尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。
尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。
このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。
政府関係者によると、与那国島（同県与那国町）の日本漁船は８月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。
数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船２隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。日本漁船は５月と７月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。
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尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
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■坂田さんのコメント
【尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か】産経新聞から驚愕の報道が昨夜在った。国内に中國政府のスパイが居る。
『尖閣で中国側が日本漁船の出漁予定を把握した上で活動している。中国側は日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせ公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩しているとの見方を強めている』との報道で在る。
『尖閣操業の日本漁船状況は地元漁業関係者ら、漁船を保護する海上保安庁などが把握』ならば、スパイは漁業協同組合か海上保安庁のどちらかに居ると言うことだ。誰が売ったのか。
５月８日に尖閣諸島ど真ん中の魚釣島海域で中國海軍艦の海警艦隊から追尾されて危険な目に遭った与那国島漁協の小型漁船、それを仕掛けたのが我が同胞で在ったと言うことだ。
幾ら中國からカネをもらったか知らないが、早速、明日以降の出漁場所の偽情報を中國に流したら内定で犯人が判る。
中國の電子哨戒網が薄いことを偲ばせる事例で在ること。
政府が漏洩の見方を強めたなら、警察庁が内憂外患罪の疑いで調査をしているところだ。
同胞が中國海警に因る日本漁船への戦争行為に加担して、同胞の命を２回も危険な目に晒したことは重大な犯罪で在ること。
国賊スパイの検挙を一時も早く願うが、それにしても中國が実に強かな戦術を執っていることに驚く。完全に侮られた。
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スパイ防止法の無い日本がスパイ天国なのは有名な話。これを見過ごし容認している政治家や学者がいる事が問題。
スパイ防止法が無いと、最終的に国益を損ねる事になる。
早急に法律の整備をしないと日本は終わる。
日本の国防研究は拒否し、その一方で日本にミサイルを向けている中国の軍事研究には協力す学術会議が存在する。（※）
スパイの巣窟同然の学術会の解体とスパイ防止法の成立は、我が国の国防の両輪である。
（※）2017年3月24日学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を出している。
ここでいう声明とは、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する批判声明のこと。
学術会議は防衛省への協力を拒否せよと述べている。
さらに2018、年学術会議は防衛装備庁のこの制度に応募した北海道大学に対して、学長室までおしかけて撤回させている。
実際にこの学術会議の「声明」の影響は大きく、多くの大学が防衛省への協力を拒否している。
これでは学術団隊と言うより、政治団体、いや、スパイ組織と言われても仕方がない。
大学が軍事研究、「反対」大多数 日本学術会議公開フォーラム（シンポ） 「おぞましい策謀」
「戦争を目的とする科学研究を行わないとの２つの決議を受け継ぎ、軍事研究禁止を再確認する国立大学が、東北大、東京大、新潟大、京都大、広島大、琉球大など相次いでいる。
私大のなかで、明確に軍事研究の助成金申請に応じないことを公表しているのは、関西大学、明治大学、法政大学等である。
関西大は２０１６年１２月７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れない。すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。方針は、①制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない②軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない③企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。
明治大学は２０１７年１月１５日、朝日新聞に全面広告を掲載、その中で、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」を明確にした。
法政大学は２０１７年１月２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたうえで、「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。田中優子総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した」
日本学術会議は、中国軍部の指導下にある中国科学技術協会と友好関係にある。
中国では民間技術と軍事技術の境目はない。
ファーウェイは創設当時から人民解放軍と深いつながりがあり、日本の技術は彼らの兵器に多く使われているといわれている。
また日本の大学にも積極的資金提供をおこなっていて、東大、東工大、慶応などは多額の研究費や寄付を受け取っていると報じられている。
中国政府の「千人計画」による招聘で、巨額な報酬で中国に渡った科学者は、世界各国から万単位だと言われている。
甘利明 国会レポート410号
「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。
軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」(甘利明 国会レポート410号)
中国にすり寄って科学技術を流出させ、自国の防衛には会員を協力させない。
こんな売国団体は解体すべし。
最低でも民間団体としてやり直すしかない。
今回の学術会議が、ポンペオの来日と同時期だったのは偶然ではない。
この訪日に合わせて、日本政府は外国人留学生のビザ問題の厳格化、科研費研究の審査厳格化、あるいは経団連による機微技術を守るためのガイドライン作りなどが相次いで発表した。
これは、今米国で猛烈な勢いで進む中国攻撃と軌を一つにする。
