⇒最初にクリックお願いします
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
皆様の支援金ご協力をお願いいたします。（事務整理上一口１０００円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません）
支援金お振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：17010
- 番号：19246121
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
■本日の催事■
翁長知事国連演説控訴審 判決
5月9日（木）13時10分
那覇地裁2階（201号室-福岡高裁那覇支部）
皆様の傍聴お願いいたします。
地裁は、住民訴訟の期限切れ（公金支出から一年以内の監査請求）を理由に却下判決となりましたが、大きな違法性がある場合や住民では簡単に違法性に気づけない場合は、一年を超えての監査請求から提訴した事例が訴訟条件を満たしているとされた判例は沢山あります。
原告らは、地裁へ差戻になるか、知事の違法支出を認めた勝訴判決が出るものと思っています。
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翁長知事国連演説控訴審 判決
5月9日（木）13時10分
那覇地裁2階（201号室-福岡高裁那覇支部）
皆様の傍聴お願いいたします。
地裁は、住民訴訟の期限切れ（公金支出から一年以内の監査請求）を理由に却下判決となりましたが、大きな違法性がある場合や住民では簡単に違法性に気づけない場合は、一年を超えての監査請求から提訴した事例が訴訟条件を満たしているとされた判例は沢山あります。
原告らは、地裁へ差戻になるか、知事の違法支出を認めた勝訴判決が出るものと思っています。
トランプ発言の衝撃、米中貿易戦争で楽観論後退 世界市場で株安連鎖
5/8(水) 22:24配信
トランプ発言後の各国株価の下落率
米中貿易戦争激化の懸念を背景に、世界市場で株安が連鎖している。8日は前日の欧米市場の流れを引き継いで東京市場で株価が続落し、中国などアジア各国でも軒並み下落した。トランプ米大統領の表明通りに中国製品に対する関税が引き上げられれば更なる混乱を招く恐れがあり、市場関係者は9～10日にワシントンで開かれる閣僚級の米中貿易協議の行方に神経をとがらせている。【後藤豪、高橋祐貴】
8日の東京株式市場は、東証1部上場企業のうち8割超の銘柄が値を下げる全面安の展開となった。韓国やシンガポール市場の株価指数が約1カ月ぶりの安値をつけるなど、アジア各国にも株安が波及した。
貿易交渉を巡る中国側の対応に不満を募らせたトランプ氏は、米国時間の5日に中国製品に対する関税引き上げをツイッターで表明。その後、中国の上海総合指数は計5.9％下落し、日経平均も2.9％値を下げた。米国や英国でも7日終値時点で2％程度下落している。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は年間輸入総額2000億ドル（約22兆円）規模の中国製品に課している10％の追加関税率を10日に25％に引き上げると明言。トランプ氏は、さらに残る3250億ドル規模の製品にも対象を拡大し、中国からの全輸入品に25％の関税をかける意向も示しており、「2段階」での制裁強化を検討している。
市場では当初、「トランプ氏の発言は、中国に譲歩を迫るための交渉戦術に過ぎない」として、9日に再開する閣僚級協議で高関税は回避されるとの楽観論も根強かった。しかし、両国ともに強硬姿勢を崩しておらず、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「トランプ氏らがあれほど明言してしまっている以上、関税引き上げを撤回するのは難しい。市場は既に第1弾の制裁を織り込みつつある」と指摘する。
深刻なのは制裁が第2弾にまで進むケースだ。国際通貨基金（IMF）によると、この場合、国内総生産（GDP）は中国で1.5％、米国で0.6％押し下げられる。「中国との輸出入が多い日本や欧州などが無傷で済む可能性はゼロ」（アナリスト）で、世界経済の混乱は避けられない。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「10日に実際に関税が引き上げられれば、日経平均株価は2万1000円を割る水準まで売られそう。仮に全輸入品に対象が拡大すれば、2万円の大台を割り込む可能性もある」とみている。
◇米中貿易戦争の経緯
巨額の対中貿易赤字や中国の知的財産権侵害を問題視するトランプ米政権と中国による制裁・報復関税の応酬。両国はこれまで3度にわたり発動している。米国は2018年7月、対中制裁の第1弾として、ハイテク製品を中心に年間輸入額が340億ドル規模の中国製品に25％の追加関税を発動。中国も同規模の米国製品に高関税を課した。同年8月にはそれぞれ160億ドル規模の第2段を発動。9月の第3段では米国が2000億ドル規模に追加関税を課し、中国が600億ドル規模への追加関税で応酬した。米中は現在、貿易戦争収束に向けた協議を継続しているが、中国側の対応に不満を持ったトランプ大統領が5日、2000億ドル分に対する関税を10％から25％に引き上げると表明した。
8日の東京株式市場は、東証1部上場企業のうち8割超の銘柄が値を下げる全面安の展開となった。韓国やシンガポール市場の株価指数が約1カ月ぶりの安値をつけるなど、アジア各国にも株安が波及した。
貿易交渉を巡る中国側の対応に不満を募らせたトランプ氏は、米国時間の5日に中国製品に対する関税引き上げをツイッターで表明。その後、中国の上海総合指数は計5.9％下落し、日経平均も2.9％値を下げた。米国や英国でも7日終値時点で2％程度下落している。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は年間輸入総額2000億ドル（約22兆円）規模の中国製品に課している10％の追加関税率を10日に25％に引き上げると明言。トランプ氏は、さらに残る3250億ドル規模の製品にも対象を拡大し、中国からの全輸入品に25％の関税をかける意向も示しており、「2段階」での制裁強化を検討している。
市場では当初、「トランプ氏の発言は、中国に譲歩を迫るための交渉戦術に過ぎない」として、9日に再開する閣僚級協議で高関税は回避されるとの楽観論も根強かった。しかし、両国ともに強硬姿勢を崩しておらず、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「トランプ氏らがあれほど明言してしまっている以上、関税引き上げを撤回するのは難しい。市場は既に第1弾の制裁を織り込みつつある」と指摘する。
深刻なのは制裁が第2弾にまで進むケースだ。国際通貨基金（IMF）によると、この場合、国内総生産（GDP）は中国で1.5％、米国で0.6％押し下げられる。「中国との輸出入が多い日本や欧州などが無傷で済む可能性はゼロ」（アナリスト）で、世界経済の混乱は避けられない。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「10日に実際に関税が引き上げられれば、日経平均株価は2万1000円を割る水準まで売られそう。仮に全輸入品に対象が拡大すれば、2万円の大台を割り込む可能性もある」とみている。
◇米中貿易戦争の経緯
巨額の対中貿易赤字や中国の知的財産権侵害を問題視するトランプ米政権と中国による制裁・報復関税の応酬。両国はこれまで3度にわたり発動している。米国は2018年7月、対中制裁の第1弾として、ハイテク製品を中心に年間輸入額が340億ドル規模の中国製品に25％の追加関税を発動。中国も同規模の米国製品に高関税を課した。同年8月にはそれぞれ160億ドル規模の第2段を発動。9月の第3段では米国が2000億ドル規模に追加関税を課し、中国が600億ドル規模への追加関税で応酬した。米中は現在、貿易戦争収束に向けた協議を継続しているが、中国側の対応に不満を持ったトランプ大統領が5日、2000億ドル分に対する関税を10％から25％に引き上げると表明した。
【おまけ】
米「追加関税２５％」表明で習政権“崖っぷち” トランプ政権“本丸”に中国の「覇権狙い」か 石平氏「『進むも地獄、止まるも地獄』の状況」（1/3ページ）
2019.5.9- 印刷
- 習主席を追い詰めていくトランプ大統領（ロイター）
トランプ米大統領の追加関税表明が、中国の習近平国家主席を追い詰めている。米中貿易戦争再燃への懸念から米国株は急落し、８日の東京市場も前日に続いて大幅下落するなど世界株安が続いた。トランプ氏にとって関税は、貿易協議の交渉カードではあるが、真の標的は知的財産の収奪や強制的な技術移転、「一帯一路」構想、第５世代（５Ｇ）通信など、中国の覇権狙いの姿勢そのものだ。日本も米国との協力姿勢を鮮明にしており、「新冷戦」は本格化しそうだ。
「対中協議の進展は遅すぎる」「（対中貿易赤字は）これ以上は認められない」－。トランプ氏はツイッターで中国への不満をぶちまけた。
中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げ、残りの輸入品にも２５％の関税を「速やかに」課す意向を示すなど９、１０日の米中閣僚級協議を前に、強烈な「トランプ砲」を放った。
貿易協議は「９０％を超える部分で決着した」（米国商業会議所幹部）とみられていたが、４月末の協議で中国側は、技術移転強要を防ぐ法整備の約束を撤回、ナバロ大統領補佐官ら対中強硬派が懸念していた「約束破り」が現実化した。
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