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トランプの護衛艦「かが」乗船は二つの意味で重要ニュースだ。
先ず、航空母艦に改造予定の「かが」には同盟国アメリカの最新鋭戦闘機Ｆ３５Bを運用予定である。
米大統領が自国戦闘機搭載予定の「航空母艦」に乗船した事実は、世界に日本の強力な抑止力を見せつけたことになる。
もう一つ、財務省が渋る赤字公債発行による防衛分野への財政出動だ。
防衛分野への財政出動と同時にアベノミクスの第三の矢「経済成長」に大きく貢献する。
日米首脳が海自艦視察 空母改修予定の「かが」
5/28(火) 5:57配信
安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日午前、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、事実上の空母への改修が決まっている「いずも」型の護衛艦「かが」を視察した。両首脳そろって乗艦し、強固な同盟関係をアピールする狙いがある。防衛省によると、米大統領が自衛隊艦船に乗艦した記録はなく、初めてとみられる。
首相は「地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米隊員のますますの活躍を大いに期待している」と自衛隊と米軍の隊員を激励。今後、戦闘機を搭載できるよう改修するとして「地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向け、不断の努力を果たしていく」と強調した。
ニュースワード「護衛艦かが」
5/28(火) 5:09配信
護衛艦かが 全長248メートル、排水量1万9950トンの海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の2番艦。2017年3月に就役し、母港は呉基地（広島県呉市）。航空母艦と同様に艦橋を右舷に配置したアイランド方式の外観が特徴で、現状では最大14機のヘリ運用が可能。
米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用するため、昨年末策定の新たな防衛大綱には甲板を改修して事実上の「空母」化する方針が盛り込まれた。
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トランプ、安倍の日米両首脳が、ゴルフ、相撲見学などと日米同盟の蜜月ブリを世界に見せつけた。
だが日米同盟の最後の〆はトランプ大統領が護衛艦かがに乗船・視察を実行したことだ。
米大統領トランプの護衛艦かが乗船は、強固な日米同盟による抑止力を世界、特に中国に向けて見せつけたことになる。
護衛艦かがは空母に改造の予定であり、最新鋭戦闘機F35Bを配備する航空母艦に米大統領が乗船したことになる。
F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。
早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。
防衛省が同機を大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。
F35の中でも、短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。
F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされている。
だが、デフレ下の財政政策として、消費増税を凍結し（赤字）公債発行による公共投資として防衛予算に投入すれば、現在マイナス金利でありチャンスである。
安倍政権の第三の矢、経済成長を狙うには「渡りに舟」で一石二鳥である。
そういえば、筆者が信頼する産経新聞の経済記者田村秀男氏も同様のコメントをしていた。
⇒https://www.youtube.com/watch?v=ehbXOGrp5JE
【田村秀男のお金は知っている】反財務省は「異端」なのか 滑稽だった日経新聞の“名指し”記事
ちょっとあきれたのは３月２２日付の日経新聞朝刊記事である。安倍晋三首相関連の連載企画記事で、見出しは「金融政策、２人の『異端』に傾倒」。「異端」だと名指ししたのは、日銀副総裁に任命され就任した若田部昌澄・早稲田大学教授を首相に推薦した本田悦朗・駐スイス大使と、浜田宏一内閣参与・米エール大学名誉教授である。（夕刊フジ）
両氏は異端呼ばわりされて、苦笑していることだろう。拙論は両氏とは見解をほぼ同じくしているので、日経流に言わせれば「異端」の部類に入る。日本の経済ジャーナリズムの中ではごく少数派、あるいはただ一人かもしれないが、望むところだ。
話を元に戻す。本田氏は安倍首相と個人的な信頼関係が強く、アベノミクス最大の功労者である。同氏が異端ならアベノミクスも安倍首相も異端視されかねない。浜田氏は何しろ、米経済学界の重鎮であり、米国では異端どころか、主流派の部類に入る。しかも、「日本の経済常識は世界の非常識」とかねてより嘆いてきた。
日本国内の有力経済学者や財務省、日銀にべったりと食い込んでいる日経新聞が異端とみなすのは、日本の経済政策をリードする面々の見解を反映しているに違いないが、世界では質の悪いジョークと受け止められよう。
何が異端なのか。くだんの記事は、「２人に共通するのは金融緩和と財政出動に積極的なリフレ派。経済学者の間では『異端』と位置付けられる」とある。要するに、金融緩和と財政支出拡大を唱えるリフレ派は、日本の経済学者からは、はぐれ者の部類になるというわけだ。
金融の量的緩和だけだと、ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン教授の学説だし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はそれによってリーマン・ショックから立ち直ってきた。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の言う異次元金融緩和も米国に習った。もとより日経は財務官僚上がりの黒田氏を異端扱いするはずはない。
異端とは、金融緩和と財政支出を組み合わせる考え方のようだ。しかし、米国では脱デフレのためには、金融緩和だけでは不十分で、財政出動が必要とする学説、「シムズ理論」が高く評価されている。
金融政策重視の国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストも最近では日本の緊縮財政に批判的だ。日経に異端だと言わせる日本の主流派の経済学者たちは世界の潮流に背を向けているわけだ。
折しも、国内政局は、財務官僚による森友学園決裁文書改竄（かいざん）問題に伴う安倍首相支持率の低下に揺れている。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会証言では首相の関与が全面否定されたにも関わらずだ。安倍首相は財務官僚の緊縮財政路線と文書改竄構造を糾（ただ）そうとしているのに、メディアは安倍首相を叩く。
日経もその一員とは言わないが、緊縮財政支持で、それに逆らう者を異端だと騒ぐ。財務省の路線に外れると「異端」になるのだろうが、何とも滑稽だ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
異端か正統かの経済学論争は、経済学者のみならず新聞論調へも飛び火した。
朝日と日経は財務省を支援する「正統派」を自認しているもよう。
