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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

37年前の宮城初枝氏の証言 娘晴美氏の証言との齟齬!

2009-02-12 07:35:56 | ★集団自決

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 集団自決訴訟の被告側証人となった宮城晴美氏は大阪地裁へ提出した「陳  述  書」(2007年6月27日)で次のように陳述している。

(1) 1970年(昭和45年)国際大学在学中、安仁屋政昭先生の日本史の講義を受講した際に、安仁屋先生から沖縄戦をテーマにしたレポートの提出を求められ、はじめて母や叔母たちから聞き取りを行い、「座間味島の集団自決」のタイトルでレポートを提出しました。これは後に儀部景俊編『沖縄戦―県民の証言』(日本青年出版社、1972年)に同タイトルで収録されました(乙64)。

この原稿では、「その晩のことです。梅澤部隊長から軍命令として集団自決がいいわたされたのです」と書きましたが、これは、私の叔母や島の人たちが「部隊長の命令で“玉砕”した」と話していましたので、そのように書きました。書く段階で、文言は母の手記「血ぬられた座間味島」(『悲劇の座間味島』所収)を参考にしたと思います。

                    ◇

その後の論争となった梅沢隊長の命令について、戦後生まれの宮城晴美氏は、その晩のことです。梅澤部隊長から軍命令として集団自決がいいわたされたのです」と、

いとも簡単に梅沢隊長の命令だと断定しているが、その根拠を「私の叔母や島の人たちが『部隊長の命令で“玉砕”した』話していました」という理由からだと書いている。

ここで不可解な事実が浮かび上がってくる。

晴美氏がその原稿を書いた1970年当時、「その晩」に梅沢氏に直接談判した住民の中の唯一の生き残りである実母である宮城初枝氏はまだご存命のはずだったが、何ゆえ「梅沢隊長の軍命」の根拠が母・初枝氏ではなく「私の叔母や島の人」の話なのか。 

村の女子青年団長として軍との接触も多く、一番事情を知っているはずの母・初枝氏から聞いた話の方が一番信用できるのではないのか。

前回紹介した「これが日本軍だ」の「座間味島の集団自決」の章には、宮城初枝氏の聞き取り談話が掲載されている。

以下は宮城初枝さんの談話です。

私は軍と行動をともにして、弾薬運びなどをして働いていた、当時としては模範的な女子青年団員でした。

 座間味島の戦況が絶望的になった3月27日、私たち5人の女子青年団員は軍から与えられた手りゅう弾で自決を決行しました。 ところが、弾が不発のため命をとりとめることができました。座間味島では3月26日から3月28日にかけて、集団で、あるいは個人の壕で家族単位に、いたましい自決の場面が繰り返されました。
私の家族の宮平重信一家は、3月25日の夜中、村の忠魂碑前に集まるように軍の命令をうけました。 
その命令は梅澤隊長から出されたということで、村役場の書記が人々につたえたということです。その命令の内容は、「住民は男女を問わず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし」というものでした。 玉砕というのは、この場合自決するという意味にとられました。
「こんな小さな島では、生きのびる望みもない。 捕虜になって殺されるよりは、みんないっしょに玉砕した方が本望だ」と、村びとはたちは考えました。 
艦砲が島をゆるがし、島のまわりを軍艦がうめつくしているさまをみて、米軍の上陸は目の前にせまっていることを肌で感じ、人びとは正常な判断を失いかけていました。 
子どもたち、母親、老人たちは、焼け残った荷物のなかから晴れ着を取り出して身にツケ、忠魂碑の前に集まってきました。 このとき、いきなり艦砲弾が忠魂碑に命中、碑は一瞬にしてけしとんでしまいました。 死を覚悟してはいたものの、忠魂碑の爆砕は、死の恐怖をはげしく村びとたちに投げつけました。生への本能的な終着がよみがえったのでしょう。
「ワッ、こわいよ」と叫んで一人が逃げ出しました。それにつづいて壕に走り、山に逃げ、クモの子を散らすように四散してしまいました。忠魂碑前での玉砕は沙汰やみの状態になりました。
しかしいったん逃げのびたものの、生きる望みをなくした人びとは、各自で自決の道を選びました。 産業組合の壕と周辺の個人壕、大和馬での自決などは集団で決行していて、産業組合壕では村長以下全員が死にました。
私の家族は個人壕に逃げ帰り、26日の夜明けに死ぬことに決定していたようです。その夜明けには座間味に米軍がいっぱいで、の裏手の山ぎわまで米兵の声がきこえてきました。 いよいよ最後だというので、一家の主の重信が、妻のウタ、娘光子、初子、次男の邦夫を壕内で並べ、カミソリでノドを切って死なせました。 首すじの血管を切って即死邦夫、初子と光子は仮死状態になっていたようです。 妻のウタは気管を切ってアワがぶくぶく出てくるのに、「まだだ、もっと深く切って」と叫び、ついに倒れふしました。 ついで重信は自分で首を切り倒れました。 この状態で、ほったらかされていたら、おそらく全員死んだでしょう。それからまもなく米兵に発見され、重信とウタ、光子は助け出されて手当てをうけ、一命を救われました。 邦夫は即死でしたが、初子は生きていました。 それから丸一日たって、ふたたび米兵が来て、倒れている初子のマブタをつついたところ、マバタキをしたので、生きているということで救いだされたのでした。
私の一家が自決した日、長男の信一は防衛隊として島の日本軍といっしょ、私は弾薬運びにかり出されていたのです。 
自決をして生き残った人たち、この人たちの当時の状況を語るのは、大変苦痛です。 私の家族の者でも、首すじにカミソリの傷あとを残し、発声もまともにできず、傷口がふさがらないまま生きつずけています。
家族の者としては、そっと静かにしておいてほしいと思います。 しかし、恥ずかしい気持ちをおさえて、苦痛をおし殺して、自決の状況をみんなに語るのはほかでもない、二度とあのようなむごい戦争を起こしてもらいたいからです。 それからもうひとつ、自決は梅沢隊長に命令されたことは事実ですが、当時の私たち村びと気持としては、自決命令が出なくても、自決の道をえらんだであろうということです。 ながい軍国主義教育のナかで、「生きて捕虜のはずかしめをうけるな」ということは骨身にしみていました。 そういう軍国主義の時代に生まれ、育てられてきた私たちだったのです。 しかし、今から考えると、いくら狂気の時代だったとひえ、わが肉親を手にかけて死にいたらしめたという悔恨は、私たちが死ぬまでついてまわるのではないかと思うのです。 戦争責任の一端は私たち自身が負わなければならないと考えています。 敗戦27年間、このことを考えつづけてきました。 特定の個人を戦犯として処刑したところで、戦争責任の追及は完全ではないと思うのです。 反戦平和の保障を社会的にうちたてることこそ、戦争責任を考える究極の目的だと思います。

                                             ◇

 >その命令は梅澤隊長から出されたということで、村役場の書記が人々につたえたということです。その命令の内容は、「住民は男女を問わず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし」というものでした。 玉砕というのは、この場合自決するという意味にとられました。

村のリーダー達と共に25日の晩、梅沢隊長と自決用の武器の配布をめぐって談判した住民の中の唯一人の生き残りの証言にしては「梅沢隊長の軍命」がいかにも歯切れが悪い。

>艦砲が島をゆるがし、島のまわりを軍艦がうめつくしているさまをみて、米軍の上陸は目の前にせまっていることを肌で感じ、人びとは正常な判断を失いかけていました。

やはり、正常な判断を失った村のリーダー達の判断のミスというのが文章全体から感じ取れるが、途中から突然取ってつけたように「梅沢隊長の命令は事実」というくだりが出てくる。

>それからもうひとつ、自決は梅沢隊長に命令されたことは事実ですが、当時の私たち村びと気持としては、自決命令が出なくても、自決の道をえらんだであろうということです。

唐突に梅沢隊長が命令したと断定しておきながら、すぐその後に続く文に「自決命令が出なくても、自決の道をえらんだであろうということです」と書き加えた初枝氏の複雑な心理が反映していて興味深い。

この聞き取り談話には25日の夜の梅沢隊長との談判の様子が一行も書かれていないのも不自然である。

初枝氏は、25日の夜、村のリーダーたちと同行で、梅沢対長の本部壕を訪問して自決用の武器の配備を要請し断られている場面にいたにも関わらず、その重要な場面でも梅沢隊長の「自決命令」は聞いていないのである。

後になって娘の晴美氏はこの重要な場面に関して次のような詭弁を弄して母の遺言を踏みにじっている。

◆宮城晴美氏の法廷証言
「母が言及している時間帯における梅澤隊長の命令が無かったとしても、以外の時間で梅澤さんの命令があったかも知れず、梅澤さんの責任はあると思うし、そもそも軍としての命令はあったと思う」(
沖縄集団自決冤罪訴訟第1回証人尋問)

「そもそも軍としての命令はあったと思う」・・・論理のひとかけらもない詭弁ではないか。

その一方、「陳述書」には「その晩のことです。梅澤部隊長から軍命令として集団自決がいいわたされたのです」という記述があるが、晴美氏は陳述書に記載した「梅沢軍命令」がウソであることを法廷で述べているではないか。

晴美氏の実母である宮城初枝氏の聞き取り談話には、援護法にからむ共同体の呪縛の他に、「これが日本軍だ」の編著者のような左翼の呪縛にからみ取られ、苦しい証言をしているという様子が伺える。

集団自決の責任者を梅沢氏に仕立て上げた贖罪意識が次の文章からも読み取れる。

宮城初枝氏は、娘晴美氏のように平然と事実を捻じ曲げることには良心の疼きに耐えられず、次のような贖罪の気持ちを書いたのだろう。

>しかし、今から考えると、いくら狂気の時代だったとひえ、わが肉親を手にかけて死にいたらしめたという悔恨は、私たちが死ぬまでついてまわるのではないかと思うのです。 戦争責任の一端は私たち自身が負わなければならないと考えています。

そして、娘の晴美氏は初枝氏の良心の叫びを踏みにじって『母の遺したもの』を平然と書き変えたのである。

 

「11万人集会」が行われた2007年、晴美氏は「軍命あり派」の証言者として講演会で引っ張りだこであった。

当時の琉球新報は講演会の様子を次のように報じていた。


 宮城晴美さん講演<自著「誤解されている」>  

「集団自決」軍命 訴え継続を強調

宮城さんは「役場職員をしていた母は、助役、学校長、収入役、伝令と五人で梅沢隊長のところへ行った。 助役が『これから住民を玉砕させるので爆弾を下さい』と言ったら(隊長は)しばらく考えて『一応帰ってくれ』と言った。 母の目の前では帰ってくれ言ったけど、実際に助役は家族の所に行って『隊長から命令がきた、これから死ぬよ』と述べた。(略)(琉球新報 2007年6月24日)

『隊長から命令がきた、これから死ぬよ』と述べた助役は初枝氏と共に直前まで梅沢隊長の壕で談判をしていたはずだが、その場では「軍命」は一言も聞いていない。だとしたら助役は梅沢隊長に追い返されてた後、携帯電話ででも「軍命」を聞いたとしか考えられない。

助役は軍人より軍人らしい村役場職員だったという証言は多数ある。

やはり従来言われていた通り、助役が判断を誤り住民を集団自決に扇動したと考えるのが自然である。

 

宮城晴美氏は、母が真実を書残したノートを基に著した『母の遺したもの』では、「軍命はなかった」と記述しておきながらそれでも軍の強制だったと強弁している。

これは当初は『鉄の暴風』を鵜呑みにした「軍命あり派」が、その後の検証により「軍命令の存在」を確認出来ないとわかり、

「軍命はあった」⇒「軍命の有無は問題で無い」⇒「軍の存在が問題だ」⇒「軍命令がなくとも強制はあった」。

・・・と「軍命みなし論」に変化して行く典型的な例である。

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鬼の赤松に救いを求める?渡嘉敷島の惨劇の真相 

2009-02-11 07:01:22 | ★集団自決

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沖縄が返還される直前の1972年5月8日、沖縄県教職員組合編『これが日本軍だ』という小冊子が出版された。

同書は副題に「沖縄戦における残虐行為』とうたっているとおり、教職員組合の中でも特に左傾した「戦争犯罪追求委員会」が編集し、執筆者は下記のような「軍命派」のお馴染みの面々が名を連ねている。

安仁屋政昭(那覇高校社会科教師⇒沖国大教授)

儀部景俊(那覇高校社会科教師⇒沖国大教授)

他12名は省略

同書は、ことさらに読む者に日本軍への憎悪をかき立てるような編集構成になっており、これを教材として子ども達へ日本軍への憎しみを埋め込むことが目的であるとは、その「まえがき」を読めば一目瞭然である。

「まえがき」にはこうある。

「民主主義教育はなによりもまず個人の尊厳と戦争に対する憎しみを、子どもたちの態度や思想にうえつけるものでなければなりません」。

以下は「これが日本軍だ」の集団自決に関する部分の引用である。

                   ◇

渡嘉敷島の集団自決

(略)

3月27日夕方、赤松隊は渡嘉敷島の西北側の恩納河原付近の西山A高地に移動していきました。 そのとき赤松隊長は島の駐在巡査安里喜順氏を通じて、「住民は捕虜になるおそれがある。 軍が保護してやるから、すぐ西山A高地の軍陣地に避難集結せよ」という命令をだしました。 また「米軍が来たら軍民ともにたたかって玉砕しよう」という伝言もどこからともなく村民につたえられました。 その夜はものすごい豪雨でした。村民はハブの棲む真暗なな山道を豪雨とたたかいながらでかけました。 カッパのかわりにカマスやムシロを頭にかぶり、赤ちゃんを背負い、老人をたすけて西山にたどり着きました。 親兄弟をさがす声は夜中まで谷間にこだましました。 ところが村民は喜んで日本軍の指示にしたがい西山陣地に集合したのであるが、赤松隊長は壕の入り口にたちはだかって、「住民はこの壕にはいるな!」ときびしく命令しました。村民はしかたなく高地のふもとの恩納河原にくだり、思いおもいに自然の自然の洞窟を利用したり谷間の繁みに仮小屋をつくって一夜をあかしました。
3月28日、赤松隊長から意外な命令がだされました。 「住民はすみやかに軍陣地を去り、渡嘉敷に避難しろ。」というのです。 しかしすでに米軍は渡嘉敷に上陸しており、迫撃砲による集中放火をあびていたので村の代表者は恩納河原に踏みとどまるべきだと主張しました。
その日、赤松隊長から防衛隊員をつうじて、自決命令がくだされました。 「ことここにいたっては全島民、皇国の万歳と日本軍の必勝を祈って自決せよ。 軍は最後の一兵まで戦い、米軍に出血を強いてから、全員玉砕する」という内容のものでした。
アメリカ軍の迫撃砲による砲撃は西山A高地の日本軍陣地に迫り、恩納河原の住民区も砲弾をうけるようになっていました。
村民たちは死に場所をえらんで親戚や家族同士が集まりました。 一発の手榴弾の周囲に2,30人があつまりました。 この手榴弾は防衛隊員がおのおの2個づつ計30個が自決ようとして渡されていたが、このときのためにさらに20発が増加されていました。 手榴弾はあちらこちらで爆発しました。 轟音は谷間にこだまし、一瞬のうちに村の老若男女の肉片はあたりに飛び散り、阿修羅のような地獄絵図がくりひろげられました。 死にそこなった者は、たがいにこん棒でうちあい、カミソリで自分の首をきりつけ、鍬や刀で親しい者の頭をたたき割りました。そのとき谷川の水は血の河となりました。 このなかで手榴弾の不発で自決できないでいる人びとがいたが、やがてアメリカ軍の迫撃砲が飛んできて爆発すると、生き残った者は混乱状態におち入り、統制も失われてしまいました。 この集団自決で死んだ村民は325名、手榴弾の不発で死をまぬがれた者は渡嘉敷126名、阿波連203名、前島7名でした。 
手榴弾の不発で死をまぬがれた村民は、やがて赤松隊本陣へ救いを求めて押し寄せました。 しかし赤松隊長は「軍の壕へは一歩もはいるな!」、「すみやかに軍陣地付近をされ」とどなりつけるだけでした。 しかたなく村民は日本軍陣地東方盆地にあつまり、うつろな一夜をあかしました。
  3月29日、米軍の砲撃はたえまなく住民の待機した盆地へ落下し、このときまでに23名の住民が迫撃砲によって生命を失い、防衛隊員数名が戦死しました。(以下略)

                                                 ◇

「渡嘉敷島の集団自決」解題

1・この記録は1953年渡嘉敷村遺族会によって編集された「慶良間列島渡嘉敷島の戦闘概略」と、沖縄タイムス刊「鉄の暴風」第二章悲劇の離島「集団自決」さらに儀部景俊編「沖縄戦ー県民の証言」所収の金城重明「渡嘉敷島集団自決の記録」を中心にまとめたものである。前二書は出所を同じくするところに拠って記録されていると思われるが、それぞれ記録の重点のおきかたに異なったところがある。 つまりあるときは詳しく、また一書ではまったくふれていなことなのである。 それでわたしは、できるだけ事実を中心に主観的を制限し、相互に補い合い、現地調査で確認したことをもとに記録するように努めた。 しかし調査はきわめて不十分であった。

1・渡嘉敷島の戦闘記録にはまだ解明されていない疑問がたくさんある。とくに1970年3月、当時の隊長であった赤松嘉次元大尉が渡嘉敷村白玉の塔の慰霊祭に参加するために沖縄に来島して以来、あらためて事実関係が問われるようになった。赤松は沖縄の民主団体の抗議にあって、沖縄から追いかえされたが重大な疑問はのこされた。それは1945年の3月28日の集団自決に際して赤松元大尉は命令は出さなかったというものである。このかんじんなところは、どうもよくわからない。わたしたちは一日も早く事実を語ってくれる人がでてほしいと願っている。 生き残った人びとは、戦争を呪いつづけて死んでいった人びとの冥福を祈るためにも、またわたしたちがふたたびあやまちを犯さないためにも事実をあきらかにしてほしい。
しかし、赤松が直接的に命令しなかったにせよ、村民をあのような狂気にかりたてた赤松(イコール日本帝国主義者)の戦争責任は明白である。集団自決以後、つぎつぎに村民を斬殺した赤松隊の残虐行為は断じて許すことはできない。(以下略)

                  ◇

約40年以上前の証言をもとに編集された「これが日本軍だー沖縄戦における残虐行為」は、

編著者が安仁屋政昭氏ら「軍命あり派」であることから見ても、「集団自決は隊長命令だった」という基本姿勢で書かれているのはわかるが、集団自決を記載したどの頁を見ても「軍命」を直に見聞した人の記述はない。

「軍命」に関する記載は、すべてが「~を通じて」といった伝聞、風評であり、多くの体験者がいながらも直接軍の命令を聞いた者は一人もいないのである。

軍人=加害者、住民=被害者といった単純な区分けで論じられているが、「軍命あり派」がいうように「軍民混在」となった統制が崩れた混乱状態では軍人=加害者、住民=被害者といった単純な白黒二元論では真実を見誤ってしまう。

事実、住民の中にも軍人以上に軍人らしい人物がいて住民に軍国主義を駆り立てていた者がいた。

勇ましい言動で住民を自決に駆り立てた村のリーダーの責任を不問にしては問題の本質を見失うのではないのか。

恩納河原の惨劇は、このような村のリーダーたちの判断ミスが引き起こした悲劇であり、リーダー自らもパニックに巻き込まれたのではないのか。

証言の次のくだりから、それまで住民を統制していた「何か」が崩れ去っていく混乱の様子が伺える。 

<そのとき谷川の水は血の河となりました。 このなかで手榴弾の不発で自決できないでいる人びとがいたが、やがてアメリカ軍の迫撃砲が飛んできて爆発すると、生き残った者は混乱状態におち入り、統制も失われてしまいました。>

混乱の中のパニックで誰かが引いた「自決」の引き金に次々問追従するものが出たのではないのか。 「軍命による自決」とは、生き残った体験者の贖罪意識による後付ではないのか。

 

集団自決の「軍命あり派」の証言者たちが後出しジャンケンのように、提訴以降は次々と証言を変えてきた。

「母の遺したもの」を書き換えた宮城晴美氏が典型的な例だが、金城重明氏の39年前の証言と提訴以後の証言にもこれがあからさまに見られる。

しつこく繰り返すが、39年前の沖縄タイムス記事で、記者の「西山盆地に集結させたのは軍の命令ですか」との質問に金城氏はこのように答えている。

とくに集結命令というものはなく、人づてに敵は南からくるもので北部に移らなければならないということがいわれた」と。

ところが提訴以後、金城氏は証言を180度翻してこのように語っている。

「命令されなければ。住民が、食糧も洞穴も捨てて軍陣地近くへ集まるはずはなかった」

そしてその理由としてこうも語っている。

「日本軍のそばが最も狙われて危ない。二十三日の空襲、艦砲射撃後、それは住民の常識だった」

 

このように振り子のように証言を変えながらも39年前は、集団自決に失敗した住民達のことを次のように語る証言者もいた。

手榴弾の不発で死をまぬがれた村民は、やがて赤松隊本陣へ救いを求めて押し寄せました。 しかし赤松隊長は「軍の壕へは一歩もはいるな!」、「すみやかに軍陣地付近をされ」とどなりつけるだけでした。 しかたなく村民は日本軍陣地東方盆地にあつまり、うつろな一夜をあかしました。(「これが日本軍だ」-沖縄教職員組合編著 1972年刊)>

実におかしな記述ではないか。

赤松隊長の暴状を訴えるがあまりに証言者は大きな自己矛盾に陥っていることに気が付いていない。

自決に失敗した住民が赤松隊長のところへ救いを求めて押しかけるとは、実に奇妙な行動ではないか。

集団自決を命じたのが赤松隊長だとしたら、自決に失敗をした住民達は「軍命違反」を犯したわけだから、赤松隊長に救いを求めるどころかむしろ軍命違反として銃殺されてもおかしくないはずだ。

後の証言によると赤松隊長とはスパイ容疑をこじつけて見境なく住民を斬殺した鬼のような男ではなかったのか。

軍命違反の住民達が軍命を下した張本人の「鬼の赤松」の所へ救いを求めて押しかけるとは矛盾に満ちた話ではないか。

このように「軍命」に関する証言には、いい加減なものが多いのも集団自決論争の特徴であるが、その証言の深層に澱むのは判断を誤って住民を「自決」に扇動したり親兄弟や知人を手にかけた贖罪意識がある。

いや、贖罪意識だけの単純なものではない。

他にも援護法適用という現実問題、それに小さな島の濃密な血縁・地縁の共同体という幾重にもおり重なった呪縛が証言に矛盾の種を植え付けていのではないか。

被害者は加害者の一面も持っていた。
 

 

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続・39年前の金城重明氏の証言

2009-02-10 06:50:41 | ★集団自決

 

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昨日の「39年前の金城重明氏の証言! 軍命はわからない!」の続きです。

39年前の沖縄タイムス記事を再び引用。

1970年3月27日付沖縄タイムス

集団自決の生き残りとして

ー牧師となった金城重明さんの場合ー

記者:当時の状況はどうでしたか。

牧師:わたしは当時16歳だったが、当時のことはよく覚えている。しかし、あくまで自分の考えていたことと自分のやった行為だけだ。

記者赤松大尉が村民に自決を命じたといわれているが。

牧師直接命令を下したかどうかはっきりしない。 防衛隊員が軍と民間の連絡係りをしていたが、私の感じでは、私たちの間には生きることへの不安が渦まいていた.。 つ、あり敵に捕まったらすごい仕打ちを受けるとか生き恥をさらすなというムードだ。 そして戦況も、いつか玉砕するというところに少なくとも民間人は追いこまれていた。

記者自決命令についてはどう思うか。

牧師:わたしの感じでは、離島にあって食料にも限界があったし、民間人が早くいなくなればという考えが軍にあったように思う。 しきりにそうゆうことがささやかれ、村民の中では、足手まといになるより自決して戦いやすくしたら・・・ということがいわれていたし、こうした村民の心理と軍の命令がどこかでつながったか、はっきりしない。

記者:自決命令は別として西山盆地に集結させたのは軍の命令ですか。

牧師:わたしたちは阿波連にいたが、とくに集結命令というものはなく、人づてに敵は南からくるもので北部に移らなければならないということがいわれた。 事実、米軍の攻撃も南部に集中し、南部は焼け野原になっていた。 二日がかりで西山についた。

記者:村民の集結から自決までの間が不明だが。

牧師:集結した村民は米軍の攻撃にさらされ、絶望のうちに一種の陶酔が充満していた。軍部もすでに玉砕したというのが頭にあった。肉親を殺し、自分もしぬという集団自決がはじまった。今にして思えば、まったくの異常心理としかいいようはないが、とにかくあの光景は軍部をぬきにしては考えられないことだ。 私自身母親や兄弟を兄弟を殺し、自分も死ぬつもりだったが、どうせ死ぬなら敵に切りこんでやれということで米軍のいる方向へむかった。 しかし、そこで玉砕したはずの日本軍が壕にたてこもっているのをみて、なにか悪夢から覚めたようになった。 この壕は赤松大尉がずっとたてこもり村民を近づけなかったところで、住民を保護すべきはずの軍隊が渡嘉敷では反対になっていた。はっきり言って、沖縄戦で最初に玉砕したのは渡嘉敷であるが、日本兵が最後まで生き残ったのも渡嘉敷であった。

記者:赤松大尉のこんどの来島をどう思うか。

牧師:わたしの立場からすれば、赤松大尉個人を批判するつもりはない。しいていえば、天皇のために死ねという軍国主義教育が渡嘉敷の悲劇で、赤松大尉が何の目的で来たのかわからないので何とも言えない。 しかし悲劇の島、渡嘉敷をしっかり確かめ、戦争は二度といやだという気になれば意味があると思う。 当時の責任者として今後平和運動のため証人としてやっていく気持ちがあれば・・・・ということだ。 わたしが聖職についた直接の動機はこの集団自決事件だ。 わたしは自ら肉親の生命を断ったが、なぜ戦争に責任のない肉親たち、村民たちがあんな死に方をしなければならなかったという疑問を解くために。 そしてわたしはいま渡嘉敷の生き残りとして平和を守ることに努めたい。 

記者:戦争の傷跡をわすれないということですか。

牧師:戦争の傷跡というのも、ただ被害者意識だけでいつまでも思い悩んでいては意味がない。 済んだことは済んだこととして、大事なことは過去が現在にどう生きているかということだ。その意味ではわたしはせんそうは絶対に許せない。 赤松大尉にも、渡嘉敷の責任者だった人として、いま何をどう感じているかその戦争責任をきびしく問いたい。(1970年3月27日付沖縄タイムス)

                   ◇

集団自決論争のいろんな場面で「軍命」が使われているようだが、金城氏の場合は「西山盆地に集結したのも軍命はなかった」と証言している。

現在でもそうだが、沖縄人は概して時間にルーズであり、集合時間にもなかなか集まらないとは良く聞く話だ。

沖縄人の習性を熟知するその当時の村役人が、何事かを村民に指示するとき「軍命」を借用して村民に敏速な行動を促したことは容易に想像できる。

同じ「軍命」でも「○○に集合」程度なら、軍から直接聞かなくとも(現場に軍人がいなくとも)村役人よりの伝聞のみで容易に「軍命」に従うだろう。

だが、「自決せよ」という生命に関わる重大な「軍命」に対して、伝聞やウワサだけで、発令者の臨場もなく自主的に実行できるものだろうか。 先生の同席しない「自習」は「遊び」と昔から相場は決まっている。

軍命による村民の自決とは、どのような状況が考えられるか。

村民が銃剣で装備した軍人に囲まれ、自決拒否や逃亡をすれば直ちに銃殺されるような状況に追い込まれたのなら、やむなく自分で自分の命を断つことも考えられるだろう。

だが、渡嘉敷島の集団自決は、自決実行の現場に隊長は勿論、自決を強制する軍人の姿はない。

それどころか、自決実行の際は、金城氏は「軍部もすでに玉砕した」というのが頭にあったというではないか。

だとしたら自分の生命に関わる重大な「軍命」を下した命令者は、自決実行の際すでに死んだと思われていたことになる。

既に死んでしまった人の命令を厳守して「親兄弟を殺害する」のはいかにも不自然ではないか。

自分がパニック状態による「まったくの異常心理」肉親を殺害しておきながら、

「とにかくあの光景は軍部をぬきにしては考えられないことだ」と強弁するのは責任転嫁もはなはだしい。

命令を下したとされる軍部は「既に玉砕している」と考えられていたのではないか。

インタビィーした記者は「軍命」を何とか引き出そうと、次のような核心を突く質問を連発しているが、生命に関わる重要な命令を直接軍から聞いた者は一人もいない。

「赤松大尉が村民に自決を命じたといわれているが」

「直接命令を下したかどうかはっきりしない」

「自決命令についてはどう思うか」

結局、軍命令による集団自決はウワサであり、伝聞であり、幻であった。

もう一つ疑問がある。

金城重明氏は早い時期から母親と兄弟を殺したことは告白していながら父親を殺害していたことを何ゆえ長期間隠していたのか。(去年になってジャーナリスト鴨野守氏が金城氏が隠蔽していた父親殺害を暴きだしている)

沖縄紙が報じない金城重氏の闇の部分

多くの証言によると、自分で自分の命を断つことのできない女子供は父親や祖父などの年長者が手を下したという。

だが、金城氏の場合未成年の重明、重栄兄弟が壮年の父親を殺害したという他に類を見ない特異な例である。

 

参考エントリー;

軍に救われた金城重明氏 

金城氏の偽証濃厚! 父親殺害で

金城氏は罪の巨塊か

NHK集団自決番組が「軍命」で自爆

 

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集団自決裁判と貴乃花裁判の共通点 新潮社に賠償命令

2009-02-08 07:55:31 | 県知事選

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「似て非なるもの」について、当日記で何度も書いてきたが、その逆の例も世の中には数多くある。

大相撲の貴乃花親方が新潮を提訴した「貴乃花裁判」と、「集団自決裁判」は、一見まったく無関係のようだが、よく見れば共通点が浮かび上がってくる。

貴乃花親方勝訴、新潮社に賠償命令  TBSニュース
大相撲の貴乃花親方夫妻が週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして出版元の新潮社などに損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は名誉毀損を認め、新潮社側に総額375万円の支払いを命じました。

 この裁判は、2007年に週刊新潮で5回掲載された記事を巡って、貴乃花親方夫妻が「事実無根で名誉を毀損された」として新潮社側を相手取り、総額3750万円の損害賠償の支払いを求めたものです。

 記事では、貴乃花親方が父親の二子山親方からの相続を独占しようとしていたと指摘したり、1995年の九州場所での若貴兄弟での優勝決定戦は八百長をした、などと報じられていました。

 4日の判決で東京地裁は、「伝聞の手法で執筆された記事でも名誉毀損が否定されるものではない」としたうえで、「十分な裏づけ取材もなく記事を執筆、掲載したもの」などと指摘して、新潮社側に貴乃花親方夫妻に対して総額375万円の損害賠償の支払いと、謝罪広告の掲載を命じました。(04日16:43)

                    ◇

 

4日の判決で東京地裁は、「伝聞の手法で執筆された記事でも名誉毀損が否定されるものではない」としたうえで、「十分な裏づけ取材もなく記事を執筆、掲載したもの」などと指摘して、新潮社側貴乃花親方夫妻に対して総額375万円の損害賠償の支払いと、謝罪広告の掲載を命じました。

貴乃花親方が勝訴した上記東京地裁の判決を見ると、判決文の「新潮社」と「貴乃花親方夫妻」を、それぞれ「大江健三郎・岩波書店」と「梅沢・赤松両氏」に入れ替えれば、そっくり「集団自決裁判」の判決文としてもおかしくはない。

「貴乃花裁判」も「集団自決裁判も」原告の名誉毀損を訴えて被告の出版社側に賠償金支払いと謝罪広告を求めたものであるが、

「貴乃花裁判」の場合は掲載しが週刊誌という一過性の書籍のため出版差し止めは求めていないが、

「集団自決裁判」の場合は現在も出版を継続中の『沖縄ノート』などの出版差し止めを求め点のみが異なるだけでたの素因は共通する。

「貴乃花裁判」の裁判長は「伝聞の手法で執筆された記事でも名誉毀損が否定されるものではない」としたうえで、「十分な裏づけ取材もなく記事を執筆、掲載したもの」などと指摘して、新潮社側貴乃花親方夫妻に対して総額375万円の損害賠償の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

ならば、同じ素因の「集団自決裁判」では小田裁判長はどのように判断したか。

裁判長はこう判断した。

「伝聞の手法で執筆された記事でも名誉毀損が否定されるものではない。  しかしながらである。ノーベル賞作家の表現の自由を守るためには高齢の元軍人の名誉などがまんすればよい。 特攻隊のはずがここまで生きのびたのだから」

日本の裁判官は、訴える人間、そして訴えられる人間の社会的身分によって、「表現の自由」と「個人の名誉・人権」の軽重を自在に計り分ける便利な秤を持っていることになる。

日本の裁判官の判断はこうなる。

元軍人の名誉・人権より元横綱の名誉・人権の方がはるかに重い。

ノーベル小作家・岩波書店の表現の自由の方が週刊誌の表現の自由の方が重要である。

二つの裁判を比較で見ると、

「集団自決裁判」の裁判長が、「岩波文化人」や「朝日文化人」を育てた戦後民主主義の洗礼を受けていることがわかる。

ここで元軍人は公務員であるという控訴審判断を持ち出す被告応援団の横やりが予想されるが、60数年前の一特攻隊長を現在の公務員と同じ判断基準で考えることに無理がある。

それに軍人とはいえ現場の一隊長に公務員のレッテルを貼り、表現の自由のために犠牲になれと言う理屈も理不尽だがそれはさておいても、その伝でいえば相撲の横綱も単なる格闘技のチャンピオンではない。

相撲は日本の国技であり、日本伝統の神事であるから、相撲協会の退職金にまで文科省が口を出すのだ。

元若麒麟、退職金辞退へ!文科相も批判「軽すぎる」 

こんなことは普通のスポーツではありえない。

なにしろ大相撲は国の管轄下にある財団法人で文科大臣が管轄している団体なのだ。

その頂点にある横綱は「公務員並み」に世論の批判も受けるし、場合によっては文科省の叱責もうける特別の存在である。

だからといって貴乃花に対して、東京地裁判決は「横綱は公務員並みだから、表現の自由には我慢せよ」とはいっていない。

 

「表現の自由」と「名誉・人権の尊重」の問題は、これまで伝聞に基づく、ニュースソースのはっきりしない記事が社会で認められていた。 ウワサと伝聞記事のみを掲載した『鉄の暴風』、そしてそれを鵜呑みにしてでっち上げた『沖縄ノート』の当否が裁判の焦点になっている。

しかし、現在の出版状況はウワサと伝聞がまかり通る時代ではない。 出版社、編集者は取材のソースを明確にする努力が求められている。

「集団自決裁判」の判事はもっと、時代状況を認識すべきである。
   

貴乃花親方:勝訴 名誉棄損で新潮社社長にも賠償責任
 大相撲元横綱の貴乃花親方=本名・花田光司=と妻景子さんが、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして発行元の新潮社や佐藤隆信社長らに3750万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は4日、375万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。八百長疑惑などの記事について、松本光一郎裁判長は「十分な裏付け取材はなく、真実とは認められない」と指摘し、「名誉棄損を防ぐ社内体制が整備されていない」として、社長個人の賠償責任も認める異例の判断を示した。

 週刊新潮は05年、5回にわたって貴乃花親方を記事で取り上げ、95年九州場所の優勝決定戦で兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと指摘したほか、「お兄ちゃんに『相続放棄が得』と判断させた『貴乃花の巨額借金』」と題して相続問題を報じていた。

 訴訟では、出版社の経営者が記事による名誉棄損の賠償責任を負うかどうかも争われた。新潮社側は「経営と編集を分離し『編集権の独立』を尊重している」と責任を否定したが、判決は「しばしば名誉棄損が問題になる出版社の代表取締役は、有効な防止対策を講じるのが必須の任務だ」と指摘した。

 そのうえで判決は、同誌編集部が勉強会を2年に1度開く程度だったことを挙げ、「法的知識や裏付け取材の在り方の意識が不十分で、名誉棄損を引き起こしたのは社内に有効な対策がないことに原因がある」と述べて、佐藤社長の賠償責任を認めた。

 名誉棄損訴訟で出版社の経営者個人の責任が認められたケースは、和歌山市の毒物カレー事件を巡る写真週刊誌「フォーカス」(休刊)の報道で、同じ新潮社の佐藤社長に賠償を命じた大阪地裁判決(02年2月)などがある。【銭場裕司】

 ◇納得できない判決
 週刊新潮編集部の話 全く納得できない判決なので、即刻控訴する。

 ◇「萎縮」招く恐れも
 服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 判決は、会社による防止体制が十分でなかったことを挙げ、社長個人の責任も認めた。しかし、これらは本来、メディア倫理として新潮社が自主的に講じることで、法的な責任を問われるものではないと思う。萎縮(いしゅく)も招きかねない。ただ、新潮社と社長は指摘を真摯(しんし)に受け止め、社内体制を充実させるべきだろう。


毎日新聞 2009年2月4日 20時35分

                                             ◇

裁判官が軽視する「名誉の侵害」について西村眞梧氏が「西村眞梧時事通信」(No.407 平成21年 2月 4日)で、名誉の重要性に次のように述べている。
                              

  国民は利益の侵害は許しても、名誉の侵害、中でも説教じみた独善による名誉の侵害だけは断じて許さない
 この言葉は、マックス・ウェーバーが一九一九年一月にミュンヘンで語った。ナショナリストである彼は、第一次世界大戦の後で、勝者が自分が正しかったから勝ったのだと「品位を欠いた独善さでぬけぬけと主張すること」を許さなかった。
 そして、この言葉の前に彼は次のように語っている。
「男らしく峻厳な態度をとる者なら、戦争が社会構造によって起こったというのに、戦後になって『責任者』を追及するなどという愚痴っぽいことはせず、敵に向かってこう言うであろう。
『我々は戦いに敗れ君たちは勝った。さあ決着はついた。一方では戦争の原因となった実質的な利害のことを考え、他方ではとりわけ戦勝者に負わされた将来に対する責任にもかんがみ、ここでどういう結論を引き出すべきか、一緒に話し合おうではないか』と。これ以外の言い方は総て品位を欠き禍根を遺す」(以上、マックス・ウェーバー「職業としての政治」岩波文庫、八十四頁

 

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上げた拳を下ろすとき 6団体、検定意見撤回運動を継続 

2009-02-07 08:02:40 | 教科書

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人間が生きていくうえで、引っ込みがつかなくなって立ち往生する経験を一度や二度はするもの。

この「引っ込みがつかない」という言葉は、現在普通に使われるが、元々歌舞伎など演劇の世界から生まれたものだという。

「引っ込む」というのは、「舞台から退場する」ことで、その退場のシーンがうまくいかないことを「引っ込みがつかない」と呼ぶようになり、その舞台用語が日常会話に使われるようになったと聞く。

演劇の舞台で引っ込みがつかなくなった場合、どのようにしてその場を切り抜けるかは知らないが、日常生活の場面では頭でも掻いて自分の間違いを素直に詫び、一からやり直すのがよい。

だが、現実はつまらないミエや面子(めんつ)が絡まって、自分の非を素直に認めるものは少ない。

そして、ブレーキのきかない車に乗ったように、そのまま暴走のアクセルを踏み続ける。

そうなると、二度と元の舞台へは戻ることはできない。

まるで戻れない橋をを渡ってしまったように。

渡った人は誰も戻ってこないという暗ら~い橋を歌を歌った歌手がいたっけ。 

浅川マキ 赤い橋 http://www.youtube.com/v/au7bytVy3h4&hl=ja&fs=1  

 

 

「引っ込みがつかない」と同じ意味合いの言葉に

「上げた拳の下ろす場所を失う」があるが、

そのときも上げた拳を広げて、頭を掻いて反省すれば済むこと。

だが、この方々(県民大会関係者)は上げた拳を容易に下ろすわけにはいかないのだろう。

何しろ、上げた拳の数が「11万本」だと大嘘をついてしまったのだから。

6団体、撤回運動を継続 教科書検定/要請・署名を展開【02月06日】

沖縄タイムス 2009年02月06日【夕刊】 社会 

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の強制を削除させた教科書検定問題で、二〇〇七年九月の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の呼びかけ六団体の代表らが六日、那覇市内で会合し、検定意見の撤回運動の継続をあらためて確認した。今後、会合を定例化し、上京しての要請行動や新たな署名運動などを行うという。

 集まったのは、県民大会実行委の中心となった県子ども会育成連絡協議会(沖子連)、県婦人連合会(沖婦連)、県PTA連合会など。教科書出版社が「軍強制」記述の復活のための再訂正申請をしないなど県民大会の要請が実現しないことから、六団体が「県民運動をもう一度模索しよう」と、昨秋以来再結集した

 会合では、毎月二十九日ごろに定例会を開くことや、新たな事務局の設置、署名運動の実施を決めた。次回の会合には、県議会の前議長と現議長にも案内状を送り、不在となっている実行委員長就任を働きかけるという。沖子連の玉寄哲永会長は「最近の動きを見ていると、沖縄からの意思表示が少し弱かったのかもしれない。もう一度、超党派で力を合わせていこう」と述べた。

                   ◇

集まった方々はご高齢の方が多いようだが、

「夢よもう一度」でぜひとも一昨年の「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」(「11万人」集会)と同じ場所(宜野湾海浜公園広場)で、今回も行って欲しいものだ。

だが、同じ場所では「11万人」のウソが白日の下に晒されてしまう。

進むも地獄、退くも地獄、いや、拳を下ろすも地獄、拳を上げ続けるのもツカレル~!

>「最近の動きを見ていると、沖縄からの意思表示が少し弱かったのかもしれない。もう一度、超党派で力を合わせていこう」

これだけ地元紙が大騒ぎしても、沖縄からの意思表示が少ないというから呆れてしまう。

これ以上新聞が左翼のプロパガンダ紙になったら、いよいよ県民の新聞離れは加速してくるだろう。

最近の沖縄タイムスを見ていると、「検定意見撤回・集団自決訴訟」と心中する覚悟なのか、といらぬ心配をしたりする。

いよいよ、朝刊も廃止して「週刊沖縄タイムス」にでもなりますか。

引っ込みがつかなくなると、「毒を喰らわば皿までも」という自暴自棄な態度が一番よくないですがね。

 

【追記】

沖縄タイムス系列の琉球放送ニュースが7日の夕方、教科書問題でイデオロギー丸出しの放送をした。

日本史の問題をわざわざ作って紹介したのだ。

RBC制作 日本史問題

問題:次の文章に間違いはあるか。

①疎開児童を載せた対馬丸は米潜水艦に撃沈された。

②米軍は沖縄攻略戦をアイスバーグ作戦と名付けた。

③日本軍が住民に対して集団自決を強制した。

 

回答は06年度までは、①②は勿論③も正しいが、

今後は③は間違いになるのが気に入らないとのこと。

③は昔も今も間違いである!(怒)

ニュースのアナウンサーはニュース報道だけをすればよいものを、さすがは沖縄タイムス系列のRBC、男のアナウンサーがやってくれたようだ。

やはりRBCテレビも上げた拳を下げる機会を失っているようだ。

ニュース映像

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ネズミの親玉ついに逮捕!希代の詐欺師・L&Gの波会長

2009-02-06 07:36:08 | 県知事選

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日本最大のネズミ講「L&G」の親玉の逮捕で「逮捕が遅すぎた」との声があるようだ.。

なるほど、この事件は2年前の「11万人」集会で騒然としていた頃、琉球新報で既に県内に被害者が多いという記事を報じていた。

その頃、逮捕していたら被害者はもっと少なかっただろうに。

マスコミ各報道は健康関連会社とか「電子マネー円天」の発行とか、読者の理解を混乱させるような呼称を使っているが、

L&G」は商品を販売する気など当初から微塵もないネズミ講であり、波和二会長はネズミの親玉である。

不況になればネズミが発生するが、

気候温暖な沖縄では、好況、不況に関係なくネズミは跋扈している。

ネズミ講天国といわれる沖縄で二年前から被害者の声が聞かれていたのに、「11万人」集会の扇動で大忙しの沖縄タイムスは肝心な地元の情報をパスしてきた。

「報道が遅すぎた」という読者の声を沖縄タイムスは真摯に受け止めるべきだろう。

 

 沖縄タイムス 2009年02月05日【夕刊】 社会 

県内被害10人6200万円/L&G会長逮捕【02月05日】

自営男性「逮捕遅すぎた」


 全国の会員から資金をだまし取ったとされる健康寝具販売会社「L&G」の巨額詐欺事件で、県内からは被害者十人が六千二百万円超の被害をL&G被害対策弁護団(東京都)に申告していることが五日、分かった。

 同社は宜野湾市にも「沖縄営業所」を設置し、二年前まで多数の会員を募り、不法の資金集めをしたとみられている。

 会員を多数勧誘し、同社から多額の分配金を受け取った「上部勧誘会員」が県内にもいたことから、弁護団は県内でも多額の被害が出ているとみている。

 被害に遭った自営業の男性は「逮捕は遅すぎた。会員同士の連絡もつかない。金は返ってこないだろうし、早く忘れたい」と語った。

 弁護団は「被害者は資産も人間関係もなくし、精神的に追い詰められている。今後の相談や事件の全容解明のため、被害に遭った人は連絡してほしい」と呼びかけた。弁護団の連絡先は電話、03(3511)6840。

                                            ◇

>同社は宜野湾市にも「沖縄営業所」を設置し、二年前まで多数の会員を募り、不法の資金集めをしたとみられている。

地方紙の本文が各地域の情報を県民に伝えることだとしたら、2年前まで沖縄で活発に活動していたネズミ会社を傍観していた沖縄タイムスは、地方紙としての本分を既に放棄していたわけだ。

特に沖縄は結いマールといわれる濃密な共同体のせいか、世間を騒がせたネズミ講では必ずといっていいほど被害者の多い県の上位に顔をだすネズミ講の楽園である。

>県内からは被害者十人が六千二百万円超の被害をL&G被害対策弁護団(東京都)に申告していることが五日、分かった。

この手の事件には甘い報道の沖縄タイムスだが、琉球新報は二年前のあの「11万人」集会の頃、既に「県内の出資者は約4千人で出資総額は数十億円から100億円を上まわる」と報じている。

タイムス記事「被害者十人が六千二百万円超」が正しいとしたら、県内会員のほとんどは、被害者というより加害者側になる。

県内、L&G被害100億にも
2007年10月3日 琉球新報
 東京都の健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、波和二会長)が高利配当をうたい、沖縄を含めた全国各地で多額の出資金を募りながら現金の配当を停止している問題で、
県内の会員数は約4千人で、出資金総額は数十億円から100億円に上ることが県内の出資関係者の話で分かった。
 警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は2日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、本社など関連先約50カ所を3日に家宅捜索する方針を固めた。
 捜索対象は本社や関連会社十数社、役員の自宅など。全国の会員から1千億円以上を集めたとされるL&Gの実態解明を進めるとともに、幹部らの刑事責任追及に向け本格的な捜査に乗り出す。
 同社は解約を求める会員への出資金の一部返還を9月28日に予定していたが、3日現在も支払いはなく、出資者の間で動揺が走っている。
 またL&Gは昨年10月から「100人以上の会員から3千万円以上集めると上級会員になれる」とのキャンペーンを実施。上級会員になると勧誘した会員が出資した額の4%がもらえる仕組みで、資金集めを加速させていた。
 共同通信が入手した内部資料によると、昨年11月には全国で約38億7千万円、12月は約43億円の計約82億円を集めた。各県別では鹿児島県が約7億3千万円と最も多く、沖縄は約3億8千万円。

                     ◇

産経報道などによると、波会長は「その道」(マルチの世界)では名前の知られたネズミの親玉で、30代のころの昭和40年代に国内初のマルチ商法として社会問題化した自動車部品販売会社「APOジャパン」の中心メンバーとして頭角を現し同社の副社長まで努めた。

しかし、破綻直前に辞め、APOの販売代理店「ノザック」社長に就任。水道水をミネラルウオーターに変えるという「麦飯石」のマルチ商法を始めたが、53年に破綻して詐欺容疑で逮捕され、実刑判決を受けた。出所後の62年に設立したのがL&Gだという。 

テレビなどの発言では騙すつもりはなかったから、詐欺ではない」などと強弁しているようだが、彼の30代以降の経歴は「ネズミ道一筋」、いや「詐欺道一筋」であり、当初から騙すつもりの詐欺犯である。

いや、彼こそ希代の詐欺師といっても言い過ぎではない。

これが詐欺でなければ世の中に詐欺に相当するものはないことになる。

「波会長は『一度マルチで捕まったから、もうそっちには進まない』と話していた。社会貢献をめざす会社を立ち上げると言っていたのに…」

 約20年前、L&Gの関連会社設立にかかわった元社員はこう証言する。だが、その言葉とは裏腹に、波会長の歩みはマルチとの“二人三脚”だった。

 L&Gには、ノザック時代に一緒に逮捕された2人が幹部だったほか、沈没船引き揚げをうたって巨額資金を集めて逮捕されたリッチランド元会長らも設立当時の役員に名を連ねており、「役員名簿はさながら“詐欺師図鑑”」(捜査関係者)のようだった。【L&G事件】波会長、マルチと二人三脚 「最後」は覚悟?


 

二年前の沖縄タイムスは、直前に迫った「県民大会」(「11万人」集会)への参加動員にはなりふり構わず手段も選ばない様相だが、大会直前の20日の琉球新報はねずみ講の記事で社会面トップを飾った。

この記事を見た当時、動員人数を増やすにはネズミ講が一番だと妙な連想に走った。

以下再掲。

「高利配当」2月停止 L&G全国に被害拡大か

出資した協力金の預かり領収書

 高利配当をうたい、沖縄を含めた全国各地で多額の出資金を募っていた健康関連商品販売会社「L&G」(波和二代表、本社・東京都)がことし2月ごろから、現金の配当を停止していたことが20日、出資者らの話で分かった。L&Gを相手に元金返還などを求める訴訟も全国各地で相次いで起こされており、那覇地裁でも同日、浦添市の女性を原告とした訴訟の判決でL&G側に300万円の支払い命令が出された。別の被害者を支援する東京の弁護士は「1500億円の出資金を募り倒産した全国八葉物流に匹敵する被害が予想される」と指摘しており、同社をめぐる問題は今後一層表面化しそうだ。
 L&Gは宜野湾市に沖縄営業所を置き、県内出資者を募っていた。沖縄営業所は琉球新報の取材に対し「本社に問い合わせてほしい」と話し、本社は「代表がいないので解答できない。代表が戻り次第、確認して折り返し連絡する」と話していたが回答はなかった。
 県内出資関係者の話によると、会員は全国に約5万人いるというが、詳しい出資金の総額や県内出資者数、出資額などは不明な点が多いという。
 L&Gは3、4年前か「協力金」名目で一口100万円が1年後には136万円(年率36%)になると説明し、不特定多数から集金していた。2007年2月以降に現金による配当は停止し、事実上、破たん状態に陥っているとみられる。
 静岡県でも女性2人が総額3千万円の元本返還を求めた提訴を起こしている。今年、東京で開催された全国大会で波代表は「66人の被害者による元本返還などの訴訟が起き(会社の)口座が差し押さえられ、配当できない状況にある」と話していたという。
 提訴した浦添市の女性は06年12月、300万円を出資した。しかし翌年2月に解約の意思を示すとL&G側は「捏造(ねつぞう)報道により当社の資金環境は非常に厳しい」として一方的に支払延期を通知し、現在も返還に応じていない。
 原告の女性は「盲目的に信じている人たちがいる。これ以上犠牲者を出さないために提訴に踏み切った」と話した。
 東京で訴訟を起こした内藤満弁護士は「明らかに出資法に抵触している。倒産しないためには永遠に新規会員が増え続けなければいけない。いずれ必ず破たんする」と指摘した。(宮城征彦)

(琉球新報 9/21 9:54)

                     ◇

今から三十数年ほど前、アメリカ生まれの大型ネズミ講が初めて日本に上陸し日本中を騒がした。

その名は「ホリデイマジック」と称して化粧品販売を「マルチ商法」で販売すると標榜していた。

当時、化粧品の販売方法には資生堂に代表される店頭販売法とポーラに代表される訪問販売があったが、ホリデイマジックは第三の商法と称する「マルチ商法」でこれを販売すると宣伝していた。

今ではマルチ商法というと詐欺まがい商法の代表と思われているが、その頃はアメリカで生まれた新しい商法という触れ込みで、勿論現在のようにこれを規制する法律もなかったので、マルチ商法という名に詐欺的意味を感じる人はほとんどいなかった。

結局は化粧品の販売というのは目くらましで、実際は「販売権」という架空の権利を売買するのが目的で、その説明会に顧客を勧誘すれば専門のアジテーターが「このシステムがいかに儲かるか」と言葉巧みに扇動し、顧客に投資させその顧客を会場に動員した会員に配当金が配られるという仕組みだった。

いわば化粧品を餌にした巨大ネズミ講だった。

このアメリカネズミ講は全国に先駆けて沖縄で異常に拡大した。

ホリデイマジック以外にも沖縄で異常増殖したマルチ商法は数多くある。

ざっと思いつくだけでも、APОジャパン、ベストライン、麦飯石、ベルギーダイヤモンド、ジャパンライフ等々・・・。

いずれも目くらましの商品の販売を宣伝するが実態はネズミ講そのものである。

では何故沖縄でネズミ講が増殖しやすいのか。

それは沖縄は「結いマール」社会といわれ「むえー(模合)」と呼ばれる無尽講が社会のいたるところで行われているという事実である。

無尽とは金融の一形態であり、複数の個人や法人等が講等の組織に加盟して、通常は一定の金額を講等に払い込み、入札や抽選によってその払い込み合計金額を受けるシステムである。

友人同士の親睦のための「模合」は別として、金融のための「模合」への勧誘は信用のある人を主催者に立てると、続々と参加者が増えるというのが一般的である。

ところが信用があると見えた人が実際は借金だらけで「模合」が崩れる話は沖縄では決して珍しくはない。

このような沖縄の社会環境では人間の楯横のつながりが重要で、そのため結婚式や葬式に集まる人数の多さは他県の人を驚かす。

上記記事の健康関連商品販売会社「L&G」も結局は「ホリディマジック」の変容したネズミ講なのだろう。

石川五右衛門は「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」と辞世の歌を歌ったが、

沖縄では時代が変ってもネズミ講の種は尽きないようだ。

ところで、昨日のエントリーで新聞社の扇動に煽られて沖縄中が「県民大会」に動員される様子を評して「ネズミ講」を連想すると書いたら、読者の「鴨川」さんから次のようなコメントを頂いた。

ネズミ講 (鴨川)
2007-09-21 16:32:30

ネズミ講とは言い得て妙、です。
ある方のブログに「『大会に参加しろ、ついでに5人集めて来い』と普段お世話になっている人から言われた」という内容の日記がありました。
単に数を集めればいいのだという意図が見え見えですね。
数日前の新報には北海道大学の先生のインタビューが掲載されており、「検定は自由と民主主義に反する」といった内容でした。やはり検定反対派は、歴史は世論で自由に修正できると思ってるんでしょうね。

「県民大会に5人勧誘したら○○円配当」といった巨大ネズミ講が県民大会への動員に行われる。・・・悪夢だ。

                    ◇

「加盟者が無限に増え続ける」というありえない前提で加盟者を募ったL&Gの波会長のことを希代の詐欺師と書いたが、

「人口が増え続ける」というありえない前提で国民を強制加盟させたのが「年金制度」だとしたら、日本政府こそ希代の詐欺師ではないのか。

また、企業は右肩上がりで成長し続けるという神話と、人口逓増の神話を前提とした「日本の雇用制度」(終身雇用と年功序列賃金制度)はいま破綻の直前にある。 この後のに及んで「かわいそうな派遣切り」とか「非正規社員を正規社員にせよ」などと情緒に訴える発言をする「「識者」も希代の詐欺師ではないのか。

「貧乏人の味方」のふりした無責任発言で「良い人」の顔をして、それをネタに出版してボロ儲けしている某経済学者なども希代の詐欺師の仲間だろう。

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麻生首相の不発弾発言は正しい!

2009-02-05 17:57:02 | 未分類

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不発弾探査「工事費高くなるからしない」 首相、国会で答弁2009年2月5日 琉球新報
 【東京】糸満市不発弾爆発事故を受け、麻生太郎首相が4日の衆院予算委員会で示した事故が発生した経緯や不発弾の発見数に関する答弁に関し、野党国会議員から「沖縄や現状への認識が不足している」などと批判の声が上がった。
 麻生首相は「今でも(事故が)起こっていて極めて問題だ」としながらも、発生経緯について「(不発弾の探査には)かなりの金がかかり、工事費がかなり高くなる。したがってそれをしない。そうなると、とたんに不発弾に当たってユンボ(パワーショベル)がいきなり吹っ飛ぶというような話になっている」と述べた。
 不発弾の発見数にも触れ「必ず年に1度とか2度とか多いときにはもっと出る」と答弁した。
 陸上自衛隊の調べによると、事故が発生してから2週間で445発もの不発弾が県内で見つかっている。
 県選出・出身の野党国会議員は事故経緯の発言について「政府の責任は棚に上げ工事費が高くなることを理由に探査しないことが事故につながった、と受け止められる発言だ。不発弾の探査、処理に苦しむ沖縄の現状を理解せず、配慮に欠ける」と指摘。不発弾の数については「実情と首相の認識に違いがありすぎる」とした。

                                            ◇
>発生経緯について「(不発弾の探査には)かなりの金がかかり、工事費がかなり高くなる。したがってそれをしない。そうなると、とたんに不発弾に当たってユンボ(パワーショベル)がいきなり吹っ飛ぶというような話になっている

まったくその通り。

事実は首相答弁が正しい。

担当役人が「県民感情」を恐れて、責任の所在を曖昧な表現にしているのに代わって首相が自ら事故の真相を語ったのだ。

それを「県民感情配慮」といった抽象的表現で事実を隠蔽し、原因を曖昧にする新聞がおかしい。

素直に事実を見つめて事故の再発を防がなければ同じ事故は永遠に続く。

真実を言われて逆切れするのは左翼集団の特徴だが、沖縄では新聞もその仲間だから始末におえない。

>政府の責任は棚に上げ工事費が高くなることを理由に探査しないことが事故につながった、と受け止められる発言だ。不発弾の探査、処理に苦しむ沖縄の現状を理解せず、配慮に欠ける。

「政府」を「糸満市」に入れ替えて、そっくり琉球新報にお返ししたい。

事実を直視しないで「配慮に欠ける」といった常套句で責任転嫁をするのはやめにしよう。

責任転嫁で実際に被害を被るのは今回のような工事人や近隣の住民ではないか。

このような事故にまでイデオロギーをからませるのは、もうそろそろ止めにしたらどうだろうか。

法律で義務化しなければ金をケチって事前探査しないのが沖縄の実情ではないのか。

2009年02月05日付 県内のニュース

沖縄タイムス【夕刊】

不発弾被害救済 基金案が浮上/政府 磁気探査義務化へ

 【東京】糸満市小波蔵の不発弾爆発事故を受け、政府は五日までに、被害者救済や工事現場での不発弾磁気探査の義務化についての仕組みづくりに向け、本格的な調整に乗り出した。被害者の救済については現在、選択肢の一つとして、基金を創設し、被害の手当に充てる案も浮上している。磁気探査の義務化については、佐... >>続き
 
                  ◇
事実を隠蔽し、原因を正しく見つめる麻生首相に逆切れする琉球新報は恥知らずだと思う方、
 
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不発弾事故の責任は糸満市にある!

2009-02-05 07:53:26 | 未分類

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「鉄の暴風」といわれる苛烈な沖縄戦の置き土産である不発弾による損害・損傷・・・戦争という国家的「行事」の後遺症なのだから、沖縄人なら国に対して補償せよ、という気持ちは良く理解できる。

事実、国はこれまでも事故に対しては補償もしてきたし、不発弾の探査にも相応の負担をしてきた。

だが、実際に不発弾埋没が想定される現場の状況を知るのは現場である市町村でであり、霞が関の担当役人に現場の判断を求めるのは無理がある。

当然今回の不発弾事故の責任は事前探査を怠った工事責任者の糸満市にある。

自己の責任は一切棚上げして、「すべては国の責任である」と上京して強談判する糸満市も不誠実だが、肝心の直接的責任の所在を曖昧にしたまま「国の責任」だと扇動する沖縄タイムスは無責任新聞の本領発揮といったところか。

沖縄での不発弾が想定される工事では、施工者が国、県、市町村であるを問わず事前の探査は必要とされていた。

だが、糸満市は事故の事前調査に掛かる分担金をケチって「不発弾は想定外」だとし、事前探査なしに着工し事故をに遭遇した。

再度言う。

事故の責任は糸満市にある。

国に全面負担させるかどうかは別次元の問題である。

「全額国負担」は困難 政府、不発弾で閣議決定(2009.2.3)
【東京】政府は3日午前、糸満市不発弾爆発事故に関し、今後、不発弾の探査・処理を全額国負担とする意向があるかどうかについて「『全額政府が負担』との指摘が、国と地方公共団体の基本的役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難だ」との答弁書を閣議決定した。照屋寛徳氏(社民)の質問主意書に答えた。
 不発弾対策については「国が責任を持つとともに、住民安全確保の観点から地方公共団体の責任に基づき行っている」とした。
 さらに(1)計画的な探査や発掘を実施する地方公共団体に交付金を交付している(2)2009年度予算で処理に関しても交付金を出すなど拡充した―と説明し、不発弾の処理や被害補償などで法整備を検討する意向があるかについては、「現時点では検討していない」とした。
 さらに「この事故の補償を行うか」との質問には「責任の所在が必ずしも明らかでない」とし、「答えは控えたい」と述べた。
 復帰後から08年末までに発生した不発弾爆発事故について現時点で把握している被害者数は死者6人、負傷者56人と説明。被害額は「承知していない」としている。

                    ◇

>「『全額政府が負担』との指摘が、国と地方公共団体の基本的役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難だ」

この種の問題は現地の状況を一番知る立場の市町村の役割り分担を抜きにしては考え難い。 この場合糸満市が責任をすべて国に求めたら、工事の際の慎重さを欠くおそれがあるからである。

タイムス報道では、あたかも国は一切責任放棄をしているような印象操作に必死だが、一切の責任放棄をしているのは糸満市である。
                     ◇

 

2009年02月04日【朝刊】 社会 

県民の不満主張を/不発弾補償検討せず 南部住民、運動訴え 被害施設「早く元の環境に」

  【南部】糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故で、政府が被害補償に関して明確な回答を避け、処理作業や被害補償に関する法整備は「検討していない」との見解を示したことに、上原裕常糸満市長は「非常に残念。納得はできない」と不満をあらわにした。本島南部の首長らは「国の責任逃れだ」と批判。「県民一体となった取り組みが必要」として県民大会の開催を求める声も上がった。一方、被害を受けた老人福祉施設は「一日も早く生活環境を取り戻したい」と早期の復旧を切実に訴えている。

 同事故に関し、政府が「責任などの所在が必ずしも明らかではない」として、被害補償について言及しなかったことに、上原市長は「不発弾の問題は国に責任があると考えている。おかしい話だ」と首をかしげた。

 磁気探査を含めた不発弾処理関連作業の全額国庫負担や補償に関する法整備についても、「補償や不発弾処理の問題をどうやっていくかは今後県と協議したい」と述べた。

 糸満市議会の玉城朗永議長は「戦後処理は国が責任を持つべきだ。県民大会を開く覚悟で取り組んでいきたい。県市議会議長会でも強く訴える」と話した。

 南部市町村会の城間俊安会長(南風原町長)は「(政府見解は)責任逃れの印象を受ける」と述べ、「政府は『検討していない』と切り捨てるのではなく、県と市町村とともに解決に向け、さらに議論をしていくことが必要だ」と強調。「県民が憤りを感じていることを強く主張しなければならない」と語った。

 一方、不発弾の爆発事故で窓ガラスが割れるなどした老人福祉施設「沖縄偕生園」の高見みどり施設長は「どちらが補償するべきといえる立場ではない。だが、一日も早く生活環境を取り戻すことが職員や入居者の強い願いだ」と施設の早期復旧を強く求めた。

 一九九七年に自宅で草刈り中に不発弾爆発に巻き込まれてけがしたにもかかわらず、補償が一切なかった末吉辰也さん(40)は「不発弾に当たった人は運が悪い、という政府の答えはこの十二年間変わっていない」とショックを受けた様子。「このままでは同じような被害者が何人も出てくる。沖縄にとって怖い状況にある」と話した。

                                                ◇

>同事故に関し、政府が「責任などの所在が必ずしも明らかではない」として、被害補償について言及しなかったことに、

>上原市長は「不発弾の問題は国に責任があると考えている。おかしい話だ」と首をかしげた。

事実を突きつけられると「県民感情」に配慮が足りないといわれるのを恐れて、責任の所在を明確にしていないが政府の本音はこうなんだろう。

「てめーの不手際で起こした自己の責任を棚上げして、他に責任転嫁するなよ!糸満市長さん」

2009年02月04日【朝刊】 政治 
「前進させ 早期に答え」内閣府審議官は意欲/不発弾補償 県議会要請団

「国責任」と首長ら反発 不発弾・政府「補償」否定
制度創設を再要望


 政府が三日、閣議決定した答弁書で不発弾処理や被害補償などの法整備を検討していないとしたことに、県内の首長などから疑問や不満の声が相次いだ。

 仲井真弘多知事は、「(被害者への)見舞金ではだめだということで、きちっとした法整備を要請している。検討どころか、ぜひ実現してもらわないといけない」と指摘。引き続き補償制度の創設などを求めていく考えを示した。

 工事現場の不発弾が爆発した、糸満市の上原裕常市長は「われわれの思いが伝わらず、国が責任を明らかにしないことは非常に残念だ。納得できるものではない。市町村に費用などの負担を負わせるということに関しても疑問を感じる。国は前向きに対応してほしい」と話した。

 県市長会会長の翁長雄志那覇市長は「言語道断」と断じ、「不発弾処理は国に責任がある。その認識を国は持ってしかるべき」と述べた。

 

 琉球新報⇒「全額国負担」は困難 政府、不発弾で閣議決定(2009.2.3)

琉球新報⇒国対応に含みも 不発弾処理(2009.2.4)

琉球新報⇒「国は責任逃れ」 不発弾、全額負担「困難」(2009.2.4)

                   ◇

業過致傷容疑も視野 糸満不発弾事故/県警250キロ爆弾と断定【01月23日】

 <日高清晴刑事部長は「今後は火薬の鑑定を進めながら、行政や請負業者が不発弾を予測できたかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑の適用も含めて捜査したい」と話した。一方、糸満市の上原裕常市長ら庁議メンバーで構成する市不発弾対策本部会議は同日、事故の物損被害について「早急な対応が必要」として、老人福祉施設などの復旧工事に伴う費用を一時的に立て替えるため補正予算を計上し対応することを決めた。

                  ◇

糸満市長がいくら騒いで責任転嫁をしても、県警が業務上過失致傷容疑で動きだしている。

 >行政や請負業者が不発弾を予測できたかどうかを調べ、

業務上過失致傷容疑の適用も含めて捜査したい

激戦のあった糸満市での公共工事であれば、糸満市が事前に不発弾の予測ができたと素人でも分かること。

だとしたら糸満市の業務上過失致傷は適用されて当然だろう。

例え地元紙がお目こぼししたとしても、糸満市長は先ず被害者に対して己の不明を詫びるのが先決ではないのか。

糸満市も糸満市なら、責任転嫁にてを貸し手県民を扇動する沖縄タイムスの罪はもっと大きい。

このような扇動記事を書いている限り、沖縄タイムスは読者に見放され夕刊どころか朝刊さえも発刊できなくくなってくるであろう。

タイムスがいくら真相を隠蔽しても、読者は既に知っている。

天網恢恢疎にしてもらさず、天知る、地知る、読者知る!

 

 

参考エントリー:

タイムス夕刊廃止と不発弾被害補償

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「沖縄条項」拒否で沖縄タイムスが悶絶

2009-02-04 07:44:58 | 教科書

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沖縄タイムスが文科省に止めを刺され、悶絶した!

昨日(3日)のタイムス朝刊オピニオン面に次のような投稿があった。

ーゼロチャンネルー

「集団自決訂正申請断念」

“狂科書”のはびこり懸念

         -県民

文科省殿         (豊見城・IT)

 

確定的な証拠の一つもなく、客観的な一人の証人もないままに「集団自決は軍命である」と記載した教科書から歪曲記述を削除した教科書は、ごく真っ当な教科書だと思うのだが、

それを“狂科書”と呼ぶ「県民」も奇妙なら、これを平気で掲載する沖縄タイムスも奇妙。

「県民」を名乗る狂信的タイムスファンとタイムスが二人三脚で悔しがっているのが笑える。

教科書とは真実を記述するものではなく、徒党を組んで大声で脅せば内容が化ける「脅化書」とでも思っていたのだろうか。

だが、朝刊のこの余裕は、その日の夕刊で、一転、タイムスは奈落の底へ転がり落ちた。

タイムスの余裕は見事に止めを刺された。

そして悶絶した。

先日の教科書会社の訂正申請撤退に続いて、同じように文科省に要請していた「沖縄条項」の設定も見事に却下され悔しさのあまり再び地団太を踏んた。

地団太を踏む沖縄タイムス!教科書から軍命削除!

常識的に考えても、自国の歴史を「中国・韓国」と同じ視点で扱えと要求する方がおかしいわけで、「沖縄条項」が認められる可能性は万に一つもない。

そもそも、「沖縄条項」が手本にする「近隣諸国条項」自体が大きな過ちであり、「河野談話」と共に廃止すべき二大案件である。

昨日の沖縄タイムス夕刊は、「不発弾補償拒否」とダブルパンチを受けて、一面、社会面のトップはありとあらゆる怒りを表す見出しを羅列して悲憤慷慨している。

不発弾問題では一義的に工事発注者の糸満市に責任があると書いたが、これについては混乱するので次回に論考したい。

タイムス夕刊廃止と不発弾被害補償

 「沖縄条項」設けず 教科書検定/政府、答弁書を決定【政治】
2009年02月03日【夕刊】 政治 

政府は三日午前、沖縄戦の被害などについて教科書記述への配慮を求める「沖縄条項」を、教科書検定基準に設ける考えはないとの答弁書を閣議決定した。喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁。

 答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」について「日本軍が強制した」との記述を削除した二〇〇六年度の高校歴史教科書の検定の問題を受け、県内では体験者や教育関係者を中心に、検定意見の撤回や記述の復活と合わせ、日本軍強制の削除を繰り返させないための「担保」として「沖縄条項」の新設を政府に対し求めるべきだとの意見があった。

 しかし、文部科学省は同条項については「広島、長崎(への原爆投下)、東京(大空襲)の例もあり(沖縄だけの条項をつくるのは)なかなか難しい」との見解を従来から示していた。

 検定基準には一九八二年、中国や韓国などとの関係を念頭に設けられた「近隣諸国条項」がある。同条項は「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、教科書会社に表現などの配慮を求めている。
                    ◇

答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。

あまりにも当たり前過ぎた答弁書であり、改めてコメントをするのが恥ずかしいくらいだ。

一国の歴史を地域によって変えたらこれこそ差別ではないか。

もっとも佐藤優氏などは、沖縄は特別の教科書を作り、県庁や教師の採用試験で、「沖縄の特別の歴史」を知らない他県人は合格し難いシステムを作れ、なんてバカなこといって県民を煽っているが・・・。

検定基準には一九八二年、中国や韓国などとの関係を念頭に設けられた「近隣諸国条項」がある。

教科書に史実に反する記載があってはならない。

だが、何が史実であるかは科学的な検証により決定すべきであって、「11万人」集会のような数を頼んだ決議で決めるものではない。

ましてや隣国への配慮により決定されるべきではない。

中国、韓国が自国の歴史観で足並みをそろえて日本を批判するのは外交上のテクニックであり、これとわが国の歴史を一致させる必要はさらさらない。

「近隣諸国条項」のように、教科書の内容が外交上の問題になった他国の例は寡聞にして知らない。

他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識であり、事実日本はその通りやってきている。

わが国の中国・韓国を巻き込んだ、教科書検定論争は常軌を逸脱している。

 

「沖縄条項」に関していえば、仮に「教科書検定意見撤回」に成功したとしても、沖縄を中国や韓国と同じ歴史観で教科書に記載する「沖縄条項」を政府が認める可能性はゼロに等しかった。

仮に、「沖縄条項」が設定されたとしたら、日本が沖縄を外国と公式に認めたことになるから、中国が猛然と沖縄の「潜在主権」を主張してきただろう。

 

■文科省の態度は最高の「法廷外闘争」■

昨年来、法廷闘争のほかに「場外乱闘」ともいえる「法廷外闘争」が裁判官に与える影響は大きいと再三述べてきた。

そして「法廷外闘争」では原告側は被告側に大きく遅れを取っているとも述べた。

だが、年が明けて教科書検定に関して次々明らかになった文科省の態度は明らかに原告側に有利な「法廷外闘争」の勝利である。

それも、高裁判決のような「軍命の有無は不明だがノーベル賞作家の出版には寛容でアレ」という曖昧なものではなく、

教科書から「軍命、強制は削除せよ」という極めて明確な態度だ。 おまけに「沖縄条項」も認めないという。

ヒラメの目を持つ最高裁判事がこの報道を見ていないはずはない。

これに勝る「場外乱闘」の勝利をほかに思いつかない。

逆転勝訴へまた一歩近づいた!

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浅間の噴火 雲仙・普賢岳の教訓を忘れるな!あれから18年

2009-02-03 07:00:18 | 県知事選

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18年前に起きたマスコミが伝えない18年前の「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」。

多くの犠牲者を出した雲仙・普賢岳の火災害は天災ではなく人災だった。

被害に遭った消防団員、や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。

マスコミの傍若無人な行動がなければ多くの消防団員や警察官は犠牲にならずに済んだのだ。

浅間山の噴火を機に、マスコミは18年前に己が惹起した人災のことを反省して欲しい。

浅間山が小規模噴火
 長野、群馬県境の浅間山が2日午前1時51分、小規模噴火した。気象庁によると、噴煙は火口上空の最大約2千mに到達し、50cmを超える大きな噴石が火口の北西約1-1・2kmに飛んでいるのが確認された。同庁は「山頂の火口では、熱活動が高まった状態が続いている」とし、火口から半径約4kmの範囲で噴火による大きな噴石に警戒が必要としている。
 浅間山の噴火は昨年8月にごく小規模なものが発生して以来。04年9-11月には中規模を含む噴火が続き、農作物への被害も出た。

                    ◇
 

長年テレビのカ報道メラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。

「カメラのファインダ-を通してみると、不思議と暴力団にも台風にも恐怖を感じない」

報道カメラマンが決定的瞬間を狙って危険地域に乗り込み命を落とす話は、「勇気あるカメラマン魂」として賞賛されしばしば英雄談を生む。 事実カメラを向けられると、暴力団もおとなしくなる場合もある。

だが天災はヤクザ屋さんのようにカメラの目を意識してはくれない。

自然の猛威を前にしたら、カメラなんて屁のツッパリにもならない。

猛り狂った火砕流は容赦なくカメラマンを襲う。

 

浅間山の噴火でマスコミは大童だが、18年前の雲仙・普賢岳の人災を反省する記事は見られない。

マスコミは自社社員が犠牲になったことをオーバーに報じても彼らの向こう見ずな行動の犠牲となった消防団員や警察官のことはこのようにしか報じていない。

<・・・火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん(当時53歳)ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。2007年6月3日20時15分  読売新聞)>

 僅かに現地の長崎新聞が反省の記事らしきものを掲載しているが、それでもマスコミの死者の方が彼らを救出しようとして巻き添えになった消防団員たちの犠牲より重要に思え、彼らへの謝罪の念はは薄いように見える。

<教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎(KTN)報道部の槌田禎子記者(49)は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。

 「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある。 
2006年6月2日長崎新聞掲載>

浅間山の噴火を機に、人災といわれた18年前の雲仙・普賢岳の災害とマスコミの傲慢不遜な報道姿勢について回顧してみる。

(雲仙・普賢岳噴火災害の)報道について

被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。(ウィキペディア)

 

 以下は「雲仙・普賢岳噴火災害の報道」についてのコピペです。

64 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/04(月) 12:46:45 ID:er+ywW1V0
マスコミ関係者などが死んだ「定点」は、避難勧告がでていた。
危険地域であることを示すため、公的機関の観測員、消防団員も勧告地域から撤退していた。しかし、マスコミ関係者は、強制力がないことから、雇い挙げたタクシーとともに避難勧告地域内の「定点」に詰めていた。

そんな中、避難して無人の住民の家に無断で上がり込み、電気、電話を無断使用する事件が 起こった。
住民に不安が高まり、そのためもあって、いったん避難勧告区域外に撤退していた地元消防団は、ふたたび避難勧告地域内に入り、見回りを始めていた。
これらのマスコミ関係者、タクシー運転手、消防団員、許可を得て中に入っていた地元住民が火砕流に巻き込まれ死んだ。消防団員以外の地元犠牲者はたしか5名。それ以外が約35名。
避難勧告地域の境界で検問をやっていた警察官2名は、火砕流発生の連絡を聞き、中の人たちに知らせるために勧告地域内に入り、殉職した。

そしてこれが重要なんだが、火砕流の到達範囲は、まさに避難勧告地域内におさまっていた。
避難勧告をマスコミが守ってさえいれば、死者数ははるかに少なくて済んだに違いない。

名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/22(月) 18:55:51 ID:J5ssSuib
当時消防団員だったからよく覚えているよ。
手柄狙いで勝手に居座ったマスコミのために、行かなくてもよい団員が行かされて焼け死んだんだよ。消防団員って素人だよ。プロの消防士じゃなくて、ほぼボランティアなのに、命令でそこに派遣されたんだよ。

で鬼畜なのはマスコミ

その後、何年もこの事件を取り上げるたびに、多くのマスコミ関係者などが犠牲となったって枕詞で始めやがる。で、死んだマスコミ関係者の話を美談として自分語りする。

あの現場には、新婚の団員や、子供が生まれたばかりの団員や、もうすぐ結婚するはずだった団員や、親の介護してた団員がいたんだぞ。
マスコミはそんなこと一つも報道しないけどな。

もう一度言うが、その団員達はそこに居たくて居たんじゃない。

 

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ラウンドワンと耐震偽装見逃しの日本ERI

2009-02-02 07:52:01 | 未分類

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革新首長と「プロ市民」が連携して、進出してくる企業に対して反対運動を起こし、それを地元紙市が針小棒大に報道する。 

沖縄では、よくありそうなパターンである。 

ここに登場する革新首長、「プロ市民」そして地元紙の三者の行動は余りにも定形化、陳腐化しているので、似て非なるものが出てくるとつい判断を誤ってしまう。

沖縄市の「コザミュージックタウン」と宜野湾市の「ラウンドワン」のゲームセンター開業に反対する市民運動がまさに似て非なるものである。

筆者も当初はつい判断を誤ってしまった。

先ず両者の似ている部分を列挙するとこうなる。

①両市とも宜野湾は伊波市長、沖縄市は東門市長と沖縄でも著名な左翼市長。

②両市とも嘉手納、普天間と米軍基地に隣接。

③ゲームセンター開業に市民が反対運動。

二つの問題はこれほど似ていながら、次の二点が根本的に違った。

①コザMセンターの場合は、市長と市民が連携してゲーセン開業に反対したが、宜野湾市長は自らゲーセン開業を誘致しており、市民の反対運動は、企業側と結託した市長を相手にしている。

②コザMタウンの場合は、地元紙(特にタイムス)は企業側(ゲーセン)を攻撃し、市民・市長連合を擁護するキャンペーン記事を書いたが、ラウンドワンの場合は、終始、市長・企業連合を擁護する記事を書き、市民や地域商工会等の反対運動は意識的に報じていない。

琉球新報は昨年まで、ラウンドワン開業の胡散臭い開業手続きに触れていたが、最近では腰が引けてしまっている。

ラウンドワンは、コザMミュージックタウンとを比べると、その規模の大きさは勿論だが、開業地域が中学・高校に隣接するコンベンション地域であり、ゲーセン開業は条例違反であるというように、大きな問題を抱えての強行開業である。

にもかかわらず、沖縄タイムスはラウンドワンの開業に関しては「社会面」ではなく「市町村面」で「新しいお店の開業のお知らせ」といった印象の報道しかしていない。

昨日のタイムス「市町村面」トップの見出しはこうなっている。

市、「協定書」で意見聴取  

宜野湾市娯楽施設「ラウンドワン」

教育団体の要望反映

出席者、規制強化求める

掲載している場所が地域情報を紹介する「市町村面」なので、記事は「市民の娯楽施設が近々オープンするのでお知らせ」といった印象しかない。

ラウンドワン開業の胡散臭さを報じていた琉球新報記事を、いささか古いが再度引用する。

遊技場から「店舗」 宜野湾市真志喜ラウンドワン
琉球新報 2008年11月12日 
  【宜野湾】宜野湾市真志喜の西海岸地区に建築中の大型娯楽施設「ラウンドワン宜野湾店」が今月上旬、
建物用途の一部を「遊技場(アミューズメント)」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが11日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。
 ラウンドワンについては
規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市PTA連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。
 ラウンドワン(本社大阪府、杉野公彦社長)は変更届の理由について「担当者が不在で詳しいことは分からない」としている。
 同店は地上7階建て、延べ床面積2万1352平方メートル。今年3月に着工し、2009年2月末の完成を予定している。当初は1階をアミューズメントフロアとしてメダルゲーム機やクレーンゲーム機などの景品機、カードゲーム機など約200台を設置する計画だった。4日までに建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場(アミューズメント)」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。(島洋子)

                     ◇

>建物用途の一部を「遊技場(アミューズメント)」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが11日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。

建築基準法で「用途」は重要な審査要件のはずだが、一旦申請して、条例等で不許可だと知ると安易に用途変更して一旦許可を得、建築を完了したらこっちのもので本来の用途で開業する。

新報の島洋子記者ははこの辺の胡散臭さに市と企業の癒着を嗅ぎ取ってそれを臭わす記事を書いたようだが、結局ラウンドワンは今月の20日にはメデタク開業だという。

>規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市PTA連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。

ラウンドワンの100メートル近くには真志喜中学があり、宜野湾高校も至近距離にある。 PTAや教育団体が反対するのも道理だが、何よりも同地域は県が主体で膨大な埋め立てをやって造成した地域であり、県から浦添市に払い下げられたときもコンベンションシティ地域としてゲームセンター等は条例で禁じていたはずだ。

そのコンベンションシティの象徴として、直ぐ近くには県の施設である沖縄コンベンションセンターや、同劇場そして「11万人」集会で、全国的に有名になった「宜野湾海浜公園」も目と鼻の先にあるいわば文教地域ではないか。

>建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場(アミューズメント)」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。

建築完了後、再度建物用途を「店舗」から「遊技場」に変更するってか?

行政と企業、そして建築審査機関が結託したら法律や条令なんて只の紙切れに過ぎないというわけだ。

ちなみにラウンドワン・宜野湾の建築許可を審査したのが、あの悪名高い「日本ERI株式会社」である。

そう、あの耐震偽造で有名な姉歯建築設計事務所や、偽造図面に確認済証の信頼を与えた日本ERIがラウンドワンの建築許可に関わっているのだ

地元紙の報道ではこ、この日本ERIが建築確認に関わっていることには一切触れていない。

耐震偽装見逃しの日本ERI

建築審委員が設立


宜野湾市会議員の中にも、疑問を持つ人がいる。

以下は呉屋等議員のブログ、巨大ゲームセンター建設よりの引用です。

                   ◇



 

宜野湾市都市機能用地に建設中の巨大ゲームセンター


宜野湾市西海岸コンベンションセンター向かいにある宜野湾市都市機能用地第3街区に建設中の「巨大ゲームセンター」の建設については以前にもブログで述べましたが、本日はこの件で 宜野湾市建築審査会との口頭審査が宜野湾市役所2階にて行われました。私は、審査請求人(11名)の一人として傍聴しました。また、多くのPTA関係、青少年関係者が傍聴され、用意された椅子が一杯になりました。(青少年に及ぼす問題の高さの表れだと思います)

宜野湾市建築審査会への審査請求の理由としては、宜野湾市建築基準施行条例で用途制限を受けており、遊技場部分が条例に違反しており違法であるというものである。

相手側の弁護人は、遊技場から店舗へ用途変更したので 審査請求は該当しない。また、審査請求人はこの建設施設から、離れたところに住んでいる為利益関係にない(利益関係者とは、84メートル以内に住んでいる人だと述べた)

審査員が、なぜ、用途を遊技場から店舗へ変更したか?の問いの答弁として 条例に用途を合わせる為である。内容については大きく変更する予定はない。つまり、名前を変えて内容はそのままであるの趣旨であった。

また、当初の遊技場でも条例に違反していないとの認識であるとも答弁した。

しかし、考えてみるとこのゲームセンターは当初からゲーム機をなくすことは名言していなない。それを、宜野湾市と企業側の協定書に(事業の遂行)第四条の2子供が社会のルールやマナー、経済の仕組みを学び将来の可能性を育むことができる施設の検討をすること と宜野湾市が協定書の中で書いてある。

色々考えてみると企業側は、自分達の計画を出し それを企業立地検討委員会が他の企業よりも適当であると市長へ答申したことが、間違いの始まりだったのではないか?そして、建築確認をだした民間会社が、宜野湾市の条例で違反されている点を分からなかったのか?そして何よりも、行政側の責任が一番大きいと思います。

前にも述べましたが、この土地は「宜野湾市土地開発公社」が企業へ売却した土地で、これは、議会の審議事項ではありません。その為、議会で誘致について否決することが出来ませんでした。しかし、多くの議員が一般質問で取上げ、この誘致に疑義述べても大丈夫だと答弁しつづけた、行政の長の責任はいかがなものか?

                     ◇

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今度は「110万人」?沖縄タイムスの空騒ぎ!

2009-02-01 07:13:16 | 教科書

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文科省圧力に憤り/訂正申請断念

執筆者出版社を批判「教科書の責任放棄」

 高校歴史教科書での沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍強制の記述復活を求めてきた教科書執筆者らは二十九日、会見の中で文部科学省の圧力の強さに悔しさをにじませた。県内関係者らは、運動の盛り上がりを継続することの難しさをかみしめながらも、沖縄戦の実相を伝えるための取り組みを地道に続けていくことを誓った。

 【東京】本年度の訂正申請を断念することを発表した執筆者らは「軍強制」の記述回復ができなかった無念さをにじませた。「文部科学省の意向に逆らえない」と出版社の姿勢を厳しく非難。「不当な処置」に国民から批判の声が上がることに期待をつなげた。
 実教出版の石山久男さんは「会社側と訂正申請の話し合いの場が持たれたのは二社にとどまった」と肩を落とした。「門前払いで、申請そのものを受け付けないのは従来にない。極めて不当なことだ」と語気を強めた。
 東京書籍の坂本昇さんは「再来年に向けて新たな訂正申請を考えたいが、なにぶん執筆者だけで出せない制度なので…」と悔しさを隠せない。「背後で出版社を左右している文科省に抗議の思いがある」と憤った。
 実教出版の小松克己さんは「申請を認めない文科省との関係を悪化させたくない経営側の判断があるだろうが、果たしてそれでいいのか。何度も経営側に訴えたが態度を変えなかった」と経緯を明かした。
 今後の取り組みについて石山さんは「今のところ(出版社と文科省の考え方を)打ち破る決定的な力はないので、問題に関心を寄せてもらった人々に広く訴えたい」と話した。

                                        ◇

 >石山さんは「今のところ(出版社と文科省の考え方を)打ち破る決定的な力はないので、問題に関心を寄せてもらった人々に広く訴えたい」と話した。

「11万人」でも駄目だったので、こんどは一桁増やして「110万人」集会でも呼びかけますか。

 沖縄タイムス 2009年01月30日【朝刊】 社会 

軍強制 復活へ決意 関係者
 二〇〇七年の県民大会実行委員会の立ち上げから運動を引っ張ってきた玉寄哲永・実行委副委員長は「執筆者から『自分たちには、真実を伝える使命がある』という強い姿勢を聞いていただけに、後押しできず心苦しい」と新実行委員長を決められない苦しさを吐露。「解決まで、前に進みたい」と検定意見撤回と記述回復に決意を新たにした。

 県民大会で「集団自決(強制集団死)」の体験を語った渡嘉敷島出身の吉川嘉勝さん(70)は「十年後にこの問題がどう変容しているか、県民、国民が関心をもち続けるべきだ。風化しては困る」と強調。「十年後にどれだけの人が、ちゃんと体験を語れるだろう。人それぞれの立場や思いがあるだろうが、ちゃんと見てほしい。自分はその動きを引っ張っていく」と気を引き締めた。

 座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん(75)は「検定制度に問題があり、執筆者も会社も苦しいとは思うが、沖縄は引き下がってはいけない。問題は今年、来年のことではなく未来の人が沖縄戦をどうとらえるかということ。訴訟の最高裁もある。今後の運動を考えなければいけないのではないか」と話した。

 県民大会で高校生代表で壇に上がった沖縄国際大学一年の津嘉山拡大さん(19)は、「県外の人にも沖縄の動きや県民大会の様子を話してきて、『温度差』はなくなりつつあると感じていただけに残念。活動を続けていきたい」と話した

 検定意見の根拠として著書が引用された林博史関東学院大学教授は「司法の場を含め軍の強制は明らかに示されており、訂正申請の根拠は十分にある。(文科省が)検定で文献の読み方を歪曲しているのは明らか。教科書会社は、社会的責任を放棄しており、きわめて遺憾。文科省に対し及び腰になっている」と教科書会社を強く批判した。

 大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会の小牧薫事務局長は「判決で日本軍の指示や命令が明らかになったのに、教科書に載らず、子どもたちに正しく伝えられないで残念だ。現場の教員が、伝えてほしい」と話した。

 「沖縄から平和教育をすすめる会」共同代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「新学習指導要領に合わせ、教科書が新しくなるときに、文科省と正面から向き合うことになる。沖縄戦の記述はどうあるべきか、議論を積み上げていく必要がある」と、今後の課題を挙げた。

                    

>実教出版の石山久男さん

>東京書籍の坂本昇さん

>玉寄哲永・実行委副委員長は

>体験を語った渡嘉敷島出身の吉川嘉勝さん(70

>座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん(75)

>県民大会で高校生代表で壇に上がった沖縄国際大学一年の津嘉山拡大さん(19)

>林博史関東学院大学教授

>大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会の小牧薫事務局長

>「沖縄から平和教育をすすめる会」共同代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は

まぁ、よくもお馴染みの顔ぶれを引っ張り出し、「軍命派オールスターズ」を演出したものだと感心する。

だが、ドサクサまぎれにウソをついてはいけない。

 >小牧薫事務局長は「判決で日本軍の指示や命令が明らかになったのに、教科書に載らず、子どもたちに正しく伝えられないで残念だ。現場の教員が、伝えてほしい

日本軍の命令や強制が明らかでないから教科書から削除された・・・これは小牧氏が一番ご存知のはず。

高裁判決でも不明だといい、教科書からも削除された「軍命」を、このお方は現場の教師が伝えて欲しいって?

では、教育現場でウソを教えなさいというのか。

小牧氏の言い分には呆れて言葉を失う。

このように沖縄タイムスは,ウソの発言を平気で記事にしてこれまで何度も読者を欺いてきた。

沖縄タイムスはウェブ記事に掲載されていないが、「検定意見を崩せず」という大見出しで、解説記事を書いている。

ここでは東京勤務の西江記者が本音を書いており、タイムス記事にしては好感が持てる。

・・・前年度の検定審議の基準とされ、教科書検定審議会日本史小委員会がまとめた「基本的とらえ方」が変更していないことも影響を与えた。 「とらえ方」は、住民に軍の直接的な命令があったとする根拠は現時点では確認できない、とした。この基準がある限り、いくら申請を出しても認められないという判断が会社側に働いたとの指摘は多い。 
検定撤回を求める沖縄側の訴えが、前年度と比べて鈍かったことも否めない。県議会議長が中心となり、超党派で要求を掲げた盛り上がりに対し、今回は一枚岩になりきれず、政府を突き動かす原動力になり得なかった。・・・(東京支社・西江昭吾)

そろそろ、沖縄タイムスも一枚岩ではなくなっているのでは?

                   ◇

>「とらえ方」は、住民に軍の直接的な命令があったとする根拠は現時点では確認できない、とした。この基準がある限り、いくら申請を出しても認められないという判断が会社側に働いた

控訴審判決でも、原告敗訴とはいえ「住民に軍の直接的な命令があったとする根拠は現時点では確認できない」という高裁判断である。

だとしたら、「いくら申請を出しても認められない」という教科書会社の判断は妥当であり、これを無視してわい曲記述を主張する執筆者とその応援団の方が異常ではないか。

>検定撤回を求める沖縄側の訴えが、前年度と比べて鈍かったことも否めない。県議会議長が中心となり、超党派で要求を掲げた盛り上がりに対し、今回は一枚岩になりきれず、政府を突き動かす原動力になり得なかった

前年度は例の「11万人」集会の圧力で文科省に迫ったが、それでは今回は一体何百人の動員を図るつもりなのか。

もう勘弁して欲しいよ、タイムスさん。

そんな無駄な空騒ぎばかり扇動していると、そのうち夕刊どころか朝刊までおかしくなりますよ!

 

地団太踏むタイムスに比べて、いささか引き気味の琉球新報記事を、資料として保存しておきます。

 

 

 再訂正申請を断念 歴史教科書執筆者ら会見
琉球新報 2009年1月30日

 【東京】教科書の執筆者や編集者らで構成する社会科教科書懇談会の石山久男世話人は29日午後、文部科学省で会見し、2009年度から使う高校日本史教科書で沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について「日本軍に強制された」という記述の復活は「印刷期限を考えると不可能になった」と述べ、再訂正申請を断念する意向を発表した。教科書会社側が訂正申請による記述復活の要望を拒んだことなどを理由に挙げた。
 石山氏は「改善を求める意思が(教科書会社や文科省によって)不当に踏みにじられた。理不尽な対応を世論に訴え、文科省などの姿勢を変えていきたい」と述べ、再訂正申請を10年度以降に持ち越す意向を示した。
 再訂正申請する方向で準備していたのは検定意見を付された教科書会社6社中、実教出版と東京書籍。実教出版は現行の「住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」との記述を「住民は自害や肉親どうしの殺しあいなどによる集団死を強制された」など、東京書籍は「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」との記述を「…強いられたり」などと訂正する案を準備していたという。
 
両社の執筆者らは複数回、それぞれの会社と交渉したが(1)訂正申請の条件に合致しない(2)認められる見込みがない(3)現在の記述で一定程度回復している―などの理由で拒んだという。
 石山氏は「執筆者が訂正申請を求めているのに、出版社が拒否する自体が異例だ」と批判。「文科省が受理しないよう各社に伝えるなど働き掛けたのではないか」と推測した。教科書執筆者の一人、坂本昇さんは「文科省とのトラブルを避けたいという出版社側の意志を強く感じた」と述べた。


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