今日の沖タイ二面左トップ
知事 辺野古協議を要請
首相と進行連携を確認
菅氏就任後 初会談
普天間基地問題 続く平行線
デニー知事は菅首相と初会談というが、菅氏は安倍政権時代官房長官の他に「米軍基地負担軽減相」の肩書をもっており、安倍首相から普天間基地問題に関しては全権委任の状況であった。
従って、今回の「初会談」も顔を見せ程度であり、今後何度協議を重ねても「平行線」が続き、同時に工事は「粛々と進行する」ことは間違いない。
建前上も菅首相は、安倍内閣を踏襲しているから協議を重ねても何も変わる事はないし、無意味だ。
辺野古は地盤改良に当初予算の数倍は見積もられて強引に進め正統性を誇示しているが全て国税で賄われる。
ちょうど一年以上前、まだ菅氏が官房長時代の「協議」にこんな説明文が付いていた。
菅長官 玉城氏と協議の場設けるも工事進める意向(18/11/07)
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露骨な「アメとムチ」に警戒感 菅首相と玉城知事が会談
10/7(水) 21:21配信
朝日新聞デジタル
官邸に入る菅義偉首相=2020年10月7日午前8時44分、東京・永田町、恵原弘太郎撮影
菅義偉首相が7日、就任後初めて、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談した。安倍政権で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を主導してきた菅首相は、過去の政権と比べても露骨といえる「アメとムチ」を多用してきた。本土復帰から続く沖縄振興計画の10年ぶりの更新を控え、沖縄県側には警戒感も出ている。
【写真】菅義偉首相との面会のため首相官邸に入る玉城デニー沖縄県知事=2020年10月7日午前11時6分、恵原弘太郎撮影
「引き続きお力添えをいただきたい」。県側の求めで実現した5分間の会談で、玉城氏が菅首相に求めたのは、沖縄振興予算の確保だった。菅首相は「引き続き連携していきましょう」と応じたという。
振興予算は、各都道府県が各省庁に行う要求を内閣府の沖縄担当部局が一括して扱うが、安倍政権では米軍基地問題などをめぐる知事のスタンスを背景に近年は減額されてきた。
2013年、仲井真弘多知事（当時）の辺野古沖の埋め立て承認を前に、安倍晋三首相（当時）は21年度まで毎年3千億円台の予算確保を約束。14年度は3500億円あったが、同年末に辺野古反対の翁長雄志氏が知事に就任して以降は減額傾向で、18年度からは3年連続で過去最少の3010億円にとどまった。
中でも、使途の自由度が高く、県が市町村の使い道をとりまとめる「一括交付金」の減額が目立ち、20年度は14年度から700億円以上減の1014億円だった。一方で、19年度には振興予算の一部に、県の頭越しに市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」が新設され、21年度概算要求でも85億円が計上された。
朝日新聞社
【関連記事】
菅氏は以前から「リンク論」を示唆しており、後任の河野沖縄担当相は、リンク論を補強して「ひっくるめ」を主張しているくらいだ。
デニー知事が「ひっくるめ論」を評価ということは、事実上「リンク論」を認めた、ということ。
人間と人間の交渉・協議は人間が感情を持つ以上、自分に徹頭徹尾反対する相手より、同意する人間に好感情を持つのは、自然の成り行き。
「リンク論」にしても、もそうだ。」
いくら感情を押さえて「リンクすべきでない」と主張しても、冷静に基地経済と辺野古移設を検証したら「リンク」せざるをない。
これが、普天間基地問題の要点である。
デニー知事は、過去のデニー県政を自己採点して「50点」と大甘採点をしているが、デニー知事が言うように「100点」を目指すなら、妥協も政策の内。
リンク論を素直に受け入れ、翁長前知事の「負の遺産」である「辺野古阻止」というイデオロギーを脱して、沖縄を東南アジアへ発展する「フロントランナー」としての経済基盤つくりに、菅首相を引き込むべきだ。
