今日の沖タイ一面トップ。
消費増税 反対57％
衆参同日選に賛成47％
内閣支持率微減50％
共同通信世論調査
筆者は消費増税に反対。衆参同日選挙に賛成である。
その理由については今ネットで話題の「現代貨幣理論」に関連するが、詳しくは後述する。
「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。
米国で、将来の民主党大統領候補ともみられる、29歳の気鋭の政治家オカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、がぜん、脚光を浴びた。
「通貨発行権を持つ国は、政府が膨大な借金を抱えても問題はない」というシンプルな主張が、デフレ脱却で大胆な金融緩和や財政出動を求めてきたリフレ派の主張と似ていることは確かだ。
だが、理論の裏付けがはっきりしないＭＭＴとリフレ派を同一視する風潮は意図的なものを感じざるを得ない。（中略）
一方、日本では、ＭＭＴが、リフレ派と混同され同一視されることが少なくない。
筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれて、これまでも、政府と日本銀行を一体と考える「統合政府」では、財政再建の必要性はないとか、インフレ目標までは財政赤字を気にする必要ないなどと主張してきた。
これは確かに、現在、ＭＭＴ論者の主張とかなり似ている。（後略）
当日記は消費増税に反対する理由は、日本経済を復活させたいから。
平成デフレを引き継いだ令和の世がさらに不景気のどん底に落ち込むのを危惧するからだ。
もちろん安倍政権が消費増税を再々延長するからには、解散して国民に信を問うことと同時進行である。
景気の回復に政府がとるべき政策は金融政策、財政政策などがある。
だが、デフレ期の増税は日本経済に取って、首吊りの足を引っ張るようなもの。
安倍政権の選択肢は、増税の凍結いや、むしろ減税こそデフレ期の経済政策と考える。
筆者の周辺でも最近消費増税反対の論拠としてＭＭＴ（現代通貨理論）が喧しい。
七面倒くさい経済理論を一般の人が侃々諤々、口角泡を飛ばして議論するなど珍しいことで、前代未聞と言っていい。
その点、ＭＭＴを一般に知らしめた人気ブログランキングで一位を記録する三橋貴明氏の功績は大きい。
上記記事はＭＭＴを異端の理論として批判的立場の高橋洋一氏の記事だが、ＭＭＴの是非については経済学者に委ねるとして、デフレ期では消費増税に反対し、「赤字国債」など気にせず財政出動で公共投資で景気回復を図るという点ではＭＭＴも高橋氏も同じ結論である。
＞これは確かに、現在、ＭＭＴ論者の主張とかなり似ている
さらにもう一つＭＭＴを特徴付けるのは「政府が国債発行すると、家計の銀行預金が増える」。
つまり政府は銀行預金を借りているわけではないという点だ。
さらに、一般のにわか経済評論家を驚かすのは、財務省の「国の借金」を返済するため消費増税するという均衡財政論の否定。
下記のような財務省のリーク記事を真っ向から否定している点だ。
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５
2019年02月08日16時28分
財務省は８日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、２０１８年１２月末現在で１１００兆５２６６億円と過去最高を更新したと発表した。８月１日時点の人口（１億２４３５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８８５万円で、昨年９月末の前回発表時から７万円増加した。
国の借金総額は前回から８兆７５８１億円増加し、このうち国債が７兆７９７９億円と大半を占めた。
☆
財務省によると、これ以上国の借金が増えてプライマリーバランスが崩れると国の財政は破綻（デフォルト）するという。（少なくともそう印象付けられる）
だがＭＭＴによると、国の借金が増えても問題ない。
現在のようなデフレ経済の下では国債を増やしても問題はない。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」というのだ。
では一体、だれが上記お墨付きを与えたのだ。
外ならぬ財務省自身がそのお墨付を与えているのだ。
下記は外国格付け會社に対する財務省の公式答弁である。
財務省 ＨＰ
外国格付け会社宛意見書要旨
[ 英文 ]
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）
格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・
その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・
日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）
各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・
一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．
以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
☆
＞日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
＞マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
＞その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
＞日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
結論として筆者は、「消費税を凍結し、公債を発行し公共事業に投資し、経済復活を目指すべき」、と主張する。
