⇒最初にクリックお願いします麻生財務大臣は一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的」と、「ヘリマネー」の経済効果を否定した。
同時に「お金に困っている方の数は少ない」などと、コロナ禍で悩む貧困層を無視した。 その根拠として「現実問題として、預金、貯金は増えた」と言うのだから、コロナ禍の現実を知らないにも程がある。
国民すべてが10万円を現金で受け取り、一括で消費するわけではない。
何より一旦受け取った預金口座は一時的に「貯金が増えた」のも当然ではないか。
麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で
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麻生太郎副総理兼財務相は・・一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。・・・当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。 同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。
以前、麻生太郎財務相は、こう言っていた。
「カネが無ければ刷ればいい」
ところが財政緊縮派の財務省の操り人形と化した麻生財務大臣は、前言を翻し「お金を刷ること」に否定的。すっかり一律給付金の追加支給にも否定的だ。
ところが今回政府の内閣府参与として経済・財政担当に任命された高橋洋一氏はこう言っている。
「お金無いだと？日本政府なら、いくらでも刷れるぞ！特にデフレなら最高の条件！」
麻生財務大臣よ、財務省の呪縛を解き放ち、高橋内閣参与のの意見に耳を傾けよ！
「お金が無ければ刷ればよい」と主張する学者は他にもいた。
「日本経済復活の会」である。
「米国が１６兆円刷って、国民に配っているとき、日本は増税か！ 」
小野盛司 日本経済復活の会 会長
東大英数理教室 代表取締役
発題２要旨：
没落する日本経済を救う唯一の方法は、アメリカ（１６兆円）やフランス
（２兆円）のように国がお金を刷って、国民のために使うことだ。デフレを
政府が放置したために,日本の一人当たりの名目ＧＤＰは２位から１８位に、
世界のＧＤＰに占める日本のシェアは２分の１に,世界の株式の時価総額に
占める日本のシェアは５分の１にまで急落した。経済モデルを使い、財政
出動により日本経済が蘇ることを示す。
積極財政でＧＤＰが増え、税収が増大し、財政が健全化する。国が国から借金し、
その資金で国民を豊かにするという、日本を含め世界中の国が取り入れている
管理通貨制度の自由度を活用すべきである。
（１）テーマ：積極財政が、没落を続ける日本経済を救う
（２）概要：一人当たりの名目ＧＤＰは１８位に下がり、世界のＧＤＰに
占める日本の割合も半分になり、平均賃金も９年連続下落している。
これは、経済モデルが予測した通りである。日本経済を救うには、
経済モデルの定める規模で景気刺激策を行うことであり、これに
より景気は回復し、デフレ脱却と財政健全化も実現する。
2007年名目成長率ランキングワースト5は日本0.8％、スイス3.5％、
デンマーク4.0％、フランス4.1％、オランダ4.5％だ。いかに日本
経済がデフレ不況で停滞しているかが分かる。お金を刷って、日本
経済を債権せよとバーナンキＦＲＢ議長やサミュエルソン,クライン、
スティグリッツなどの世界を代表する経済学者は提言している。
実際、そのような景気刺激策で、日本経済が急成長することが、
日本経済新聞社の経済モデルで予測されている。
大規模な減税が日本経済の著しい回復をもたらすのであればインフレ率が十分
高くならないとしても、気にしなくても良い。インフレ率自身は政策の最終目標ではないからだ。重要なことは、流動性のわな等に起因される消費の欠如を取り除くことである。
Paul A.サムエルション
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「緊縮財政」の財務省とは真逆の 『積極財政で財政が健全化する』というと奇異に感じる人がいるかもしれないが、昨今の日本と同じバランスシート不況だった世界大恐慌の際のルーズベルトの積極財政の結果、歳出の伸びより税収の伸び率のほうが大きかったという歴史的な事実を指摘したい。
数値に振れがあるものの、１９３８年時点では、１９３２年比歳出が１．４５倍なのに対し歳入が２．９０倍となった。
リチャード・クー
かつて、一人当たりの名目GDPは世界第２位であった日本。橋本内閣の緊縮財政で一時６位まで落ちたが、小渕内閣の積極財政で３位までに挽回。しかし、小泉内閣の緊縮財政などで１８位まで落ち込んでしまった。
日本経済復活の会では、２００６年１月２４日の定例会以来、繰り返して日本の順位の急落を指摘してきており、ホームページでも、グラフを示していた。２００７年１０月２６日に日本経済復活の会が朝日新聞の１頁を使って出した意見広告にもこのグラフを大きく出した。この意見広告の影響力は絶大で、瞬く間に日本が１８位に落ちたことが、広く知られるようになった。
もともと内閣府は、１９９３年に一人当たりのGDPは、日本がOECD３０カ国中トップだったと言っていたので、意見広告にもそのように書いた。それに対応したか、内閣府は過去のデータを修正してきた。当時３位だったはずのルクセンブルグが、１９９３年のGDPのデータを修正し、ずっと大きくしてしまったので、過去にさかのぼって日本を抜いてトップに躍り出たというのだ。人口僅か４６万人の小さな国なので、統計データもかなりあやしいのだろう。
１８位まで落ちたということは、１９７１年の水準まで日本は貧乏になったということだ。２２年もかけてやっと日本は世界２位の豊かな国（G７ではトップ）になったのに、小泉・安倍の緊縮財政政策によって一気に貧乏な国（G７では最下）へと逆戻りしてしまった。
米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。シミュレーションにより、積極財政でＧＤＰが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。
国が国から借金し、その資金で国民を豊かにするという管理通貨制度の仕組みを日本人だけはなぜ受け入れないのか。世界中の国は、どこも受け入れて国を豊かにしているというのに。
【おまけ】
三橋貴明
