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■米軍が最も恐れていた不屈の男 瀬長亀次郎
その正体は・・・
⇒戦前の大政翼賛会幹部の経歴を必死に隠蔽する卑屈の男であった。
沖縄戦後史では「米軍が最も恐れた男」と言えば、マスコミが作り上げた不屈の男・瀬長亀次郎が登場する。
だが、瀬長亀次郎が米軍を恐れる「不屈の男」ではなく「卑屈の男」であったことは次の３点からも明らかである。
瀬長亀次郎が必死で隠蔽する過去
➀瀬長亀次郎は戦前大政翼賛会沖縄支部の幹部だった
➁瀬長亀次郎は、自身を新聞社に紹介したり政治家への道を後押ししてくれた恩人である保守政治家の大先輩又吉康和元那覇市長との交流は一言も語らない。
➂瀬長亀次郎は「鉄とブルトーザー」による米軍の報復を恐れ似非クリスチャンに成り済まし、銀の十字架を首にぶら下げている時期がある。
「米軍が最も恐れた不屈の男瀬長亀次郎」は沖縄メディアが捏造した虚像である。
⇒最初にクリックお願いします小林よしのり著『新ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を、「沖縄の英雄」と祭り上げて書いてしまったこと、である。 小林よしのり『沖縄論』を一読してまず目を引くのは、第１９章「亀次郎の戦い」である。
小林氏と思想的にまったく逆の立場の瀬長亀次郎氏を絶賛している内容に誰もが驚くはずだ。
日本共産党の機関誌「赤旗」七月三日付の書評でも、『沖縄論』を肯定的に評価しているくらいだ。
沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。
瀬長氏は、米軍政府と戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた創作物語である。
瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。
そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた。
瀬長氏が沖縄に残した負の遺産が、現在でも日本共産党、社民党そして地元政党の社大党が沖縄県議会で与党を占める沖縄の特異性である。
瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。
★
米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。
だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。
1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、
ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。
米本国の政府高官が視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー（在沖統治機関）の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。
「こちらが、ミスターセナガです」
遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。
「オー、ノー！ セナガ」
と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めた。
隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。
米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。
米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ない。
だが、とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対し、いかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。
厳しい監視、家族まで 瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。
瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞
◇
終戦後の米軍統治下の沖縄でCＩCが暗躍した様子は、『ナツコ 沖縄密貿易の女王』２００５年文芸春秋社 奥野修司著）に、自らＣＩＣ要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。
米軍統治下の沖縄でＣＩＣの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。
ＣＩＣの活動が目立たなかったのは、ＭＰが制服であったのに対し、ＣＩＣは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。
＜沖縄のＣICはライカム（Ｒｙｃｏｍ＝琉球軍司令部）の管理下にあった。八重山民政府からCＩCに移った金城良安によれば、「八重山には３人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。ＣIＣは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」 ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には３０人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって？ そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときＣIＣに協力した者はみな大物になっているよ」 自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。 ＣIＣは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。 米兵がからんだ場合はＣIＤ（陸軍憲兵隊犯罪捜査部）が民警と一緒に動く。 ＣIＣもＣIＤも基本的には私服である。＞（『ナツコ 沖縄密貿易の女王』２００５年奥野修司）
終戦後、ＣＩＣに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。
もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。
一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。
事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。
だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。
＜米軍のスパイといわれ臨時琉球王
沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。 その名は首里生まれの多嘉良朝朋（当時70歳）。 米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。＞（「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社）
◇
この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えた。
だが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。
それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない
■昭和２０年３月２６日の座間味■
時は38年前の座間味島にさかのぼる。
昭和20年3月26日日、米第77歩兵師団は、慶良間諸島の阿嘉島、慶留間島、座間味島へ上陸を開始する。そして逃げ場を失いパニック状態に陥った座間味島の住民172人がその日に集団自決をしている。
3月26日の米軍の動きは実にあわただしいかった。
先ず米合同遠征部隊第51機動部隊司令官ターナー海軍中将が、南西諸島海軍軍政府首席軍政官に任命され、慶良間諸島に最初の軍政府（陸・海合同）が設置された。
同じ日に米軍は、チェスター・ニミッツ米海軍元帥の名で米国海軍軍政府布告第一号（いわゆるニミッツ布告）を公布した。この「ニミッツ布告第一号」は沖縄に於ける日本政府の統治権の行使を停止し、その居住民に関するすべての政治及び行政責任が、占領軍司令官、米国海軍元帥であるニミッツの権能に帰属すると宣言するものであった。
つまり日米両国がまだ交戦中であるにも関わらず、米軍は、「ニミッツ布告第一号」の公布により、沖縄の住民を日本の統治から勝手に分離したことになる。 これは沖縄が日本の一県であるという事実を無視し、結果的に沖縄を日本軍の占領地域として扱ったことになり、沖縄住民を「解放」して“準アメリカ人”として米軍政府の施政権下に置いたことになる。
米軍は沖縄攻撃の前から、沖縄は日本軍に侵略された植民地であり、米軍は沖縄にやってきた解放軍であるという姿勢を取っていた。
■スパイ容疑を生んだニミッツ布告■
以後ニミッツ布告は「布令」と呼ばれ沖縄の憲法のような存在となり、占領下の沖縄住民の言動を規制し、その影響は後に問題になる『鉄の暴風』（昭和２５年刊）にも大きな影を落としてくる。
この布告のため、米軍の指令を受け住民が、山中や壕に隠れている日本兵や住民に投降勧告し、そのためスパイ容疑で処刑されるといった悲劇を生んでいる。
交戦中の敵国の住民を、自国の住民として行動するように指示するこの布告に、国際法を知らない島民たちは翻弄されることになる。
米軍側の記録によると、翌4月の初旬には、戦火の被害の少なかった沖縄本島の北部地域では民間人による米兵相手の慰安所が営業を開始している。
捕虜になった住民を、食料を対価に「軍作業」を手伝わせたり、投降勧告の使者にさせたりすることは、沖縄県民を日本国民とは看做していない措置であり、ハーグ陸戦条約等に違反していると考えられる。
このような米軍の国際法違反と思われる措置がなければ、「スパイ容疑」による住民処刑の悲劇はもっと少なかったのではないか。
特に「ニミッツ布告」の次の条項は、投降した住民を“準米国民”と規定し、日本軍に「スパイ疑惑」を持たす行為を強いることになった。
≪三 各居住民は、本官又は部下指揮官の公布するすべての命令を敏速に遵守し、本官下の米国軍に対して敵対行動又は何事を問わず日本軍に有利な援助をせず、且つ不穏行為又はその程度如何を問わず治安に妨害を及ぼす行動に出てはならない。
六 本官または本官の命令によって解除された者を除く全ての官庁、市庁、及び町村又は他の公共事業関係者並びに雇用人は本官又は特定された米国軍士官の命令の下にその職務に従事しなければならない。≫
余談だが米占領下の沖縄で育った者にとって、「布令」という言葉は一種の自嘲の響きで記憶に残っている。
昭和25年8月、琉球立法院は労働三法を制定するが、米民生府は「布令１１６号」の発布により基地関連の労働者に労働法の適用は禁止とされ、労働組合の結成も米民政府の許可制となる。
「解放軍アメリカ」という幻想がもろくも打ち砕かれ、民主主義の庇護者と思われた米軍が、実は「布令」という超法規を振りかざす独裁的権力者であるという現実が露呈されるのが、この「布令１１６号」が発布された昭和28年前後のことである。
「布令」により資格を与えられた弁護士や裁判官、そして同じく「布令」で設立された琉球大学のことを称して、当時は「布令弁護士」、「布令大学」と自嘲的に呼んでいた。
沖縄人を呪縛した「布令」は、昭和20年3月26日、米軍が慶良間上陸と同時に公布された「ニミッツ布告1号」にその根源をたどる。
当然、『鉄の暴風』の発刊もこの「布令」の呪縛を離れては考えられなかった。
■「参謀長」と呼ばれた男■
当時、沖縄の最高学府であった師範学校を出た者は村の誇りであり、現在の大学卒などとは比べ物にならないほどの尊敬の的だったが、戦後GHQ が軍国教育の温床として解体の第一の目標にしたのが、師範学校制度だったという。
師範学校の寮生活は悪名高き陸軍内務班そのままで、その卒業生たちが軍国主義教育の担い手となり、教え子を続々と戦地に送り続けていた。 師範学校は、形式主義、権威主義、など融通のきかない所謂「師範タイプ」を多数排出した。
教員は村中の尊敬の的であっが、その一方、軍人より軍人らしい山城安次郎教頭のような教員も多くいた。
梅澤隊長に「自決するな」と断られた野村村長ら村のリーダー四人は、その後相談の上自分らの判断を「軍の命令」として村内に指示をしたといわれているが、その四人は自らも「自決」を決行し全員死亡した。
宮平一家に軍刀を振りかざし「殺す」と迫った山城教頭は、当時「参謀長」と呼ばれていた。
戦後座間味島の語り部となった宮城恒彦氏の著書『潮だまりの魚たち』の中の「教頭先生は参謀長」というくだりで山城教頭のことを述べている。
住民が日本兵が見張りをする水場で飲み水を求めると「参謀長の許可がなければダメだ」と拒否されるが、話し声を聞きつけて現れた「参謀長」と呼ばれる男が水汲みを許可してくれる。
警備の日本兵にも「参謀長」と呼ばれ、彼らを顎で指示していた男が山城安次郎教頭であった。
「参謀長」と呼ばれた教頭先生は銃剣を構えた日本兵より「権力」を持っていた。 当時の沖縄ではこのように軍人より軍人らしい民間人は決して特異な例ではなかった。
昭和１9年頃の沖縄では毎月数回の「日米戦争決起大会」（県民大会）が開催され、演壇では軍人より過激な民間人が檄を飛ばすことも珍しくはなかった。
■集団の狂気■
時代が変わっても、人間が集団で行う狂気の行動に変わりはない。
平成17年、沖縄タイムスと琉球新報は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、9月29日の「県民大会」（“11万人”集会）の動員に県民を追い込んだ。 地元テレビを含むマスコミは一斉に横並びで、これに反対するものは県民にあらず、といった論調で、職場でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと、後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。
以下は評論家篠原章氏の「批評.COM 篠原章」からの引用である。
仲宗根源和は、戦中に沖縄県議に当選し、戦後初の沖縄の自治行政機関・沖縄諮詢会の委員を務めた本部出身の人物で、後年「沖縄独立論者」として名を馳せるようになったが、若い頃は東京で教員を務めていた。教員時代には非合法期の日本共産党に参加し、『無産者新聞』の発行人など重要な役割を担っていた。共産党時代の仲間である瀬長亀次郎、徳田球一、野坂参三、佐野学との親交も厚かったという。
痛快なのは、仲宗根の瀬長亀次郎批判だ。仲宗根が描くのは、昨今の「カメジローブーム」の下で知られる過大評価の瀬長像とはまるで違う、共産党員・社会運動家としてもダメダメな亀次郎だ。仲宗根は、「県民・人民のため」ではなく「共産党のため、ロシア（ソ連）のため」に亀次郎は働いているとの認識だった。
仲宗根によれば、カメジローは、初代沖縄副知事で戦前の琉球新報社長だった又吉康和の腰巾着だったようだ。そのおかげで、又吉と諮詢会委員長だった志喜屋孝信（初代沖縄知事・沖縄県立二中校長）、沖縄統治の責任者だったワトキンス少佐（海軍／James Thomas Watkins Ⅳ）との内輪の話し合いで県議にしてもらったとのこと。又吉の工作とちょっとした不正によりカメジローが県議になったことは間違いないところだろう。カメジローはさらに又吉に琉球新報社長の地位を与えられている。琉球新報の前身はうるま新報で、当時はまだ米軍の御用新聞だった。その後、保守派だった又吉とは袂を分かち、カメジローは日本共産党やコミンテルンの意向を受けて人民党を結党して政治家として「成功」する。世間に流布されるカメジロー観からは、こうしたダークな側面が抜け落ちているのは残念だ。
★
■那覇市長を辞任して、大政翼賛会事務局長に就任した當間重剛
個人的にはごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。そしてその背後に新聞の扇動がある場合が多いが、６０数年前の沖縄も同じような状況にあった。
米軍が慶良間諸島に殺到して猛攻撃を開始する約二ヶ月前の「沖縄新報」（昭和２9年12月8日）に「挺身活動へ 翼壮団長会議」といった見出しが躍っている。
昭和19年の大詔奉戴日は10月10日の那覇大空襲の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各団体主催の決起大会各地で行われ、「軍民一如 叡慮に応え奉らん」、「一人十殺の闘魂」といった勇ましい見出しが紙面を飾っている。
大詔奉戴日とは日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことで、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされ決起大会が行われていた。
沖縄では、これらの戦意高揚運動は、大政翼賛会沖縄県支部を中心に行われ、初代支部長には着任したばかりの早川元知事が努めた。
だが、驚くべきことに、当時の那覇市長であった当間重剛氏が、市長を辞職してこの会の事務局長を務めている。 現在の感覚でいうと那覇市長の方が一民間団体である大政翼賛会沖縄支部の事務局長より、重責であると思うのだが、当時の当間氏は、那覇市長として市民のために働くより、国や県のためになる大政翼賛会に意義を見出したようである。
当間重剛氏は、戦後、米軍に重用され米軍占領下の琉球政府で、主席（知事に相当）を務めることになり、日本復帰直前の昭和44年には「沖縄人の沖縄をつくる会」を結成して琉球独立党のリーダーになるのだから、人間の運命は分からないものである。
そして、翌昭和17年には、大政翼賛会の実働部隊として翼賛壮年団が結成され、平良辰雄氏が、初代団長に就任して県民鼓舞のため先頭を切ることになる。
平良辰雄氏も戦後米軍に重用され、沖縄群島知事（主席の前）や立法院議員（県会議員に相当）を努めている。
GHQは、戦前活躍した有能な人物を公職から追放する「公職追補」という愚策を断行したが、沖縄占領の米軍は、当間重剛氏や平良辰雄氏のように、戦前軍国主義を煽ったと思われる指導者たちを戦後も政財界に重用しており、日本全土を吹き荒れた公職追放は沖縄では行われなかった。
ところが、戦前の大政翼賛会沖縄支部の幹部を務め、県民を戦争に煽った著名人が他にもいた。
しして、その正体を隠したままにしている。
果たしてその正体は？
【おまけ】
2017.11.17
2017年8月12日に佐古忠彦監督、TBSテレビが製作したドキュメンタリー『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』が公開されました。ちなみにブログ主はこの映画は未だ見ていませんが、その間に『瀬長亀次郎回回想録』など瀬長さん関連の書籍をいろいろチェックしていました。
瀬長さんのキャッチフレーズである「不屈」は人民党が結成した昭和22年（1947）から日本共産党に合流する昭和48年（1973）の間に好んで使っていた言葉で、現在もそのイメージが強いのですが、ブログ主がいろいろ調べているうちに瀬長さんが決して口外しないワードが複数あることに気がつきました。それは現時点で確認できたのが3つあって
一 大政翼賛会沖縄県支部壮年団
一 国場幸太郎（国場組の創始者である幸太郎氏とは別人、1950年代の人民党の活動家）
一 又吉康和（またよし・こうわ）
になります。ちなみに戦前・戦後を生きた世代には瀬長亀次郎さんが大政翼賛会の壮年団に所属していたことは良く知られていました。理由は当時の翼賛壮年団は地域の名士や著名人がこぞって参加していたからで、それゆえ戦後も参加メンバーの経歴に傷がつくことはありませんでした。たとえば翼賛壮年団長の平良辰雄（たいら・たつお）氏は戦後に、沖縄群島知事に当選しますし、翼賛会沖縄支部の事務局長であった当間重剛氏は、後に琉球政府の主席に任命されます。
ほかにも高嶺朝光（たかみね・ちょうこう）氏や翁長助静（おなが・じょせい）さんも参加していて、それぞれ当時の体験について語っていますが、ずっとだんまりを決めているのは瀬長さんだけです。
瀬長さんが翼賛壮年団に加入した理由は、ブログ主が推測すると
一 壮年団長を務めた平良辰雄さんに対する恩義があったこと
一 特別高等警察のマークを避けるため
になりましょうか。昭和15年（1940）に中国戦線から復員した瀬長さんは、平良辰雄さんが会長を務める県産業組合連合会に所属しますが、平良さんは特別高等警察の干渉をはねつけて瀬長さんを雇用しました（加工課長というポストまで作って瀬長さんをかばった）。その恩義に報いるために翼賛壮年団に加入したと考えられます。
ちなみに当間重剛氏は回想録でこのように述べています（1956年11月20日、主席就任式後のパーティーでの演説）。
「私に党籍はない。それが問題である。しかしながら、私は沖縄の場合は党籍にこだわる必要はないと思う。沖縄の問題は戦災から起ち上がって、いかにして復興するかというのが一番の問題であり、そのかぎりにおいてはどの政党も目的は同じであり、したがって私はどの政党からも協力を得られると信じている……ただ瀬長亀次郎君は正面から反対しているが、今をときめく彼でさえ、戦争中は生命が危ないものだから、翼賛壮年団の総務になってお国のために働いていた。（略）」
当間氏は大政翼賛会沖縄支部の事実上のトップでしたから、この発言は信憑性あると考えても構わないでしょう。だからこそ瀬長さんとその支持者は翼賛壮年団に加入していた事実をこの世から抹殺したい気分になるのもまたやむを得ないのかもしれません（続く）
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⇒最初にクリックお願いします沖縄が本土へ復帰して今年で50年の節目を迎える。
復帰記念式典など沖縄県は42の事業を行うと発表した。
沖縄県によると、復帰50周年記念事業は、既に決まっていた記念式典と「美ら島おきなわ文化祭2022」に加え、新たに40の事業が、追加発表された。
追加事業は、沖縄の可能性を発信するものや歴史を振り返るものなど、4つのテーマに分かれていて、沖縄県史現代編の刊行や「第7回世界のウチナーンチュ大会」の開催、高校生が提案した自然環境保全プロジェクトの実施など多岐にわたっている。
ここで数ある県の復帰記念事業の中で、筆者が特に問題として取り上げるのは県費を使った「沖縄県史現代編の刊行」である。
何故歴史関連の事業を問題視するのか。
理由はこうだ。
復帰５０年の節目を機会に、筆者も約２０年間書き綴ってきたブログ「狼魔人日記」の主なテーマである「沖縄集団自決」について、歴史資料として出版しようと考えていたからだ。
ところが周知の通り、沖縄の現代史、特に戦後史は沖縄タイムス、琉球新報と言う２大紙によって大きく歪められた黒歴史により報道されている。
黒歴史とは捏造・偏向の歴史と言うことだ。
そんな中、県が県費で公的刊行物として出版するというのだ。
当然沖縄２紙に捻じ曲げられた沖縄戦後史のイデオロギーが県の公的刊行物となる。
そして一旦公的刊行物となった沖縄2紙が脚色した黒歴史は、晴れて「沖縄現代史」として沖縄の歴史に刻まれるのだ。
一例を挙げれば戦後沖縄の黒歴史の嚆矢とされる沖縄タイムス刊『鉄の暴風』のイデオロギーが沖縄現代史として刻まれるのことになる。
ここで筆者の定義する歴史について一言述べておこう。
歴史とは過去に起きた事象を記述・記録されて初めて「歴史」と定義される。
文字化されず口伝による「噂」の類は、活字化されずにネット上でいくら流布しても「歴史」とはなり得ない。
記述・記録され、または複数残した何らかの過去の事象を分析・系列化して初めて「歴史」を構築する。
ある少数民族が文字または別な手段の歴史記述を残さず、しかも史料をただひとつしか示さなかったとすれば、彼らが現実に存在し「歴史」を刻んでも、後世の文明にとって、歴史の変遷を知ることは出来ない。それどころか痕跡を残さなかったものは、その存在さえ無かったも同然である。
簡単に言えば、沖縄の現代史、特に戦後史は沖縄２紙が独占的報道により文字化・記録化されており、沖縄２紙に対する文字による反証が無ければ沖縄２紙の黒歴史がそのまま沖縄の現代史として刻まれるのだ。
沖縄２紙が脚色した沖縄の黒歴史が公的刊行物として出版されたらどうなるか。
考えただけで恐ろしくなる。
過去ブログから沖縄県史と黒歴史の関係を引用してみよう。
沖縄県史の発刊は、特に「沖縄戦史」を検証している県民としては喜ぶべきことだ。
ところが、執筆者の名をみて驚いた。
ある程度の予想はしていたが、特定団体の代弁者というより、嘘まみれの沖縄2紙に頻繁に登場する御用学者のオンパレードではないか。
これでは、沖縄2紙の「社の方針」に反する執筆者は除外される。
県史という公的刊行物が、沖縄２紙のイデオロギーに染まった「沖縄戦報道」にお墨付きを与えることになる。
販売用の300部は、すでに完売で、沖縄県内の小中高等学校、各市町村立図書館等、及び沖縄県外の各都道府県立図書館等に、５月中に配送が完了する予定ですので、そちらでご覧可能とのこと。
そのイデオロギーの染み込んだ執筆者がシンポジウムを開いた。
そのシンポジウムを沖縄タイムスが記事にした。
これを何の反論もせず看過したら、後年沖縄タイムスの記述がそのまま沖縄の歴史となる。
新旧の沖縄戦研究を網羅した県史「各論編６ 沖縄戦」の刊行記念シンポジウム「『沖縄戦』を語る」（主催・県教育委員会）が２８日、県立博物館・美術館で開かれた。執筆に関わった研究者が登壇し、「沖縄戦研究の集大成」と評価の高い新県史の活用方法や、研究課題について意見を交わした。
沖縄戦研究の展望などについて報告するパネリストら＝２８日、那覇市の県立美術館・博物館
沖縄戦の県史発刊は１９７４年発行の「沖縄戦記録２」以来、４３年ぶり。旧県史は沖縄戦を体験した住民や、戦地・地域で中核を担った責任者の証言を掲載し、それまで軍事作戦中心の研究から「住民視点」に転換する契機になった。
新県史は、戦争体験者が減少する中、日米の基礎資料や各市町村史の証言記録を収集。「障がい者」「戦争トラウマ」「ハンセン病」など近年の研究成果も取り上げ、５部１７章７２節という多方面で沖縄戦を記録した。
基調講演で、県史沖縄戦専門部会の部会長を務めた吉浜忍沖国大教授は「体験者が減る中、沖縄戦関連本は現在も発行を続ける。沖縄の社会問題の根幹には沖縄戦があり、現在進行形の課題だ」と指摘した。
部会委員の林博史関東学院大教授は「若手や本土出身研究者が労作を生みだした。体験者の聞き取りは最後のチャンス。組織的に集め、証言を共有する仕組みづくりが必要」と訴えた。
パネルディスカッションでは中堅・若手の研究者４人が登壇し、「秘密戦」「日本軍慰安所」「戦時撃沈船舶」など、近年明らかになった分野を発表した。
来場者を交えた総括討論では、新県史の活用について議論を交わし、パネリストらは「平和教育の教材づくりに役立てて」「新県史を参考に、各市町村の戦史を更新してほしい」などと要望した。
新県史はＢ５判で全８２４ページ。１５００部を発刊し一般向けは完売した。
上記記事がそのまま沖縄の歴史として刻まれるのを危惧し、県の公的刊行物「県史」に反論をした。
《 沖 縄 時 評 》
県教育委員会が刊行した「沖縄県史 各論編６ 沖縄戦」
「沖縄戦」は琉球新報と沖縄タイムスの２紙にとって「宝の山」である。１年を通して「沖縄戦」の記事がない月はほとんどない。
主な「宝の山」は以下の通りだ。
３月 慶良間島の「集団自決」
４月 「屈辱の日」
５月 祖国復帰
６月 「慰霊の日」
８月 「終戦記念日」
９月 「９・２９検定意見撤回集会」（人数を水増しした「１１万人」集会
１０月 「那覇１０・１０空襲」
ちなみに４月の「屈辱の日」とは、１９５２年４月２８日の日米サンフランシスコ講和条約発効の日を「屈辱の日」と称して「昭和天皇の“天皇メッセージ”が沖縄を米国に売り渡した」などと、事実を捻（ね）じ曲げた反戦キャンペーンを指す。
このように決まった各月の定期的な「宝の山」の他にも、その月の話題に応じて適時「沖縄戦」特集が組まれる。
最近の例では、沖縄タイムスの５月２２日付の子供向け新聞「ワラビー」が、通常の倍の量の１６ページの「沖縄戦を学ぼう特別版」で「沖縄戦」を扱っている。
そんな沖縄２紙の状況を反映するように、３月３０日付沖縄タイムスの１面トップに「県史『沖縄戦』４３年ぶり」の大見出しが躍った。記事によると、沖縄県教育委員会が、「沖縄県史各論編６ 沖縄戦」を刊行し、２９日に県教育庁で記者会見が行われた。
会見で新沖縄県史編集専門部会（沖縄戦）部会長の吉浜忍・沖縄国際大教授は「現時点での沖縄戦研究の集大成だ」と述べた。吉浜氏は早速、５月２５日付沖縄タイムスに「旧県史から新県史へ」と題する論文を２回に分けて寄稿している。その中で、大江・岩波「集団自決」訴訟の争点になった「集団自決」について、次のように述べている。
＜「集団自決」の表記については、日本軍の強制・関与などの「集団自決」の本質を踏まえた説明を前提として、「集団自決」「強制集団死」というような両方併記にした。＞
この部分を読んだだけで県史「沖縄戦」が特定のイデオロギーの基に書かれていることが分かる。
県史の監修者は、吉浜氏の上に沖縄２紙が事実上の監修者として目を光らせていることになる。
これは単なる皮肉ではない。吉浜氏を筆頭に３７人の執筆者のほとんどが沖縄２紙の「御用学者」であり、「沖縄戦」を寄稿する時は、（両紙の）「社の方針」に従わねばならないからだ。それに従わずに掲載を拒否された例がある。琉球新報に長期連載戦記「パンドラの箱を開ける時」を執筆した上原正稔氏は「慶良間で何があったか」の部分で「集団自決に軍命はなかった」と結論付けたため、琉球新報の「社の方針」に合わないとして書き換えを要求され、該当部分は本人に無断で削除されている。
さらに沖縄２紙は、「集団自決」の表記については「社の方針」として、「集団自決」（強制集団死）という表記で統一し報道している。つまり「集団自決は軍命による」という両紙の「社の方針」が県史「沖縄戦」の編集に大きく影響を与えている。
「集団自決」の表記で、実際に３７人の執筆者名を見て驚いた。執筆者のほとんどが左翼学者の集団、というより大江・岩波「集団自決」訴訟で、「軍命あり」を主張した被告側の学者と、その応援団ではないか。
県史の「集団自決」を記述した第４部、第３節（５１６ページ）を見ると、前述の「強制集団死」の併記どころか、タイトルは「強制された『集団自決』『強制された集団死』」（林博史氏執筆）となっている。
関東学院大学教授の林氏は、大江・岩波「集団自決」冤罪（えんざい）訴訟でも立証できなかった「軍命」を、「強制された『集団自決』」と自分の恣意的判断で認めているではないか。裁判でも立証できず、文科省の検定意見でも削除対象の「軍命」について、林氏はあたかも軍による強制で「集団自決」が行われたかのような恣意的判断をしているのだ。これで県史の執筆者として妥当なのか疑わざるを得ない。
林氏は県史の合計７１節（項目のこと）のうち９節の執筆を担当している。林氏は沖縄２紙では「集団自決」論争の専門家として有名人であり、頻繁に米軍公文書館から「軍命の証拠」なる資料を発見したとされている。だが、数々の「新資料発見」にもかかわらず、客観的に「軍命」を証明する資料は一例も無く、大江・岩波裁判でも全て法廷で否定されている。林氏の数多くの奇妙な「新発見資料」の中で一つだけ例を挙げよう。
林氏は米公文書館から「日本兵が命令した」という文書を発見したと主張したが、英文で、「soldiers told」（兵隊が言った）というくだりが、林教授の翻訳にかかると「軍が命令した」（commanded）となるから驚きである。実はここで「soldiers」とあるのは、「兵隊」ではなく民間人の防衛隊員が軍服に似たキャップを被（かぶ）っているのを米兵が兵隊（軍人）と勘違いしたものであり、「話した（told）」という普通の会話を軍人用語の「命令した（commanded）」などと故意に誤訳している。
このお方、米軍資料の鵜（う）呑（の）みならまだしも、意図的誤訳を付けて新聞発表するほど手の込んだことをする人物である。林氏の他に、沖縄２紙に迎合する人物として、前述の吉浜氏と女性史研究家の宮城晴美氏について言及してみよう。
座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決のたった１人の生き残り宮城初江さん（晴美氏の母親）によってもたらされた。座間味村の女子青年団のリーダーだった初江さんは、米軍が座間味島に上陸する前日の１９４５年３月２５日、野村正次郎村長ら村の幹部数人と共に、梅澤裕守備隊長（少佐）のいる本部壕を訪ねている。そこで、宮里助役らは、梅澤隊長に自決用の弾薬や手榴弾（しゅりゅうだん）、毒薬などの提供を求めたが、梅澤隊長は弾薬類の提供を拒否している。初枝さんは戦後、援護法の関係で「軍命」があったことにした方が集団自決の遺族に有利だと村の長老に言われ、軍命が有ったと証言していた。
初枝さんは病死する直前、軍命は「援護金」のためのウソの証言であったことを一冊のノートにつづり、娘の晴美氏に託した。戦後生まれの晴美氏が母の遺言を基に「母の遺（のこ）したもの」（２０００年１２月）を出版することにより、従来の「定説」は逆転する。同書には母の遺言通り「隊長命令はなかった」と明記されており、同書の発行により「集団自決に軍命は無かった」ことが新たな「定説」となった。
吉浜教授は２０００年１２月２４日付の琉球新報に「母の遺したもの」の書評を書いている。その中で、専門家の立場から「定説」を補強した。その後「母の遺したもの」が沖縄タイムス０１年の出版文化賞を受賞することにより、学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる「定説」となった。座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知された瞬間だ。
ところが０５年、梅澤氏らにより大江・岩波「集団自決」訴訟が提訴される。提訴と同時に晴美氏は態度を一変、母の遺言を踏みにじり被告側の証言台に立ち、「軍命はあった」と証言する。
さらに晴美氏は０８年「新版・母の遺したもの」を出版し、「定説」を翻して「軍命はあった」と明記した。つまり「集団自決」の「定説」は０５年の「集団自決冤罪訴訟」、および『新版・母の遺したもの』の出版により再び揺らぎ、「隊長命令はあった」と２０００年以前の「定説」に逆戻りする。
新聞に登場する「定説」の変化に従って研究者達の「定説」も次々と論旨を変えてくる。例えば沖縄タイムスや新報の「書評」で「母の遺したもの」は「『定説』とは違う真相を語る―隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりが典型だ。
沖縄では、新聞がつくる「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりからうかがえる。沖縄戦の専門家の吉浜氏は、変わる女心に翻弄（ほんろう）される浮気男のように、次々と自分の「定説」を変えていった。今回の県史の発刊に当たり、晴美氏や林氏、吉浜氏のように「定説」をクルクル変える無節操な人物が沖縄県史を執筆してもよいのだろうか。
嘘（うそ）の証言でもいったん、県史のような公的出版物となると、そこに記された「定説」に県や沖縄２紙がお墨付きを与えたことになる。
かつて沖縄２紙は「沖縄の民意はわれわれがつくる」と豪語した。サヨク集団の執筆者で固めた県史「沖縄戦」の発刊に重大な影響力を持つ沖縄２紙。「沖縄の民意」はともかく、「沖縄戦」の史実まで沖縄２紙がつくってよいものだろうか。
疑問に満ちた今回の県史「沖縄戦」の発刊である。
（コラムニスト 江崎 孝）
を一部編集して再掲します。
★
沖縄戦史に関する一般書籍や公的出版物にも捏造部分が多い。
その理由は、その執筆者が左翼的発言で知られる沖縄の知識人が多いからだ。
例えば自分の父親を米兵に虐殺された知念勇さんの証言を採録し、『那覇市史』に記述した嘉手川重喜氏とはどんな人物だったのか。
■米兵を日本兵に入れ替えた人物－琉球新報の元記者
沖縄戦史に「残虐非道の日本軍」というイデオロギーを吹き込んでいるのが沖縄タイムスと琉球新報の地元２紙であることは周知のこと。
知念勇さんの証言の「米兵」と「日本兵」を作為的に入れ替えた犯人の嘉手川重喜氏が、沖縄戦史の捏造で悪名高い琉球新報の元記者であることを知れば、驚くというより、さもありなんと思う人が多いだろう。
さらに集団自決の研究者が一度は手にすると思われる『渡嘉敷村史』や『座間味村史』の編纂に関わった沖縄の識者の正体を知れば、今度は逆に驚きを越して笑ってしまうだろう。
■極左大学教授が監修
先ず『渡嘉敷村史』の監修者は「反日」「反天皇」のあの人物。
以前星雅彦氏が県（琉球政府）の依頼で渡嘉敷の聞き取り調査をした時の調査報告を「検閲」し星氏が取り上げた「日本兵の善行」を県史から削除した、あの安仁屋政明沖国大名誉教授なのだ。
安仁屋教授は、「大江・岩波集団自決訴訟」の被告側証人として陳述書を提出した「軍命あり派」のリーダーであるが、これだけで驚いてはいけない。
なんと一方の『座間味村史』の監修者は、安仁屋教授の愛弟子であり、集団自決訴訟の被告側証人として法廷に立ったあの宮城晴美氏であるから、今度も驚きが転じて、思わず笑ってしまう。 まるで師弟漫才ではないか。
これでは集団自決研究の原典とも言える「渡嘉敷村史」と「座間味村史」を安仁屋、宮城の極左師弟コンビが検閲するという最悪のパターンになる。
前述の知念勇さんの例でもそうだが、これらの極左知識人の手口は、あらかじめ結論が出来上がっており、記述あるいは監修の過程で捏造をそれとなく織り込んで物語を作り上げるのが常套手段である。
文科省の歴史教科書検定意見に沖縄の歴史学者の研究成果が反映していないという意見を良く聞くが、このようなイデオロギーまみれの沖縄の学者達の「研究の成果」を教科書に反映させることこそ歴史の捏造につながるのではないか。
■「母の遺した遺言」を書き換えた宮城晴美
宮城晴美氏が法廷証言のわずか一ヶ月前に、集団自決の証人である母の遺言を踏みにじり、イデオロギーの呪縛に平伏した話はあまりにも有名だが、前言を翻した恥ずべき新旧二種の『母の遺したもの』を読むまでもなく、裁判が提訴される前までは、宮城氏は正直に「軍命はなかった」と、あの沖縄タイムスの紙面で述べているではないか。 読者をバカにするのもいい加減にしろといいたくもなる。
「軍命派」の総本山沖縄タイムスの記事をコピーしてアップしているので、引用する。
宮城晴美氏がいかに嘘つきであるかが分かる。
母の遺言 （上） 母の遺言 （中） 母の遺言 （下）
■沖縄タイムス １９９５年（平成７年） ６月２２日 木曜日
母の遺言 （上）
証言の独り歩きに苦悩
手記の書き直し託される 宮城 晴美
その年、母は座間味島の「集団自決者」の名簿を取り出し、一人ひとりの屋号、亡くなった場所、使用した"武器"、遺体を収容したときの状況など、これから自分が話すことのすべて記録するよう、娘の私に指示してきた。座間味島の地図を広け、「自決者」のマップをつくりながら、母は知りうる限りの情報を私に提供し、そして一冊のノートを託したのである。
元号は変わっても・・・
それから間もなく、元気よく一週間の旅行に出かけたものの、母は帰ってきてから体の不調を訴えるようになり、入院後、とうとう永遠に帰らぬ人となってしまった。 一九九〇年（平成二年）十二月六日であった。
母の死後、遺品を整理しているなかで、日記帳の中から一枚のメモ用紙を見つけた。前年の一月七日、つまり昭和天皇が亡くなったその日に書かれたものであった。（省略）
"事実"を綴ったノート
そして、私に托された一冊のノート。それは字数にして四百字詰め原稿用紙の約百枚におよぶもので、母の戦争体験を日を追って詳しく綴ったものであった。母は「いずれ時機を見計らって発表しなさい。でも、これはあくまでも個人の体験なので発表するときには、誤解がないよう、客観的な時代背景を加えるように」と言葉を添えて手渡したのである。
ただ、母はこれまでに座間味島における自分の戦争体験を、宮城初枝の実名で二度発表している。まず、六三年（昭和三十八年）発行の『家の光』四月号に、体験実話の懸賞で入選した作品「沖縄戦最後の日」が掲載されたこと。それから五年後の六八年に発行された『悲劇の座間味島－沖縄敗戦秘録』に「血ぬられた座間味島」と題して体験手記を載せたことである。
ではなぜ、すでに発表した手記をあらためて書き直す必要があったのかということになるが、じつは、母にとっては"不本意"な内容がこれまでの手記に含まれていたからである。
「"不本意"な内容」、それこそが「集団自決」の隊長命令説の根拠となったものであった。
自責の念にかられる
とくに、『悲劇の座間味島』に記載された「住民は男女をとわず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし」と梅澤部隊長から命令が出されたというくだりが、『沖縄県史10 沖縄戦記録』をはじめとして、多くの書籍や記録のなかで使われるようになり、その部分だけが切り取られて独り歩きをしだしたことに母の苦悩があった。あげくは、その隊長命令説を覆そうと躍起になるあまり、曽野綾子氏に代表される、自決者を崇高な犠牲的精神の持ち主としてまつりあげる人々が出てきたとなると、母の気持ちが穏やかであるはずがなかった。
そしてもう一つの"不本意な理由、それは、自分の証言で「梅澤部隊長」個人を、戦後、社会的に葬ってしまったという自責の念であった。これが最も大きい理由であったのかもしれない。
（沖縄女性史研究家）
◇みやぎ・はるみ 一九四九年 座間味生まれ。雑誌編集者を経て、フリーライターになる。集団自決を中心とした戦争体験を追いながら、女性史とのかかわりを調査。九〇年から、那覇市で女性史編さん事業にたずさわる。
■沖縄タイムス ６月２３日 金曜日
母の遺言 （中）
切り取られた"自決命令"
「玉砕」は島民の申し出
援護法意識した「軍命」証言
宮城 晴美
母は、どうして座間味島の「集団自決」が隊長の命令だと書かなければならなかったのか、その真相について私に語りだしたのは、確か一九七七年（昭和五十二）だったと思う。戦没者の三十三回忌、いわゆる「ウワイスーコー」と呼ばれる死者のお祝いを意味した最後の法事があると私は聞き、「島の人は何を孝えているのだろう」という気持ちから座間味島の取材に出かけたときのことである。
「援護法」とのはざまで
話は一九五六年（昭和三十一）にさかのぼった。沖縄への「援護法」（正確には戦傷病者戦没者等遺族援護法）の適用を受け、座間味村では一九五三年から戦没者遺家族の調査が着手されていたが、それから二年後、村当局は、戦争で数多く亡くなった一般住民に対しても補償を行うよう、厚生省から来た調査団に要望書を提出したという。この「援護法」は、軍人・軍属を対象に適用されるもので、一般住民には本来該当するものではなかった。
それを村当局は、隊長の命令でで「自決」が行われており、亡くなった人は「戦闘協力者」として、遺族に年金を支払うべきであると主張したというのである。つまり、国のシステムから考えれば、一般住民に対して「勝手に」死んだ者には補償がなされず、軍とのかかわりで死んだ者にだけ補償されるといういう論理を、住民たちは逆手にとったことになろうか。
その「隊長命令」の証人として、母は島の長老からの指示で国の役人の前に座らされ、それを認めたというわけである。母はいったん、証言できないと断ったようだが、「人材、財産のほとんどが失われてしまった小きな島で、今後、自分たちはどう生きていけばよいのか。島の人たちを見殺しにするのか」という長老の怒りに屈してしまったようである。それ以来、座間味島における惨劇をより多くの人に正確に伝えたいと思いつつも、母は「集団自決」の箇所にくると、いつも背中に「援護法」の"目"を意識せざるを得なかった。
軍と運命を共に（省略）
一九四四年（昭和十九）九月、この島に日本軍か駐屯するようになったころから、住民は兵隊たちと運命を共にすることになる。（省略）
忠魂碑の前に
一九四五年（阻和二十）三月ニ十五日、三日前から続いた空襲に代わって、島は艦砲射撃の轟音（ごうおん）に包みこまれる。方々で火の手かあがり、住民は壕の中に隠れていても、いつ砲弾が飛び込んでくるか、ただおびえているだけであった。そんな夜おそく、「住民は忠魂碑の前に集まれ」という伝令が届いたのである。伝令が各壕を回る前に、母はこの伝令を含めた島の有力者四人とともに、梅澤隊長に面会している。有力者の一人から一緒に来るようにいわれ、意味もわからないまま、四人についていったのである。
有力者の一人が梅澤隊長に申し入れたことは、「もはや最後のときがきた。若者たちは軍に協力させ、老人と子どもたちは軍の足手まといにならぬよう忠魂碑の前で玉砕させたい」という内容であった。
母は息も詰まらんばかりのショックを受けていた。
■沖縄タイムス ６月２４日 土曜日
母の遺言 （下）
「集団自決」時の社会背景
戦争は「終戦」で終わらない
島の有力者たちがやってはきたものの、いつ上陸してくるか知れない米軍を相手に、梅澤隊長は住民どころの騒ぎではなかった。隊長に「玉砕」の申し入れを断られた五人は、そのまま壕に引き返していったが、女子青年団長であった母は、どうせ助からないのだから、死ぬ前に仲間たちと軍の弾薬運びの手伝いをしようと、有力者たちとは別行動をとることになった。その直後、一緒に行った伝令が各壕を回って「忠魂碑前に集まるよう」呼びかけたのである。
軍国主義の象徴
伝令の声を聞いたほとんどの住民が、具体的に「自決」とか「玉砕」という言葉を聞いていない。「忠魂碑」の名が出たことが、住民たちを「玉砕思想」へと導いたといってもいいだろう。（省略）
元隊長との再開
この場所に集まれというのだから、住民としてはすぐさま「自決」と結びつけざるを得なかった。結果的には、住民は激しい艦砲射撃のため、忠魂碑に集まることができず、それぞれの壕で一夜を明かしたものの、翌日、上陸した米軍を見た住民がパニックを起こして、家族同士の殺し合いが始まったのである。（省略）母とともに、梅澤隊長のもとを引き揚げた四人全員が「集団自決」で亡くなってしまったため、戦後、母が"証言台"に立たされたのもやむを得ないことであった。
一九八〇年（昭和五十五年）の暮れ、母は梅澤元隊長と那覇市内で再会した。本土の週刊誌に梅澤隊長が自決を命令したという記事が出て以来、彼の戦後の生活が惨憺（さんたん）たるものであるということを、島を訪れた元日本兵から聞かされていた母は、せめて自分か生きているうちに、ほんとのことを伝えたいと思っていたからである。
皇民化教育の本質
その後の彼の行動については、あえてここでは触れないことにしよう。しかし、一つだけ言わせていただくとしたら、梅澤元隊長が戦後なお、軍人の体質をそのまま持ちつづけている人であることに変わりはない、ということである。母は、私がモノ書きとして生活するようになってからは、いつも思い出したように言いつづけたことがあった。
「いまは事実を書かなくてもいい。でもウソは絶対に書いてはいけない」ということ。そしてもう一つは、「『集団自決』を論ずるとき、誰が命令したか個人を特定することにこだわっていると皇民化教育の本質が見えなくなってしまう。当時の社会背景をしっかりおさえなさい」と。
母は「事実」を元隊長に話したことで島の人との間に軋轢（あつれき）が生じ、悩み苦しんだあけくとうとう他界してしまった。
母の死を通して、戦争というのが決して「終戦」でおわるものではないことをつくづく思い知らされている。
◆
文中の「有力者」とは、住民を自決に誘導したといわれる宮里盛秀助役のことだが、宮城晴美氏が法廷証言の一ヶ月前に「軍命あり」に宗旨替えした根拠が、宮里助役の実の妹である宮平春子氏の「兄擁護」のための証言だというから驚きだ。
こんな大嘘つきが『座間味村史』の監修をしている沖縄研究者。
この実情を看過できるだろうか。
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