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昨日は「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟報告会に参加した。
同じ日の午前、福岡高裁那覇支部で次の高裁判決が下った。
「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟」の代理人の1人である徳永弁護士は上記「花押訴訟」で勝訴を勝ち取った原告側弁護士である。
この裁判は裁判史上「画期的判決」といえるもので、徳永弁護士の勝訴は判例として法学部の民法の講義などに引用されるくらい重要な意義を持つ。
そこで昨日は報告会の後、徳永弁護士、原告のIさん、そしてIさんを支援してきた上原正稔さんと筆者の4人で勝訴祝賀会を那覇市の某所で行った。
そんなわけで、昨夜は一杯機嫌で遅い帰宅だったので、報告会の詳細は次回に報告させていただきます。
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■ブーメランの琉球新報記事
沖縄2紙が極端に偏向していることはよく知られた事実だが、「芸能・文化」面では時々チェック漏れが有るのか、時折「社の方針」に逆らうような記事を書くことがある。
下記の記事は琉球新報の「書評」だが、タイトルの「オール沖縄vsヤマト」を見れば「オール沖縄」の翁長氏を支援する「社の方針」に合致する本だと思われた。
ところが読んでみると、びっくり仰天。
これがブーメランとなって「オール沖縄」の翁長氏を直撃しているのだから、読者にとっては「爆笑大劇場」である。
芸能・文化
『オール沖縄vs.ヤマト 政治指導者10人の証言』山田文比古著
琉球新報 2014年8月17日
『オール沖縄vs.ヤマト 政治指導者10人の証言』山田文比古著 青灯社・1400円+税
「主体性の覚醒」無視に警告
本書は、基地問題が争点になると予想される知事選挙(11月16日投開票)に関して極めてタイムリーである。著者は、沖縄県知事公室出向の経験を持つ元外交官であり、いわば沖縄通と言ってもいい。本書は、今年2月に保守系と革新系の政治家、それぞれ5人ずつへの聞き取りを通じて、沖縄県民の多様な考え方を紹介することを目的としている。だが、多様な意見の背後に、立場の違いを超えて沖縄県民を通しての共通項があるという。
著者は沖縄の問題意識が単なる基地問題とは質的に異なる、新たな意味での沖縄問題を提起しているという。その原因は、日本政府の沖縄問題に関する危機感が裏目に出ていることによる。安倍政権は、沖縄問題を日米関係の根幹を損ねる、現代の安保闘争と捉える「強迫観念」から、何としても沖縄の動きを抑え込もうとしている。
例えば、昨年11月の記者会見で石破茂自民党幹事長が、同党沖縄県選出国会議員5人を後ろに従えて、普天間基地の移転先に辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したと述べた。それは、多くの県民にかつての「琉球処分」を想起させ、大きな反響を呼び起こした。このような行動によって沖縄県民と、無理解ないし無関心な本土の人々との心の溝は一層深まっている。
「オール沖縄」の主張は、イデオロギーの対立を乗り越えて、沖縄県民としてのアイデンティティーで心を一つにして、一体となって基地問題に対応していこうということである。沖縄に新しく起こっているこのような「主体性の覚醒」に対する認識は、本土にはほとんど存在しないことを著者は懸念する。米軍普天間飛行場の辺野古への移設に見られるように、強引に安全保障を優先することは、結局、日米安保体制の崩壊につながりかねない。
本書は、沖縄県民の新たな動きを無視する日本政府と国民に対する重要な警告である。本土の人々にも、ぜひ読んでもらいたい。
(宮里政玄・沖縄対外問題研究会顧問)
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やまだ・ふみひこ 1954年福岡県生まれ。東京外国語大学教授。京都大学法学部卒。80年、外務省入省。97年、沖縄県知事公室出向。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、フランス公使などを歴任。2012年、外務省退官。
さあ、「オール沖縄」を妄信するオール沖縄教徒の皆様の信心が、どこまで続くか、
見ものである。
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第37回世日フォーラム沖縄