11月の沖縄県知事選へ向け、現職の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)が26日、自民党県連からの出馬要請に対し、3選を目指して立候補する考えを明らかにした。米軍普天間飛行場宜野湾市)の県内移設を推進する立場を明確にし、安倍政権と協力した経済振興などを訴える方針だ。8月7日に記者会見して改めて表明する。

 26日午前、那覇市の知事公舎を訪れた同県連会長の西銘恒三郎衆院議員が「実績を高く評価している」と立候補を求めたのに対し、仲井真氏は「頑張りたいと決意した」と述べ、応じる考えを示した。

 その後、仲井真氏は記者団に「政府が(移設の)仕事を始めている。辺野古反対だけでは前に進まない。解決し、終わらせる」と述べた。

 仲井真氏の立候補には、自民党石破茂幹事長が今月上旬、県連幹部らと会談した際、難色を示した。党本部の情勢調査で苦戦が予想される結果が出たことなどを踏まえたものだ。県連は28日に上京して経緯を報告し、理解を求める。

 一方、革新系の野党などで作る候補者選考委員会は26日、辺野古移設に反対する翁長雄志(たけし)那覇市長(63)に立候補を要請することを決めた。移設を巡る公約などについて、25日に、翁長氏の保守系の支援者と合意していた。

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 自民党石破茂幹事長は26日、仲井真氏が出馬表明したことについて「党本部がどうするかについては、県連からいきさつや理由を聞いてなるべく早急に対応を決めたい。自公態勢が作れるかどうかも判断要素だ」と述べた。鳥取市内で記者団に語った。