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日米合意推進を決議 北部振興推進・名護大会 琉球新報 2011年10月27日
北部振興や日米合意を踏まえた普天間問題の推進を決議、頑張ろう三唱する参加者ら＝２６日、名護市民会館
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する野党系市議などが主催する北部振興推進・名護大会が２６日、名護市民会館で開かれた。市内外の建設業者らが参加。日米合意を踏まえた同飛行場移設の実現や一括交付金の創設などを決議した。
実行委員長の長山隆市議は「やんばるのために一括交付金を勝ち取って、農林水産業や観光業の充実を図り、県土の均衡ある発展につなげよう」とあいさつ。前市長の島袋吉和氏は「基地問題と経済はリンクする。リンクせずに新たな施策は出てこない。沖縄の基地問題、防衛問題を名護市から全国に発信しよう」と呼び掛けた。
決議は「民間業界の経営環境は厳しい。現況を脱するために政府はあらゆる政策を実行すべきだ」と強調。普天間移設問題については「現状打開のためにこれまでの経緯を踏まえ日米合意を強力に推進することが求められている」としている。
大会参加を呼び掛けた趣意書は普天間移設問題には触れず、北部振興推進のみを強調していた。普天間移設問題が盛り込まれたことについて、長山市議は「辺野古区などの関係者の要望があった」と説明している。
大会関係者は２７～２８日の日程で上京し、前原誠司民主党政調会長らと面談する方向で調整している。
☆
左翼系の集会が開かれると、10数名の参加者でも、大きく取り上げるが、保守系の集会なら100名程度の集会でも黙殺する。
言うまでもなく、沖縄2紙の集会に対する報道姿勢のこと。
保守系の集会でも2000名を越えると無視できず、不本意ながら報道したのが上記記事。
それでも「建設業者らの集会」などと業界の集まりのような印象操作が涙ぐましい。
参加人数を記していないの大盛況であったという「不都合な事実」を読者に知られたくないからである。
従って当日記が調査した参加人数を「発狂新聞」に変わって発表する。
主催者によると実質参加人数は、2241名だとのこと。
「主催者発表」ではなく「実質参加」としたのは、当初から反響の多かったので事前に整理券を発行し、その整理券を入場券代わりにしたので正確な人数を把握したとのこと。
ちなみに発行した整理券総数は2729枚なので、3000名近くの方が参加を希望していたことになる。
新聞が報じる動員数について法則がある。
前述の通り100名程度の保守系集会なら黙殺だが、それでも数百名ともなると無視も出来ず報道する。
が、主催者発表を無視し、出来るだけ少なく報道する。
2009年、当時話題の人物であった田母神元航空幕僚長が那覇市のパシフィックホテルで講演会をしたときが正にそれだった。
準備した椅子が間に合わず立ち見が出来たので急遽補助椅子を出すほどの盛況で、確か主催者発表は850名だった。
だが、沖縄2紙とも会場に取材に来ていたにもかかわらず翌日の琉球新報は、参加者は500人と報道した。
主催者発表と言っても屋外の集会と異なりホテル等の屋内が会場の場合は、準備した椅子の数からほぼ正確な人数は計算できる。
ましてや補助椅子を出した場合は準備した椅子に補助椅子を加えれば一目瞭然である。
それを琉球新報は４０％以上も少なく報道し、その後抗議の電話で訂正したとかしなかったとか。
前代未聞の水増し報道の例としては２００７年の「１１万人集会」があるが、これが６倍近くも水増ししたデタラメな数字だったことは今ではまともな県民なら誰も知る事実なので深く触れない。
単眼複眼 北部振興大会 基地と経済リンク強調 琉球新報 2011年10月27日
「北部の経済振興」を前面に打ち出して開催された「北部振興推進・名護大会」。しかし、登壇した弁士は相次いで基地と経済のリンクを強調し、決議では日米合意に基づく米軍普天間飛行場の移設実現が盛り込まれた。中央政界からは辺野古移設を推進する前原誠司民主党政調会長や中谷元自民党政調会長代理がメッセージを寄せ、地元の移設容認・推進派と気脈を通じた間柄を印象付けた。
一方、参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。
「北部振興と基地はリンクする」。大会の終盤で登壇した前市長の島袋吉和氏は声を張り上げた。島袋氏に先立ち、名護漁協の古波蔵廣組合長も「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と持論を展開した。
実行委員長を務めた長山隆市議は「大会の目的は純粋な北部振興だ」と強調しながらも、辺野古移設の決議については「地元の辺野古区の要望があったようだ」と言葉を濁した。しかし、大会関係者からは「移設問題が入ることは会場に来るまで知らなかった」との声が聞こえ、辺野古移設実現のための文言が一部の関係者によって盛り込まれたことがうかがえる。
市議会の比嘉祐一議長は「名護の一部の人が大会を持つことが県民の総意に反している。移設反対の市民の総意は昨年の市長選挙で出ている」と強調。市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。
☆
参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。
名護市から遠く離れた宜野湾市に住む筆者の耳にも、この大会が「辺野古是認の大会」ということは聞こえており、市議ら政治家が新聞のインタビューに言葉を濁すのは、「県外移設が県民の相違」を喧伝する、「発狂新聞」に攻撃されるのを恐れているわけであり、本音では「辺野古移設容認」として参加しているのである。
そもそも稲嶺現市長に僅差で敗北した島袋前市長の支持者も多くいるし、そもそも一番の当事者である辺野古区民は容認であることを見れば、新聞が報道する全県一丸となった「県外移設の民意」がいかがわしいものであることがわかる。
伊波前宜野湾市長に告訴されたメア元米国・沖縄総領事のメア氏こそが、新聞が報じるいかがわしい「沖縄の民意」を知る生き証人であろう。
もう一つのいかがわしさは、「北部振興と基地問題はリンクしない」いう神話である。
これもまともな県民なら誰もが承知のことだが、新聞が連日「リンクしない」を呪文のように書き続けるとなんとなくその気になるのが活字の魔力なのだろう。
だがその辺の事情を一番知っている 前市長の島袋吉和氏は声を張り上げ「北部振興と基地はリンクする」と明言しているではないか。
政治家は取材に来ている「発狂新聞」に攻撃されるのを恐れるが、その点選挙のないので新聞を恐れぬ名護漁協の古波蔵廣組合長などは「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と、県民誰もが考えている本音をぶち上げているではないか。
新聞の「同調圧力」を恐れる政治家や生活の安定した公務員、教員はともかく、額に汗して働く県民なら島袋前名護市長や古波蔵廣組合長の意見に拍手喝采するであろう。
琉球新報は会場の盛況をみて悔し紛れに参加人数を伏せたり「建設業者の集会」といった印象操作をした。
が、あまりの熱気にさらに次のような負け犬の遠吠えを記事にしているのは大爆笑である。
≪市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。≫
普通の県民なら、発言者の名前や主催者の顔ぶれを見ただけで「北部振興＝辺野古移設」とわかるもの。
「県外移設」のシンボルとなった稲嶺市政の市幹部に取材したら、このような答えが帰ってくるのは想定内ではなかったのか。
では何故、民意は宜野湾市長、名護市長そして県知事と「県外移設」を主張する首長を選んだのか。
仲井真県知事の持論は「県外が理想だが現実問題としては辺野古容認」であった。
ところが知事選直前になって県外から伊波候補支援の左翼団体が続々と沖縄に押しかけ、街の選挙運動は伊波候補応援の一色に塗りつぶされる時期があった。 連日「県外移設」で大合唱する県内マスコミの攻撃をまともに受けたら落選もありうると考えた仲井真氏。
急遽「県外に要請する」に変更し何とかマスコミの砲撃の標的から外れることに成功した。
その結果何とか知事の座を得たというのが真相である。
従って知事が現在に至っても「マスコミとの約束」を守って県外を主張し続けるのは仲井真氏を支持した自民党にとっては、我慢の出来ないことである。
「北部振興推進・名護大会」への参加者のほとんどは、自民党支持者人間たちであり、新報が言うような「辺野古容認」と知らずに参加した人はよっぽどのノンポリだろう。
仲井真知事は選挙に勝つための方便として、「県外移設」を公約にした。
そして、現在も支持者を裏切って革新系の稲嶺名護市長と一緒に県外移設を要求している理由は、この期に及んでも単（ひとえ）にマスコミの攻撃に晒されるのが怖いからである。
自民党本部が辺野古移設を主張しているのに自民党の支援で当選した仲井真知事は、政敵だった稲嶺名護市と共闘して辺野古移設反対を主張している。
これは仲井真知事がマスコミに迎合して支援者を裏切ったことになる。
仲井真知事の裏切りに業を煮やした北部の自民党支持者たちが辺野古移設を主張して終結したのが「北部振興推進・名護大会」の実態である。
マスコミの顔色ばかり伺って、本来の政治主張はどこかに置き忘れてしまった仲井真知事。
最近の知事発言を聞いて、知事が保守系政治家だと思う人は少ないだろう。
だが、ある意味、仲井真知事も鳩山元首相の「少なくとも県外」発言の犠牲者といえなくもない。
だとしたら、ルーピー首相を輩出した民主党政権が全ての元凶ということが出来る。
さらに元を辿ると、民主党に政権を委ねた国民の責任ということになる。
因果は巡る、である。
民主党による政権交代とは、ルーピー首相とは、
「少なくとも県外」とは、
巨大ブーメランの直撃である。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日（火）、午前11時より那覇地裁で行われます。
これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
三善会は、平成２３年１月３１日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。
支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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