⇒最初にクリックお願いします配信
（資料写真）沖縄県庁
医学的な立場から新型コロナウイルス対策を議論する県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は13日に会合を開き、20日を期限とするまん延防止等重点措置の再延長は不要との見解でほぼ一致した。県は経済界などの意見も踏まえ、15日の対策本部会議で方針を決定する。
専門家会議では、病床使用率や新規感染者数が減少し、逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制が改善傾向にあることを確認。オミクロン株の重症化リスクは低く、まん延防止措置が長引けば効果も薄まることから、再延長はせずに期限通り解除することに賛同する委員が大半を占めた。
ただ、第5波までに比べると新規感染者数は高い水準にあるほか、高齢者や基礎疾患のある人は重症化しやすく、賛同する委員の間でも感染再拡大を懸念する声は多かった。
国から解除が認められれば、県は新たな対処方針や感染防止対策をまとめる方針だ。
再延長はしないといのは政治的には正しいでしょうが、今後の感染症対策としてがおざなりだと１か月でもとに戻ります。水準的には高いので、増加した場合のバッファがありません。
なお沖縄においては 7日間平均のピークは 1月15日から18日のどこか、マンボウは1月9日に発令、オミクロン株の発症はデルタ株より早いことが(濃厚接触者の待機短縮はその結果に基づいている)わかっているので、マンボウの効果で減り始めたという推論は妥当です。
そこから3週間強、実効再生産数0.9(平均世代日数を2日に変更されたので)を維持し、結果としてピーク値の4分の１になりました（ほぼ2月1日に予想した通り）。
いえることは、統計的推論は十分有効だったということです。
いずれにせよ、ここで一息入れるにせよ、次の兆候が出たら機敏に対応をしてほしいと思います。大阪のようにならないために。
【おまけ】
配信
新型コロナウイルスの「第６波」が続く中、インフルエンザの感染報告は２季連続で極めて低い水準で推移している。今季（昨年９月以降）は過去最少だった昨季の反動で大流行するとも予測されていただけに、流行予測の難しさを示した格好だ。コロナ禍での感染対策強化に加え、発熱した人に対する人々の意識の変化も流行を抑えた理由の一つとみる専門家もいる。
昨季はインフルエンザの感染者が極端に少なく免疫ができなかったため、日本感染症学会は昨年９月、「（今季は）大流行を起こす可能性もある」との見解を公表した。だが、例年なら流行のピークとなる１月下旬～２月上旬を迎えても感染拡大はみられない。
厚生労働省によると、１月３０日までの１週間に全国約５０００の医療機関から報告された患者数は５５人（１医療機関あたり０・０１人）で、昨年同期の６４人（同０・０１人）と同水準。２０１９年同期の２８万３３８８人（同５７・０９人）と比較すると少なさが分かる。
理由について厚労省は、コロナ禍で定着したマスク着用や手指消毒の効果、水際対策で海外との往来が減ったことなどを挙げる。
一方、全国の医師の協力を得てインフルエンザ感染例を集計、分析する西藤（さいとう）小児科（滋賀県守山市）の西藤成雄院長は、マスク着用や手洗いを徹底しにくい幼児の感染報告が少ないことから「流行抑制には別の要因もあるのでは」と指摘。以前は少々熱があっても保育園などへ通わせる保護者が目立ったが、最近は早めに休ませたり、早退させるため仕事を中断して迎えに行ったりするようになったとし、「発熱時の対応への家庭や職場での理解が進み、感染拡大防止につながったのでは」と推測している。
⇒最初にクリックお願いします
⇒最初にクリックお願いします第64回 スパイ防止法がないのはやっぱりマスコミのせい＆ハニートラップの真実
北村晴男が橋下徹に感じるハニトラの危機感
ほんこんが靖国問題で追い詰める
</picture>
