籍版を採択し
た。しかし石垣市、与那国町は協議の結果を認めず、同省も協議は
無効という見解を示していた。

自治体採択権に配慮
双方から批判教育界動揺続く
　中川正春文科相が26日、竹富町を公民教科書の無償給与の対象と
しない方針を示した。文科省は育鵬社版を選定した八重山採択地区
協議会の答申に従って採択するよう県、竹富町教委に求めていたが、
両者が指導に従う姿勢を見せないため、苦渋の選択に踏み切っ
た形。両者の対応が今後の焦点になる。
　文科省幹部は９月、「国や県が町に代わって採択することはでき
ない」と言明。同省の指導に強制力はないとした。法令違反に対
し、地方行政教育法に基づいて国が教育委員会に行う「是正勧告」
も見送る方針の模様だ
　竹富町が教科書無償措置法の違法状態であることを指導する一方
で、教委の持つ教科書採択権にも配慮したものと見られる。
　ただ、憲法は義務教育を無償とすることを定めており、竹富町教
委の慶田盛安三教育長は「憲法問題になる」と反発。育鵬社版の採
択を支持する藤岡信勝拓殖大学教授も「竹富町の違法状態を認める
ことになる」と疑問視しており、双方の立場から批判が出ている。
今後も波紋を広げそうだ。
　竹富町の教育委員は５人全員が育鵬社版に反対。育鵬社版を採択
し、東京書籍版を副読本として購入するという市教委の「妥協案」
に対しても「竹富町だけでなく、県全体の問題だ」と取り合う姿勢
を見せないなど、同省の指導にかかわらず、採択のやり直しは困難
な状況だった。
　さらに県教委は、東京書籍版を採択した全教育委員の協議は有効
だとして、文科省の指導に「抵抗」。事態の混迷に拍車を掛けた。
中川文科相は「（一本化に向けて）努力を続けてもらいたい」と促
すが、両者が姿勢転換に応じるかは不透明な状況だ。（仲新城誠）

石垣・与那国教委　歓迎
教科書問題
孤立深める竹富町
教委間に溝　解決策見えず
　中川正春文科相が公民教科書の無償供与対象となることを明言し
た石垣市教委は26日、「当然だ」などと歓迎した。与那国町教委は
「竹富町も同一の教科書に」と改めて教科書の一本化を求めた。一
方、東京書籍版の統一採択を求める竹富町教委には衝撃と困惑が広
がった。双方の溝は深く、解決策は見えない。【一面参照】
　市教委の前花雄二教育部長は「当然の法解釈であり、正しい判断。
文科相の答弁を歓迎する」と強調。「私たちは法律の通りに
粛々とやってきた。法解釈は間違っていなかった」と笑顔を見せ
た。
　与那国町教委の崎原用能教育長は「法律（教科書無償措置法）の
趣旨からすると、竹富町も同一の教科書にしてほしかった。自分た
ちだけのわがままが通るのでは、八重山の教育界はおかしくなる」
と竹富町の姿勢を疑問視。「県が指導を放棄したことが問題だ」と
も述べ、事態を混迷させた県教委の姿勢を批判した。
　八重山2市町教委から孤立を深める竹富町教委にも文科相発言は、
直ちに伝えられた。
　慶田盛安三教育長は「マスコミからの連絡で（大臣発言を）聞い
た。きちんと確認していないので町教委としての方針は出せない」
とした上で、「町としては（東京書籍版を採択した）９月8日の全員
協議会の結論を尊重する姿勢に変わりはない」と主張の堅持をア
ピールした。
　さらに、町教委の方針は県教委の指導と助言を待ってから出した
いと強調。「町の行政運営に何ら誤りはない。国から何の指導もな
いままに、町が教科書の予算措置をすることは考えられない。これ
は予算の問題ではない。文科相の方針は国の最終決定ではないので
はないか。現状では行政訴訟などは考えていない」としている。

法治国家の否定
　新しい歴史教科書をつくる会前会長の藤岡信勝拓殖大学客員教授
は26日、「竹富町を特定の法律から除外することは法治国家の否
定、採択制度の崩壊につながる」と批判。
　藤岡氏は「法律では協議して同一の教科書を採択することになっ
ており、竹富町は法律違反を公然とやっている。国が竹富町に命令
を出して（育鵬社版の採択を）強制するしかない」と指摘。
　その上で、文科省の判断について「国がお金を出す、出さないと
いう問題に矮小（わいしょう）化し、竹富町が法の網から勝手に抜
け出すことを容認している」と述べ、違法行為の放置につながると
いう見方を示した。

　　　　　　　　　　　　☆

八重山教科書問題で竹富町教育長の慶田盛氏が「地教行法」の「無償措置法」に対する優位性を主張し、独自に東京書籍版教科書を採択としたとき、当日記はその為教科書が有償になったら慶田盛氏のポケットマネーで支払えと批判した。

その時慶田盛氏のルール破りのごり押しは憲法の精神に違反すると考えた。

ところが文科省の裁定が発表されるや、今度は慶田盛氏自らが憲法の精神を踏みにじっておきながら、逆に文科省の指導を憲法違反だと叫びだしたのには大笑いである。

教科書問題はにわかに憲法問題の様相を呈してきた。

発狂新聞は、「憲法違反」を最後の切り札に、左翼学者を登場させこの通り。

発狂3紙の揃い踏みである。(爆)

八重山教科書：識者「支配　憲法と矛盾」
沖縄タイムス  2011年10月27日   
≪憲法に詳しい琉球大法科大学院の高良鉄美教授は、教科書無償措置法などの法律は、教育権を定めた憲法をサポートする法律だとし「国が竹富町に教科書の購入を強いるのは、義務教育の無償を規定した憲法２６条に違反する疑いがある」と指摘する。その上で「戦後、市町村に教育委員会ができたのは国の教育支配への反省から。今回、国が過度に介入し過ぎたために憲法との矛盾が生じようとしている」と批判した。≫

文科相発言に抗議　八重山教科書採択
琉球新報　2011年10月28日      
≪【八重山】子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は２７日会見し、２６日の衆院文部科学委員会で「竹富町は無償給付の対象とならない」と発言した中川正春文部科学相への抗議声明を発表した。（略)
　竹富町の公金で教科書を購入することは義務教育の無償を求めている憲法２６条２項にも違反することも主張した。≫

八重山毎日新聞⇒「憲法２６条に抵触、識者指摘」（10月27日）

コメント欄でもご承知の通り読者の中にも、金を払えばごり押しが通るなら教科書制度の崩壊に繋がることになり、そもそも「小中学校の教科書がタダなのは憲法２６条『義務教育は、これを無償とする』の規定に基づきます」ので憲法違反であるという意見もある。

憲法に関連したコメントを二件紹介する。
 
≪小中学校の教科書がタダなのは憲法２６条「義務教育は、これを無償とする」の規定に基づきます。憲法で定められているから国のお金で支給するのです。都道府県や市町村ではありません。無償措置法の枠から外れるのは憲法違反です。
無償措置以外の「採択」は法が規定していません。
このような「決着」は禍根を残すことになります。 ≫

≪今回の教科書採択、というより教科書採択全体を1言で言い表すと、このような感じでしょうか。
過去に教科書検定そのものがこれに反するとして争われたこともありましたが、これは検定に合格しなかったものだと聞きます。
しかし、検定に合格した教科書を、単に気に入らないというだけで除外することは、完全な違反行為と言えるでしょう。

すでに憲法違反の可能性のある9条は守るが、他の憲法は蔑ろにする…。
竹富町の中学校の公民の授業では、そのように教えるのでしょうか。 ≫

法律論では文科省の裁定を覆すのは不利と考えたのか、沖縄タイムスは高良鉄美琉球大学院教授、そして八重山毎日は高嶋伸欣琉大名誉教授とそれぞれ左翼学者を引っ張り出して「憲法違反」を叫んでいる。

日本港憲法26条にはこう謳われている。

第二十六条　

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

確かに今回の文科省の裁定は26条第２項の「義務教育はこれを無償にする」に違反し、一見憲法違反の疑いを感じる。

だが、自らルール違反をした慶田盛氏や、それを支援する無知な学者が声高に「憲法違反」を叫んでも負け犬の遠吠えに過ぎない。

仮に慶田盛教育長がエセ学者の扇動に乗って行政訴訟で文科省を提訴したとしても、勝訴どころか門前払いされるのがオチである。　憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と謳ってはいても「教科書を無償にする」とは謳っていない。

昭和39年の教科書無償訴訟（最高裁大法廷判決 昭和39年2月26日）で、最高裁は「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第二六条第二項後段の規定に違反しない」という判断を示している。

従って慶田盛氏が無知な学者の扇動で行政訴訟を起こそうものなら、恥の上塗りになること必定である。

■竹富町民に告ぐ！

だが、厳密に言えば「憲法違反」とはいえなくとも慶田盛氏が憲法の精神を踏みにじり、竹富町民を差別的かつ屈辱的立場に追い込んだのは、他ならぬ慶田盛教育長である。

義務教育の教科書代を有償でで購入ということは、例えそれが町費であっても父兄の血税で負担することである。

慶田盛教育長はこれまで「地教行法」の「無償措置法」に対する優位性を頑なに主張し、その結果、竹富町民を憲法の精神から見放されるという屈辱的立場に陥ることになった。

慶田盛教育長の暴走の結果である「有償購入」は、教科書の無償給与について定めた教科書無償措置法を適用しない自治体が出れば１９６３年の同法制定後初となる。

 義務教育の教科書を有償で購入するということは金銭の問題ではないはずだ。 憲法の精神から差別されるという屈辱感を味わう精神の問題であるはずだ。

 この全国でも例のない差別的かつ屈辱的な立場を脱却するのは、簡単である。

今からでも遅くはない。

慶田盛氏がイデオロギーの呪縛と決別し、法令に従って育鵬社版教科書を採択すれば済むことである。

全国で初めての「義務教育教科書を有償で購入する」という屈辱的歴史に竹富町の名を刻んではいけない。

沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日等の「発狂3紙」やその紙面に登場するエセ学者のデタラメな言説に惑わされてはいけない。

八重山教科書問題では常に中立の立場から、県民の知る権利を守り続けている八重山日報を読み返してみて、全国民が受けるべき憲法の精神を享受して欲しい。

一刻も早くこんなイデオロギーの呪縛から醒めて欲しい。⇒八重山毎日新聞

これ以上の恥の上塗りは止めて欲しい。

この期に及んで、憲法違反を振りかざしイデオロギーの貫徹に拘る慶田盛氏は万死に値すると思う方、クリック応援お願いいたします。

 【おまけ】

【採択の危機】
ゴネ得　制度の根幹崩壊も　
産経新聞　2011.10.26 22:10
　膠着状態が続く沖縄県八重山地区の教科書問題で、文部科学省が示した判断は、教科書無償措置法に反する状態を作り出した竹富町について、無償措置の対象外とする一方、独自の採択を認めるというものだった。矛盾する２つの法律のはざまで苦渋の判断ともいえるが、関係者からは「教科書採択制度の根幹が崩壊する」「金を出せば“ゴネ得”がまかり通るのか」といった批判が相次いだ。

　「国には竹富町に、採択地区協議会が選定した育鵬社の教科書を採択させるような強い指導・助言をしてほしかった。結局、竹富町のわがままを許したわけで、今後、全国の採択でもこうしたことが起こりかねない」。与那国町の崎原用能教育長は、２６日の中川正春文科相の発言について、不満をあらわにした。

　文科省はこれまで、教科書の採択権を各市町村教委に与えた地方教育行政法（地教行法）と、採択地区内で同一の教科書採択を求めた無償措置法について、無償措置法が優先するとの見解を示し、沖縄県教委に事実上、竹富町教委に育鵬社を採択させるよう指導してきた。方針転換ともいえる判断について、中川文科相は「２つの法律がぶつかり合うから議論が続いてきたが、これ以上、問題を引き延ばすと結果的に子供たちに影響が及ぶ」と説明した。だが、書面での指導は一度だけで指導が十分だったとは言い切れない。

昭和３８年に無償措置法が導入されて以来、協議会の答申に従わなかった事例はない。

　平成１７年の採択で、茨城県大洗町教委が扶桑社の歴史教科書を採択しようと協議会の答申を否決したが、「これ以上拒み続けると無償措置法違反になる」として、再協議の結果に従い、扶桑社採択を断念した。採択の現場では２つの法律の要請を満たすため、協議会の決定を各教委が追認してきた経緯がある。

　竹富町の慶田盛安三教育長は「大人同士のいがみあいで、われわれがペナルティーを受けるのはいいが、どうして子供まで受けるのか。竹富町教委に瑕疵があるなら、はっきり示してほしい」と反発を強めた。

　東京都内の教育長経験者は「自治体が教科書を自費で負担すれば、協議会の決定を無視して好き勝手に教科書を採択できることになり、わが国の教科書採択制度が崩壊する重大な問題だ」と指摘している。

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日（火）、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成２３年１月３１日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。

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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０　口座番号：１０３４７９７１
【名　　義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店　　名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店　　番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名　　義】サンゼンカイ.

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