狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

売国奴集団、自衛権の行使で他国で謝罪

2014-07-14 07:37:36 | 県知事選

 

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昨年末に公布された特定秘密保護法に続き、今回の集団的自衛権の行使容認と、国の安全保障に関する案件を次々と解決していく安倍内閣。

だが、昨日のエントリーで説明した国の自然権である自衛権の行使は、国の専管事項、つまり行政県の問題だということを理解できない頭の悪い左翼勢力が国外に出張して売国行為をしている。

国の専管事項に他国がとやかく口出しするのは内政干渉になる。

どうやら安倍内閣の次の仕事は本格的「スパイ防止法」や「売国防止法」の立法のようだ。

 

 ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢(7/12産経)
 ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。(ソウル 加藤達也)

護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」
 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月2日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威(デモ)」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。
 「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します-」
 男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

           ★

>男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

大江健三郎氏は九条の会の集会でこう演説した。

「戦争の準備をすれば、戦争の方に近づきます。平和を望むなら平和を準備したほうが良い」

頭の悪い物書きの見本がこの言説だ。

平和は憲法九条の念仏のように唱えれば準備できるものではない。

平和を求めるには、戦いに備えるのが鉄則だ。

病気のない健康を求めるには病原菌や病との戦いに備えるのと同じことだ。

中国語で「平和」は「和平」という。

英語のPIECEはPACIFY(和平する)の派生語で「平和の海」(太平洋)はPacific Ocean という。

いずれも戦争に備え、和平交渉の結果勝ち取ったのが「和平」すなわち「平和」という感覚だ。

侵略者に対しては、自衛権の行使(抑止力)で対抗し、できれば戦わずして和平に導くのが古今東西平和の鉄則だ。

ちなみに英語で平和主義者のことをPACIFISTという。

大江健三郎氏を信仰する売国奴集団が、日本の行政の専管事項である自衛権の行使で、なぜ他国に謝罪に行くのか。 普通の頭では理解できない。

このようなようなキチ外集団が、勝手に日本人の代表面をしながら、我が国天賦の自衛権の話で他国に謝罪をするということで、実は国を売る売国行為をしていることは明らか。

大江健三郎氏を含む頭の悪い左翼集団をあえて売国奴と呼ばせていただく。

そういえば、民主党政権で公安委員長を務めた岡崎トミ子氏が、11年前に韓国の日本大使館前で、日の丸にバツ印を書いたプラカードのある反日デモに参加していたことがあった。

彼女も立派な売国奴だ。





>「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します-」

彼らに、いくら国が有する自衛権について説明しても理解させることは不可能に近い。

「無学者、論に負けず」の例えの通り、である。

 

【おまけ】

 【動画】【アーカイブ】沖縄の声-ついに実現!!テキサス親父VSマリンアウトおじさん&テキサス親父講演会[桜H26/7/13]

痛快!テキサス親父】
沖縄で見た左翼活動家の醜い実像 「平和」「人権」を主張して事実無根の訴え
(1/2ページ)

 

2014.07.11

 


マラーノ氏(右)は、普天間飛行場近くで絶叫する左翼活動家にあきれて笑うしかなかった(一部画像を処理しています)【拡大】

 ハ~イ! みなさん。夕刊フジに記事が出たが、俺は来週、「なでしこアクション」代表の山本優美子氏らとともに、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに乗り込むぜ。

 日本や韓国の市民団体が、国連に「慰安婦=性奴隷」などというウソ情報を持ち込み、日本を貶めているからだ。許せないヤツらに反転攻勢を仕掛けてくる。ぜひ、注目してほしい。

 さて、今回は沖縄で体験した、左翼活動家のひどい実態を報告したい。

 沖縄の米軍基地前では毎朝、活動家が米兵の車を取り囲み、「ファック・ユー!」「ヤンキー・ゴー・ホーム!」などと聞くに堪えない言葉を浴びせかけているという。まさにヘイトスピーチ(憎悪表現)だ。俺は彼らと話し合うため早朝、普天間飛行場のゲートに行ってみた。

 すると、60~70代とみられる男女数人が「オスプレイ配備反対」といったパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで大声で叫んでいた。友人とともに近づくと、俺たちは目の前にいるのにメガホンで「助けてください」「暴力を受けています」などと事実無根の被害を訴え始めた。まったく会話にならなかった。

 関係者によると、活動家の中には、米兵だけでなく、その妻や子供たちに、罵声や卑猥な言葉を投げかける者もいるという。子供は「日本は嫌だ」と泣いているらしい。日米を引き離す工作としか思えないぜ。

 普天間飛行場の移設予定地である、名護市辺野古にも行ってみた。

 ここでは左翼活動家がテント村を設置して、移設反対を訴えていた。テント村は、名護市の所有地を10年近く不法占拠しているらしいが、どうして市や警察は放置しているんだ? 米国じゃ考えられないぜ。そこに地元住民はほとんどおらず、大半が本土から来た活動家だという。彼らにも話し合いを申し込んだが、逃げ回るだけだった。

 隣接するキャンプ・シュワブのフェンスには、左翼活動家らが汚いテープを巻き付け、「NO BASE(=基地はいらない)」「9条」などと書かれた垂れ幕などを勝手に結び付けていた。以前は「落ちプレイ(=オスプレイ落ちろ)」というメッセージもあったという。彼らは墜落事故を望んでいるのか? 犠牲者や家族のことを考えないとすれば、最低だ!

 こうしたテープや垂れ幕は風で飛ばされ、フェンスが面する海を汚しているという。彼らは「海を汚すな」といって移設に反対しているが、嘘八百だと良く分かる。俺は友人とともに、フェンスとビーチを清掃する「ビーチクリーン作戦」にも参加してきた。

 沖縄訪問で分かったことは、表向きは「平和」や「人権」を主張する左翼活動家たちの醜い実像だ。対話にも応じないなんて卑怯者のやることだ。一方で、保守系の人々が「基地のみなさん、ありがとう」と呼びかけていることも分かった。この2つはきちんと区別しなきゃならないな。

 親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)など。

 



 

 

コメント (3)

国の自衛権は憲法ではなく行政の問題

2014-07-13 07:17:00 | 県知事選

 

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 冷え切った日中関係を打破すべく、日本側が提案した日中会談を中国側が断った。

小泉政権当時から対話の扉をかたく閉ざす中国に対し、「日本側の対話の扉は何時も開いている」と提案していたのは日本側であり、今回も、対話を提案したのは日本側。

そして傲慢にも対話を拒否してきたのはいつも中国側である。

「尖閣諸島は中国の領土」と認め、安倍首相が靖国参拝をやめて、中国に謝罪するのが対話の条件だという。

こんなヤクザの恫喝に日本が従がうはずはない。(怒)

中国報道官「冷やかしはお断り」

7月11日 21時24分

菅官房長官がことし秋に中国の北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだという考えを示していることについて、中国外務省の報道官は「冷やかしはお断りだ」と述べ、靖国神社や尖閣諸島を巡る問題で日本側から歩み寄ることが会談実現の前提だとする従来の立場を改めて強調しました。

菅官房長官は「APECには世界の首脳が集まるので、そこで自然な形で会談するのは当たり前のことではないかと思っている」と述べ、ことし11月に中国の北京で開かれるAPECの首脳会議に合わせて、日本と中国の首脳会談を行うべきだという考えを示しています。
これに対し、中国外務省の秦剛報道官は11日の記者会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝や日本政府による尖閣諸島の国有化を持ち出し、「日本側の発言は、中国人の感情と中国の主権を傷つける苦い果実を無理やり押しつけようとたくらむものだ。中国側は絶対に受け入れない」と述べました。
そして、中国で放送している人気のお見合い番組のタイトルを引き合いに出して、「中国ではやっていることばで言うと、『冷やかしはお断り』だ。日本側が態度を正さず、実際に行動を起こさないなら、中日関係の改善について論じようがない

        ☆

安倍内閣の「集団的自衛権行使」の閣議決定に対し、戦争が勃発したかのように大発狂し、外国の侵略に対しては「外交による対話で解決せよ」とオウムのように繰り返す沖縄2紙。

今朝沖縄タイムス一面左トップにも「集団的自衛権」狂騒曲の燻りが残っている。

一面

日米指針に集団的自衛権

防衛相会談 行使容認、反映

連日尖閣近海で領海侵犯を繰り返すヤクザ国家中国に対し、民主党政権当時の沖縄タイムスは、次のような社説を書いている。

沖縄タイムス社説:2012年8月21日 (火)

[尖閣・日本人上陸]対立の連鎖を断ち切れ

 尖閣諸島をめぐっては1978年、当時の小平副首相が「棚上げ論」を提案し、日本政府も穏便な実効支配を続けたが、中国が92年に「領海法」で尖閣諸島を自国の領土と規定してから、状況は変わった。「棚上げ論」は姿を消し、日本政府が「領有権問題は存在しない」と繰り返すだけではもう限界にきている。尖閣について中国政府と話し合いを始める時ではないか。

 本来なら外交の出番のはずだが、野田内閣は政権基盤そのものが脆弱(ぜいじゃく)な上に中国首脳との信頼関係も構築されていない。民間人初の駐中国大使として鳴り物入りで起用された丹羽宇一郎氏を交代する人事が内示されたのは、民主党政権の対中外交の混迷を象徴している。

 地元漁業者の操業の安全確保と八重山の住民の不安を解消するため海上保安庁の機能や権限を再検討してもらいたい。同時に信頼醸成のため相互交流を政府レベルでも、民間レベルでも強化してほしい。両国が協力して共通の利益を探る道があるはずだ。

  

 沖縄タイムスに聞きたい。

対話を拒否する中国に対し、どのようにして話し合いをすればよいのか。

尖閣諸島を献上し、安倍首相の靖国参拝取り止めを名言の上謝罪し、そして改めて対話を施与とでも言うのか。(怒)

【追記】

ネットから拾った交渉の本質。

 

交渉ってのは相手よりも有利な状況になってる側が勝つのだよ。内容は問題じゃない。学生の討論じゃないんだからね。相手が手ぶらだったら、銃を持ってる奴の要求は飲まなけりゃならん。これが交渉の本質だ。

 

 

 

 

安倍首相が7月1日に行った「集団自決権の行使容認」の閣議決定について何度も説明してきた。

だが、頭の悪いサヨク脳の方々への説明としてはいまひとつ適当な表現が見つからず喉に棘が刺さった感がしていた。

ところが、「WILL]8月号の「蒟蒻問答」で堤さんが言いえて妙な説明をしてくれた。

同誌には潮匡人氏の「ウンザリ!『集団自衛権反対」狂騒曲」で代表されるように「集団的自衛権」に関する論文で埋められているが、堤堯さんと久保紘之さんの「蒟蒻問答」での説明が一番わかりやすい。

堤さんは「集団自衛権」を「憲法ではなく行政の問題」として、こう説明している。

これまでくどいほど言ってきたし、先月号ではタイトルにまでなったけど、自衛権は万人万国共有の自然権で、必要に迫られれば「個別」も「集団」もない。 二つに分けて考えること自体不毛の議論だ。 集団的自衛権というのは、どの国と軍事同盟を結ぶか、その態様をどう決めるかで、本来、軍事・外交の問題で、行政権に属する問題だ。 行政権は時の政権が担う。 世界のどの国でも、自衛権を憲法問題として論じる国はない。 自明の理だからだ。 スイスだけが集団的自衛権を否定するが、国民皆兵で断固、自分だけで自分の国は守る覚悟を示している。
ところが、日本では自衛権が憲法問題として論じられる。 日本だけの珍現象だよ。 言わずと知れた憲法九条があるからだね。 「解釈変更でじゃなく憲法改正でやれ」というのは、半分正論だけど、数年先の憲法改正を待っていたのでは間に合わない。 だから、安倍が解釈変更を言い出した気持ちはわかるけど、一方で、言わずもがなのことを言い出したな、黙って解釈変更して状況に対応すればよい、とも考えた

                ☆

 日本誹謗を繰り返す中韓は、ここにきて日本に対してタッグを組んで、「宣戦布告」といわれてもおかしくないくらい敵意を露にしてきた。

この中韓のタッグも、ある意味集団自衛権の行使を念頭に置いた言動であることは言うまでもない。

 
韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展(7/10産経)
 【ソウル=加藤達也】韓国の日本大使館関係者は10日、ソウルのロッテホテルで11日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が10日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。
 自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「(慰安婦問題をめぐる)河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。
 日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約500人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」(警備関係者)。大使館は急遽(きゅうきょ)、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。
 一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で12日から予定していた日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の展示会も取りやめになったことが分かった。
 旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。


ホテルを使用する前日に使用拒否の通告をしてくる反日国家韓国。

こんな非常識な対応は到底日本では考えられない。
 
韓国の反日感情韓国とはエスカレートして止まる所を知らない。

こんな話もある。

韓国支援部隊が日の丸を太極旗に塗り替え 日本支援で建設の比小学校(7/9ZAKZAK)
 日本の善意が踏みにじられる事件が、友好国であるフィリピンで発覚した。日本政府の支援でレイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗(日の丸)が無残にも塗りつぶされ、韓国国旗(太極旗)に塗り替えられていたのだ
 塗り替えがあったのは、1997年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。昨年11月の巨大台風で屋根と窓が壊され、その修復に当たった韓国の復旧支援部隊が、壁を描き直してしまったようだ。
 信じられない行為に、日本の外務省関係者は「大使館員が現地に行って確認した。屋根や窓はともかく、壁は修繕しなければならないほど壊れていたとは思えない」と語る。背景を確認次第、韓国とフィリピンに抗議も考えているという。
 そもそも、昨年の巨大台風では、日本はいち早く救援・復旧に着手した。約1200人もの自衛隊員を派遣し、5210万ドル(約52億8900万円)の支援をするなど、「サンカイ(友だち)」作戦を実行した。
 韓国も救援部隊を送り込んだが、勝手に塗り替えるのは常識外だ。
 自民党の平沢勝栄衆院議員は一報を聞き、「信じられない…」と絶句した。怒りや困惑を通り越して、(韓国に)哀れみさえ感じたという。
 「韓国の支援部隊は軍隊で構成されていたが、軍隊や警察のような機関は、どんな時でも冷静に行動できるように『ゆとり』が大切。『ゆとり』があれば、こんな自分勝手なことは起こさない。国際的な常識を身に付けず、日本を貶めた韓国の支援部隊は気の毒としか思えない」 (ジャーナリスト・安積明子)


中韓が日本に対して繰り返す「歴史の塗り替え」を、そっくりそのままお返ししたい。

そして新たにこんな事実も出てきた。

韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査 世界に“告発”へ

2014.07.11


ビンアンの大虐殺を伝える壁画。壁画の左端は韓国兵。殺された母親にしがみつく子供や、怒りをぶつける老人が描かれている【拡大】

 韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏(工学博士)と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年9月と今年2月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部3省だけで2700人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。2人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。

 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」

 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を世界中で展開するなか、日本が情報戦で勝ち抜くために、北岡兄弟は自費でベトナムにわたった。調査結果の詳細は、2人の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する-ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』(展転社)として先月出版した。

 韓国は1964年にベトナム戦争に参戦し、73年まで8年間で、延べ約32万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、実態はまったく違ったようだ。

 北岡兄弟の調査は、ベトナム南部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省を中心に行われ、慰霊廟など19カ所を調べた。そこには、「憎悪の碑」「恨みの碑」「怒りの碑」などの言葉や、虐殺を伝える壁画・像とともに、犠牲者名などが刻まれていた。

ビンディン省・ビンアンの大虐殺は1966年1月23日~26日に起き、1004人が犠牲となった。2006年に建立された慰霊廟には、韓国軍の虐殺を描いた高さ約3メートル、長さ約20メートルの壁画が設置されていた。

 俊明氏は「火に焼かれる裸の女性。強姦されて横たわる女性。累々と横たわる死体。まさに壁画は地獄絵図だった。遺族の証言によると、韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂いたり、子供の手足を切断したケースもあったという。『韓国人に復讐したい』『世界に伝えてほしい』と迫る人もいた」と語る。

 クアンガイ省・フォックビン村の虐殺は66年10月9日に起き、68人が犠牲となった。慰霊塔には、犠牲者名と性別、年齢が記してあり、それによると1歳児から75歳まで殺された。68人のうち46人が女性(約68%)で、10歳未満が23人(約34%)いたことが分かったという。

 俊明氏は「死体の山に埋もれて助かったグンさんは『韓国軍は慰霊塔がある場所に住民を集めて、突然、小銃や機関銃、手榴(しゅりゅう)弾で虐殺を始めた。私の両親と兄弟の8人が殺された』『韓国軍の行為は子々孫々まで語り伝えていく』と証言した。話を聞いていて、私も怒りが込み上げてきた。ベトナム政府は韓国との経済協力を考慮しているようだが、末端の人々の怒りは抑えきれない」と振り返る。

 韓国軍というと、虎のマークをつけた精強な「猛虎部隊」で知られるが、実際はどうだったのか。北岡兄弟は、複数の元解放軍兵士にも取材している。その1人、クックさんは、俊明氏の「韓国軍は強かったのか?」との問いに、「フフン」とせせら笑ったという。

俊明氏は「ほかの元兵士らの反応も同じだった。『十数人で百数十人の韓国軍を殲滅(せんめつ)させた』と豪語する人もいた。そして、異口同音に『米軍は残虐ではなかった』と証言した。米軍はソンミ事件のイメージがあるが、現地の感覚では違った。一連の調査から、強い軍隊は虐殺はしない。韓国軍は弱いから、恐怖にかられて虐殺したのだろう」と分析した。

 2回の調査で確認できた犠牲者名は約2700人だが、3省にはまだ未確認の慰霊廟がある。さらに、近隣のフーイエン省やカインホア省、ニントゥアン省などでも韓国軍による虐殺があり、慰霊廟も建てられているという。現地関係者の証言などを合わせると、韓国軍による虐殺はベトナム全土で約100カ所、犠牲者は1万人から3万人と推計されるという。

 このため、北岡兄弟は調査を続行するとともに、民間人の大量虐殺という「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、英訳した資料と証拠写真などを持って、来週15日から渡米する。米国の軍事関係者や報道関係者、日系人などと接触する予定だ。

 俊明氏は「人道に対する罪に時効はない。韓国に日本を批判する資格はない」と語っている

             ☆

中韓の嘘捏造による日本誹謗を拱手傍観していたら、彼らが仕掛けている情報戦争に戦わずして敗北を認めるようなもの。

この機会に情報戦争で倍返しをせよ!

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【おまけ】

ひとしずく

時々ネットで調べた美味しい店でランチを楽しむ。

北谷町でランチに懐石料理が食べられる「ひとしずく」は、昨年の8月ごろからほぼ月一の割合で通っているお勧めの店。

毎月一度訪れるのは月替わりの献立で季節のものを丁寧に料理したクオリティの高さい料理が気に入ったから。

「目には青葉 山ほととぎす 初鰹」

「初鰹」は、春から夏にかけ、江戸っ子が女房を質に入れても好んで食べたという。

昨日土曜日は江戸っ子ではない筆者は、何時もの通り女房と2人で初鰹を食べた。「ひとしずく」で・・・。

ちなみに昨日味わった7月の献立は次の通り。

文月 懐石

前菜 クラゲ酢

    湯葉刺身

    真鯛昆布入手まり寿司

椀  胡麻豆腐

強肴 鰹と揚げなすのポン酢ジュレがけ

揚物 海老大葉巻

食事 じゃこ 山椒煮

水菓子 

店主のセンスが光る献立は今まで約1年ほど通って一度も外れたことはない。

これで1700円とは、コストパフォーマンスから言っても、味の良さから言ってもお勧め。

予約していかないと席の取れない人気店なのが唯一の難点。

 文月懐石


前菜    生湯葉刺身   くらげ酢   真鯛昆布〆手まり寿司


さっぱりしたくらげ酢、濃厚な生湯葉も食欲が進みます☆







椀   胡麻豆腐


毎日練って仕上げる胡麻豆腐のむっちりした食感をお楽しみ下さい!







強肴     揚げ茄子と鰹のポン酢ジュレ掛け


旬の鰹刺身と揚げ茄子、薬味でさっぱりと♪







揚物    海老の大葉巻き揚げ  トウモロコシ  さつま芋

さくさくの海老の天ぷら。トウモロコシの天ぷらも甘みがあって美味しいですよ







食事    じゃこ山椒煮ごはん


自家製の山椒煮のじゃこでさっぱりしたごはんです。

【食の歳時記・旬の味】かつおのたたき





水菓子    本日のおすすめから


今月はフルーツのさんぴん茶ゼリー寄せ、後半はマンゴープリンも登場予定です♪

【食の歳時記・旬の味】かつおのたたき

 

 

 

 

 

コメント (4)

日本の未来を占う?滋賀県知事選

2014-07-12 06:27:23 | 県知事選

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明日投開票の滋賀県知事選挙が「自民vs民主」の代理戦争でデッドヒートが白熱化、泥仕合の様相を呈しているという。

滋賀県知事選「怪文書」で泥仕合に… 自民VS民主の死闘反映か

遠く離れた他県の知事選に当日記が特に注目するのは、次の3点。

①安倍内閣の集団的自衛権の行使容認以後、初めての県知事選

②滋賀県知事選の結果が11月の沖縄県知事選に及ぼす影響

③「ネットvs新聞」の選挙戦

特に③は、沖縄市長選で世論調査などでは絶対的に不利といわれていた保守系の桑江候補がネット世代の若者の票を独占し、逆転勝利したことが記憶に新しい。 これで新聞など活字媒体が行う世論調査が信用できないということが証明された。

滋賀県は県内に10大学が立地し、人口10万人当たりの学生数が全国3位を誇る若者の県。

国内の選挙では若者の低投票率が話題になるが、滋賀県の未来を担うネット世代の学生らの目に県知事選るのか。 興味津々である。

 

滋賀知事選、自民・野田総務会長「問題は三つ」

2014年07月10日 11時06分

 滋賀県知事選(13日投開票)は最終盤を迎え、与野党が追い込みに全力を挙げている。

 読売新聞社の情勢調査(3~5日実施)などを基にした分析では、自民、公明両党推薦の小鑓(こやり)隆史氏と民主党前衆院議員の三日月大造氏が横一線で接戦を展開。党幹部を相次いで投入するなど、国政選挙さながらの戦いとなっている。

 自民党の野田総務会長は9日、同県東近江市の企業で開いた集会で演説し、「問題は三つある。知名度の低さ。集団的自衛権の行使容認は中身がよく分からず不安だという国民の声。一部の自民党議員の失言やヤジの問題だ」と述べ、危機感をあらわにした。

 政府・自民党に対する批判が戦況に影響しているとみて、自民党は総力戦を展開する。石破幹事長は地方議員に個別に電話で発破をかけ、9日は自ら現地入りし、15か所ほどの企業・団体を回った。茂木経済産業相や小泉進次郎内閣府政務官らも応援に入った。

 公明党も幹部らが滋賀入りし、小鑓氏支援を進めている。党支持層には集団的自衛権の行使容認に慎重な声もある。行使を限定容認する閣議決定翌日の2日、山口代表が党本部で経緯を説明した様子を収めたDVDを県本部や支持母体・創価学会に回覧し、理解を求めている。

2014年07月10日 11時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

              ☆

元民主党議員の三日月氏は、国民の信用を失った古巣・民主党が前面に出ない「民主隠し」に徹している。

「民主隠し」で表面上は組織票を持たないので、三日月氏を後継者に指名した嘉田氏が連日応援し、無党派層にも浸透している。

また「セクハラやじ」などメディアが煽った自民党への逆風を利用して支持を着実に広げ、政府・与党との対決色を強めている。 

ところが三日月氏がいくら「民主隠し」という姑息な手段を弄しても、ネット世代の若者は、三日月氏の正体が、「労組の操り人形」という事実を難なく暴くだろう。

三日月氏の衆議院時代の公約を見れば、反日親韓が多い民主党の中でも飛びぬけていた。

三日月氏の衆議院議員時代の公約

①永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
②憲法改正に反対。
③集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに反対。
④日本の核武装について検討すべきでないとしている。
⑤原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。
⑥女性宮家の創設に賛成。
⑦選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。

衆議院議員在職時に所属していた議員連盟

①日韓議員連盟
②在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

国民に見放された民主党時代の前歴を「民主党隠し」という姑息な手段で県民を騙すような人物が県知事になることを滋賀県の若者は決して許さない、と確信する。

               ☆

>自民党の野田総務会長は9日、同県東近江市の企業で開いた集会で演説し、「問題は三つある。知名度の低さ。集団的自衛権の行使容認は中身がよく分からず不安だという国民の声。一部の自民党議員の失言やヤジの問題だ」と述べ、危機感をあらわにした。

確かに自民、公明両党推薦の小鑓候補の知名度が低いのは厳然たる事実だが、「集団自衛権」や「ヤジ問題」は、自民党執行部が恐れるほどの問題ではない。

理由は当初保守系候補が不利といわれていた沖縄市長選で、ネット世代の若者の票を集めて逆転勝利した事実だ。

最近の活字メディアによる所論調査など、臆病者の石破幹事長が恐れるほどのことはない、ということだ。

滋賀県知事選の保守系候補と沖縄県知事選の仲井真県知事とを、比較すると現職の仲井真氏が小鑓氏に比べて圧倒的知名度を誇るのは周知の通り。

他の「二つの問題」もネット世代の若者にとっては本質的問題ではない。

滋賀県知事選で自民、公明両党推薦の小鑓が勝利したら、仲井真氏の勝利は確定したようなもの。 百歩譲って敗北したとしても、僅差なら仲井真氏の勝利は、石破氏の難色にも関わらず、揺るぎないものになる。

安倍首相が断行した集団的自衛権の公使容認という当たり前のことを、国民は(特にネット世代の若者は)どのように捉えているのか。

いずれにせよ、明日の滋賀県知事選挙の結果が待ち遠しい。

 

 

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空中分解の「オスプレイ神話」、20日に札幌に=北日本に初飛来、イベントで

2014-07-11 07:00:26 | 県知事選

 

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 11月の県知事選で、仲井真県知事の対抗馬と目され、革新陣営(共産党、社民党など)が、「根っからの保守」と自称する翁長那覇市長を推薦する理由は、ただひとつ。

「オスプレイ反対」を根拠に県議・市議らが、翁長氏が主導する「オール沖縄」に付和雷同したことだ。

その「オール沖縄」の根拠が、2013年1月28日の県内市町村長・議会議長の参加による「東京行動」で、安倍首相に手渡されたオスプレイ配備撤回要求の「建白書」だ。

「危険な欠陥機オスプレイ」とは、今では沖縄2紙が垂れ流した嘘・捏造報道であることが判明している。

通常、県議ら一般人を代表する政治家は、一般人より情報収集に優れていると考えられがちだ。

それでは一体何故彼ら県議・市議が、沖縄2紙の捏造記事を鵜呑みにして「オール沖縄」に付和雷同したのか。

驚いたことに彼ら県議らのほとんどがネット情報に疎く、もっぱら沖縄2紙のみを情報源にしているという事実だ。

昨年11月の時点で県議47人中オフィシャリHPを持っている県議は僅かに16人で、そのうち女性の県議が5人で、一番多かったのが共産党県議の5人。 しかもそのほとんどが更新が滞っている有様だ。

これでは県議ら政治家が沖縄2紙の嘘捏造報道を鵜呑みにし、翁長那覇市長の「オール沖縄」に付和雷同するのも当然である。 

沖縄県人としては恥ずかしい話だ。

オスプレイに関する沖縄2紙の嘘・捏造報道も当初の「アメリカ本土では飛行禁止されている欠陥機オスプレイを沖縄で飛ばしている」(佐野真一氏のような有名ドキュメント作家も信じていた)というデマから、「騒音が激しい」というデマに変化しつつある。

そしてもう一つが、「オスプレイの低空飛行は禁じられてういる」というデマ。

以下は週刊オブイェクトよりの引用である。

2014年07月10日

イギリスのミルデンホール空軍基地に配備されているアメリカ空軍のCV-22オスプレイが、ウェールズにある低空飛行訓練空域LFA7(Low Fly Area)の一画、通称「Mach Loop」で低空飛行訓練を始めたことが確認されたのが5月でした。

(2014/05/18)イギリスでオスプレイの低空飛行訓練が開始される(動画)

この時の撮影者であるElwyn・R氏が、また新たなCV-22オスプレイの低空飛行動画をUPされました。今回は飛行モード転換をしながら低空飛行している様子が確認出来ます。


【動画】USAF CV-22 OSPREY Mach-Loop

              ☆

ところが、オスプレイは自衛隊の採用も決まっており、世界各国から引き合いの殺到している最新式の軍用機である。

※⇒オスプレイ購入費を計上へ=小野寺防衛相

「危険な欠陥機オスプレイ」の採用に国民に血税を使うと知ったら、国民的反対運動が起きるはずだ。

ところが、「オスプレイ反対」を叫んでいるのは沖縄のキチ外活動家と、情報音痴の一部沖縄の県議・市町村議だけである。

その情報音痴の一部県議・市議でさえ「オール沖縄」に付和雷同したことを悔いて、脱退の機を窺っているという。(涙)

 

オスプレイ、20日に札幌に=北日本に初飛来、イベントで

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ2機が、20日に札幌市で開催される民間の航空イベントで展示されることが決まり、主催者が9日、北海道や同市などが参加する実行委員会で報告した。オスプレイが北日本に飛来するのは初めて。
 主催の北海道航空協会(同市)によると、オスプレイの展示が予定されているのは、陸上自衛隊丘珠駐屯地(同市)で開かれる「第28回札幌航空ページェント」。協会創立50周年の記念イベントとなり、伊藤義郎会長は「あらゆる飛行機を見せるというのが目的だったので、大変良かった」と話した。(2014/07/09-21:08

 

 

翁長那覇市長を県知事候補として、革新陣営に推薦される唯一の根拠、「オール沖縄」=「建白書」=「危険な欠陥機オスプレイ」。

これは、今では空中分解して跡形もない。

ただ、沖縄2紙がその残骸を必死でかき集め、「オール沖縄」の「再構築」に、不毛な努力をしているに過ぎない。

これが沖縄の現状である。

 

【おまけ】

 

誤解と無理解が横行するオスプレイ低空飛行訓練JSF | 軍事ブロガー

2013年3月6日 21時31分

「オレンジルート」米軍オスプレイ普天間環境レビューより

 

3月6日、普天間海兵隊基地のMV-22オスプレイが日本本土での低空飛行訓練を開始しました。3機のオスプレイが岩国基地を拠点に四国のオレンジルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートを飛ぶ事になっています。この低空飛行訓練に付いて基本的な事を纏めておきます。

低空飛行訓練について

  • オスプレイは海兵隊の戦闘機が既に使用している低空飛行訓練ルートを飛ぶ。
  • 海兵隊の戦闘機(ホーネット、ハリアー)は騒音も事故率もオスプレイより悪い。
  • 米本土でも既存の低空飛行訓練ルートでオスプレイの低空飛行訓練は行われている。
  • ハワイにはこれからオスプレイが配備されるが低空飛行訓練は実施予定で変更は無い。
  • 普天間基地のオスプレイは既にテニアン、フィリピン、タイで低空飛行訓練を実施済み。

アメリカ本土でも低空飛行訓練は実施されている

アメリカでは禁止されているという誤解はニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画が見直しになった事から来ています。ただしこれは新設の低空飛行訓練ルートに関するもので、既存の低空飛行訓練ルートでは通常通り実施されています。ニューメキシコ州の事例は空軍の特殊作戦機であるCV-22オスプレイとMC-130Jコマンドウ2の低空飛行訓練計画で、オスプレイ固有の問題ではなく、世界遺産に登録された先住民居住地区タオス・プエブロを守ろうという運動でした。

ハワイの低空飛行訓練計画はそのまま実施される予定

ハワイにはこれからオスプレイが配備される予定です。事前に計画していた訓練計画で中止されたのは二つの地方空港(ウポル、カラウパパ)でのタッチアンドゴー訓練で、ハワイ王国初代国王カメハメハ1世生誕地と先住民の遺跡保護が理由とされています。ハワイ島などで行う低空飛行訓練の計画に変更はありませんでした。

日本の低空飛行訓練ルートは以前から使われている既存のもの

つまりアメリカ本土のニューメキシコ州やハワイでの事例を直接当て嵌めて「日本で実施するのは何故か」という問い掛けは出来ません。アメリカでも低空飛行訓練は行われているからです。在日米軍の低空飛行訓練に付いて日本側が有る程度制限できるようにすべきという主張は、比較例としてはヨーロッパでの駐留アメリカ軍の扱いを持ち出すべきでしょう。また、オスプレイのみをことさら問題視するのも筋が通りません。騒音の大きさも安全性も既に飛び回っているジェット戦闘機の方が問題は大きいのです。今は低空飛行訓練に付いて注目されているオスプレイのみが問題視されている状況ですが、本質的な問題点が置き去りにされているように思えます。

オスプレイを危険な航空機扱いしているのは世界中で日本だけです。アメリカではもう欠陥機呼ばわりはされていません。「未亡人製造機」という汚名で呼ぶ大手メディアはもう居らず、かつて「空飛ぶ恥」と書いてオスプレイ批判の急先鋒だったTIME誌は今やオスプレイに好意的な記事ばかり書いています。今年の春にはイギリスのミルデンホール空軍基地にもアメリカ空軍のCV-22オスプレイが配備される予定です。当然、イギリス国内で低空飛行訓練が始まるでしょう。イギリスの低空飛行訓練空域「LFA7」には通称「Mach Loop」という、丘の上から谷を飛ぶ軍用機を見下ろせる世界的に有名な撮影ポイントがあります。そのうち此処でオスプレイが飛ぶ姿も撮影されてYouTubeに投稿されるでしょう。その時、イギリスで今の日本のような報道が為されるとは思えません。これまでイギリスでは2度、航空ショーにオスプレイが参加しています。ロンドン上空も飛んでいます。誰も危険な航空機扱いはしませんでした。

 

 
 
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沖縄知事選:「難色」は石破氏のブラフ?

2014-07-10 07:17:45 | 県知事選

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QABテレビ【動画あり】
2014年7月9日 18時31分

自民党県連が那覇市議を処分

自民党沖縄県連は、9日党紀委員会を開き、翁長那覇市長に知事選への出馬を要請した県連所属の那覇市議について除名などの処分とすることを決めました。

党紀委員会では、那覇市議12人が翁長那覇市長に知事選への出馬を要請したことや辺野古の基地建設に反対する島ぐるみ会議に出席したことが党紀に反するとして処分を検討してきました。

その結果、安慶田光男議長と自民党新風会の金城徹会長、仲松寛議員の3人を除名処分に、そのほかの議員9人については、離党勧告処分とすることを決めました。

新垣良俊党紀委員長は会見で「党紀委員も、この段階に来たらもう、除名・離党勧告もやむを得ないということになると思いますので」と話しました。

こうした自民党県連内の足並みの乱れは11月の知事選にも影響を与えそうです

              ☆

【追記】

 

那覇市議3氏除名、9氏離党勧告 自民県連

 

沖縄タイムス 2014年7月10日 07:10

 自民党県連は9日の党紀委員会(新垣良俊委員長)で、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の自民党所属議員12人について、安慶田光男議長と自由民主党新風会の金城徹会長、仲松寛市議の3氏を最も重い除名、残り9氏を次に重い離党勧告とする処分内容を決定した。10日に処分を伝える文書を送付し、到着後30日以内に不服を申し立てる再審査請求がなければ処分が確定する。同規模の集団処分は自民県連で初めてで、極めて異例の対応となる。

 金城会長は沖縄タイムスの取材に対し、処分の通知を受けて以降、正式にコメントする考えだが「われわれは間違ったことをしていない。(普天間県外移設の)公約を撤回した県連の人たちが、なぜわれわれを処分するのかが理解できない」と反論し、近く会見する考えも示した。

 県連は安慶田、金城両氏の除名について(1)翁長市長に知事選への出馬要請をしないよう求めた県連の指示に従わなかった(2)普天間飛行場の県外移設を求める建白書の実現を目指す「島ぐるみ会議」に参加しないよう求める県連の指示に従わなかった-の2点を踏まえ、県連処罰規定の党の規律を乱す行為などに該当すると判断した。

 仲松氏は過去に県連事務局長を務めた経緯を踏まえ「県連規約や諸制度に通じているにもかかわらず、指示に従わず確信的に行動した」として除名とした。

 離党勧告となった9氏のうち瀬長清氏、知念博氏は出馬要請や島ぐるみ会議を欠席したが、新風会が議員総会で統一行動を確認しているため処分対象とした

 いずれの処分も県連の通達文書が到着した日から30日以内に再審査請求ができる。同期間に再審査を求めなければ除名となり、離党勧告は自ら離党届を出さなければ除名となる。

             ☆

 

「これ以上『自民党』の看板を掲げて好き勝手はさせられない」

これが、12人の市議に対し自民党県連がこれまでにない厳しい処分を発表した本音だ。

自民党県連は県選出国会議員5人を始め、県議・市議そして12人の市長のうち9人が仲井真県知事擁立で結束は固い。 

ところが県連の少数派である9人の那覇市議が、県連の方針に逆らって、「危険な欠陥機オスプレイ反対」「辺野古移設反対」を先導する翁長那覇市長を県知事候補として担ぎ出すというのだ。

しかも「米軍基地撤去」を主張する共産党・社民党と共闘するという。

県連の怒心頭は当然のこと。

>こうした自民党県連内の足並みの乱れは11月の知事選にも影響を与えそうです

自民党県連が二分したかのような印象操作に懸命の沖縄メディアだが、むしろ獅子身中の虫を駆除し、11月の県知事選に向けて、分裂どころか、保守陣営の足並みが揃ったというのが今回の処分劇の真相である。

一昨日のエントリーで、翁長氏を熱烈支援する沖縄2紙が垂れ流す嘘捏造記事について、次のように書いた。

(1)自民党県連は分裂

自民党県連は全国会議員を始め、県議会議会議員や県内11市のうち、9人の市長が仲井眞氏を支援。 翁長氏を支援しているのは全市長の中で、翁長氏自身を除くと稲嶺名護市長ただ1人だけ。 しかも那覇市議会の中の僅か11人の市会議員だけが翁長氏を支援しているが、彼らも沖縄県連から離党勧告を含む処分が予定されている少数派に過ぎない。 自民県連が二分、とは真っ赤な嘘である。

 ここで問題になるのは石破幹事長が示したとされる「仲井真擁立へ難色」の真意だ。

安倍内閣としては「埋め立て承認」により日米合意の「辺野古移設」を事実上認めた仲井真県知事はいわば「恩人」であり、辺野古移設の総仕上げの意味からも「仲井真擁立」に賛成こそしても、難色を示す理由がない。

ところが、安倍首相と同じ年代で次期首相を狙う石破氏としては、このまま安倍首相の外交・防衛分野での「成功」の片棒担ぎを続けていたら、防衛問題が得意の石破氏の存在感が薄くなる。

安倍政権は歴史的長期政権になる事が予測され、結果的に石破氏は次期首相になる<チャンスを失うことにもなりかねない。

そこで自分の存在感を示すために、幹事長という選挙には重要な金庫番の地位を利用し、安倍内閣の「恩人」である仲井真氏の擁立に「難色を示してみた」ということだろう。

だが現実的には、現在の保守陣営で仲井真氏に替わる最強の候補者は見当たらず、「難色」は子供の「ないものねだり」と同じで、結局は県連が一致して擁立を決めた仲井真擁立で決着がつくものと考える。

自民県連、仲井真氏支援へ=党本部に憂慮も-沖縄知事選
 沖縄県知事選(11月16日投開票)をめぐり自民党県連は7日、出馬の意向を固めた仲井真弘多知事への支援を決めた。党県連幹事長を務めた翁長雄志那覇市長も米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設反対の立場から立候補を検討しており、保守分裂選挙が濃厚だ。ただ、仲井真氏について自民党本部では、独自に行った調査などから3選に向けた情勢は厳しいとの見方が出ており、地元との温度差が出始めている。
 「結果はかなり厳しい」。自民党幹部は7日、党の調査に関してこう語り、普天間移設先の同県名護市辺野古への埋め立て申請を承認した仲井真氏に対し、県内世論が批判的であることを認めた。石破茂幹事長も4日に党本部で西銘恒三郎沖縄県連会長と会談した際、3選へのハードルは高いとの認識を伝えた。
 加えて、党本部は仲井真氏出馬にあたり、公明党との共闘のめどが立っていないことも懸念している。公明党県本部は普天間基地の県外移設を掲げており、仲井真氏支援には慎重だ。同党の糸洲朝則県本部代表は7日、那覇市内で記者団に、自民県連の仲井真氏支援について「(感想は)何もない。ゼロだ」と冷淡だった。
 自民党執行部は分裂選挙への懸念を募らせているが、仲井真氏に代わる有力候補が見当たらないのが実情。同党幹部は「仲井真氏が出馬するなら、支援せざるを得ない」と語った。
 辺野古移設を推進する安倍政権にとって、「仲井真氏が出て、負けたら影響は計り知れない」(参院幹部)。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「(仲井真氏)本人の意向を含め、党本部で調整するだろう。様子を見守りたい」と語るにとどめた。(2014/07/07-19:45)

 

沖縄知事選で石破氏「自公協力で判断」2014年7月9日 08:39

 【東京】自民党の石破茂幹事長は8日の会見で、11月の沖縄県知事選で県連が現職の仲井真弘多氏を擁立する方針を固めたことに、「(擁立は)自公協力の状況を見ながら判断する」と述べ、最終的には公明党との選挙協力の可否が重要になるとの認識を示した。

 石破氏は、県連の意向は尊重すべきだとした上で、「地方選挙はどれだけ選挙態勢が整うかを考えないといけない」と指摘。「どこの選挙も自公協力でやっている」と述べ、公明との連携の重要性を強調した。県連から報告を受けていないことも明かした。

 県知事選をめぐっては、4日、石破氏が県連会長の西銘恒三郎衆院議員らを党本部に呼び、仲井真氏が劣勢となった情勢調査を提示して3選は厳しいとの見方を示した。

 一方、県連は7日に緊急役員会を開き、仲井真氏を擁立する方針を確認。その後の会見で西銘氏は「党本部の理解は得られると確信している」と述べ、期待感を示していた。

 県連は県政与党の公明党県本部と選挙協力を模索しているが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する公明側はまだ対応を決めていない。

 自民県連は早急に選挙基盤をつくることが必要だとして、公明との協議を続ける。

              ☆

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

 

平成26年7月8日(火)10:38~10:55

於:党本部平河クラブ会見場

テレビ朝日の水頭です。沖縄県知事選挙について、昨日、沖縄県連が現職の仲井眞知事の擁立の方針を固めましたが、それを受けて党本部の今後の対応と、公明党との調整をどのように行っていくかをお聞かせください。

それは全てこれからのお話です。県連として正式に決めたという報告はまだ受けておりません。県連会長から連絡があるわけでもありません。従いまして、今後の対応は、県連が正式に決めたということを確認し、その状況をよく把握をした上で対応を検討してまいりたいと存じます。

沖縄県連として、こう決めたというお話であれば、それは尊重すべきは当然のことだと思っております。ただ、そこをきちんと聞かない上で、あれこれということを申し上げるということはできません。地方選挙においては、その地域でどれだけ態勢が整うかということを、まず考えてやっていかなければなりません。当然、どこの選挙もそうですが、自公協力ということでやってきているわけで、その状況というものを見ながら、判断をするということです。
 
                   ☆
 
石破幹事長の「難色」が現実的でない一番の根拠は、自民党県連が県知事候補として正式決定した安倍内閣の恩人(仲井真氏)の擁立に、公明党が意見統一していないということを挙げていること。
 
仮に公明党の意見に従って、「仲井真擁立」を否定したら「自民党は公明党の操り人形」という批判が自民党支持者から浮上することが必定。
 
その場合石破氏はどのように弁明するつもりか!
 
公明党に鞍変えするつもりか!
 
【おまけ】
【集団的自衛権】若い世代は国内の反日メディアに同調せず…朝日新聞など一部の過激な報道はそれへのイラ立ち



「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。

中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。
アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。
今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。
安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。
特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm
 
 
 

 

コメント (4)

立憲主義の息の根が止まった日?集団的自衛権の行使容認「

2014-07-09 06:49:50 | 県知事選

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沖縄地区は台風一過です。

昨日、沖縄本島と宮古島を直撃した最大規模の台風8号。

チャンネル桜「沖縄の声」は中止になり、同じ日に行われる予定の那覇市に対する「龍柱住民訴訟」の第一回口頭弁論は延期に追い込まれました。

台風直撃に対し多くの方からお見舞いの電話、メールなど頂きました。 この場をお借りしてお礼を申しあげます。 激しい台風のわりには32人の怪我人が出た程度で、今のところ1人の死者も出なかったのは不幸中の幸いでした。

我が家は幸いにして、一分程度の短い停電が2、3回起きた程度で、さしたる被害はなかったことをご報告いたします。

           ☆

7月1日の閣議決定以来、最近の集団的自衛権をめぐる沖縄2紙の報道は異常を通り越して発狂というしかない。

発狂見出しを逐一拾うのは困難だが、一部拾っただけでもこの通り。
 
 
 
連載「忍び寄る戦の影 沖縄戦と今」≪完≫
 
一段落ついたはずの7月7日の沖縄タイムス紙面は、「集団自衛権を問う」と題する5回連載特集の最終記事で、沖縄2紙の指導教官として影響力の大きい共同通信の上野敏彦編集委員が社説の「模範解答」を書いている。
 
「模範解答」の内容に一々反論するのは勘弁してもらって、本文中からいくつかのキーワードを拾い、その内容は読者に類推して頂こう。「模範解答」は次のような紋きり型の文言で埋め尽くされている。
 
日本の憲政史上に残した汚点
 
平和憲法がおとしめられた1日夕
 
「自衛隊に人殺しをさせるな」
 
自衛官が交戦相手を殺し、自らも殺される
 
安倍首相「ぼくがルール」
 
国民は首相のゲームのコマではない
 
集団的自衛権に反対を唱える新聞記事の特徴は、イデオロギーのためあえて無知の素振りをしているのかそれとも元々無知なのかは知るよしもないが、民主主義の根幹である三権分立を勘違いし、「内閣法制局は憲法の番人」というデタラメを頻繁に撒き散らし、読者を誤誘導する。
 
言うまでもなく内閣法制局は時の内閣の法律顧問のような役割を果たす。
 
だがあくまでも行政の一組織であり、憲法の番人といわれる最高裁とは峻別されている。
 
内閣法制局の判断を参考にした閣議決定が行われても、「解釈改憲」という文言は不適当であり、あくまでも「解釈の変更」に過ぎない。
 
したがって安倍内閣の解釈変更を指して「日本の憲政史上に残した汚点」などと大上段に構えた「模範解答」は己を無知を晒した「無知・無恥解答」といわざるを得ない。
 
7日付沖縄タイムスに掲載の「民衆主義に深い傷」と題する落合恵子氏の記事には「(7月1日)立憲主義の息の根を止められそうになった日」とあるのには、思わずコーヒーを吹いた。
 
最近新聞記者は不勉強による無知なのか、それとも本物のバカなのか、あるい新聞記者を目指す学生のレベルが落ちたのか、最近では新聞といえば嘘・捏造の専売特許という定評が特に若者の間でが確立されたようだ。
 
そうなると優秀な学生は新聞記者になるのを避け、頭は悪いが左翼的な思い込みの強い学生が新聞記者を目指すことになる。
 
彼らはイデオロギー的思い込みは激しいが、学問の基礎学習を怠っているため、全てを「反戦平和は免罪符」で押し通そうとする。
 
その結果権力の暴走を止めるためには、多少の嘘も許されるし、自分たちは法律や憲法を守らなくてもいい、という傲慢な態度をむき出しにする。
 
彼らは新聞という第三の権力が巨大な国家権力と対峙しているという幻想に浸っているが、権威なき権力は無力である。
 
いくら彼らの論理の誤りを指摘しても、彼らの思い込みを直すことは難しい。 
 
新聞でエラソーに御託を並べる新聞記者諸君へ、中学生の公民教科書を復習することをお勧めする。
 
 
 
【おまけ】
 
稲嶺名護市長の「政治顧問」的立場の国際的サヨク活動家・猿田佐世氏の記事。
 
ちなみに猿田氏はアメリカン大学で「成りすまし学生」として、米国務省日本部長のケビン・メアー氏を罠に嵌め、更迭に追い込んだ人物。
 
この国の行く先に>3/弁護士 猿田佐世さん/日中外交、多様に/武力行使に頼るな

2014.07.07 琉球新報朝刊 5面

 

 憲法9条の解釈を変更する閣議決定で、米国から「歓迎する」という声ばかりが日本へ伝わっている。それは自民党の政治家らが米ワシントンを訪ね、「知日派」のお墨付きを得たとメディアを通じて広めているからです。これを「拡声器効果」と呼んでいます。

 米国の戦争を支えるための解釈変更なので、米政府の財政難の中で「助かる」という反応ですが、日本をよく知る米国の人々の中には「日本の宝を失おうとしている」と心配する人もいる。

 米国は自分で決めて戦争をやる。私たちは、米国が決めた戦争についていくのでなく、自分の国の問題を自分で決める国でありたい。

 
ワシントンの一部の声で日本の政治が決まる現状を変えようと昨年、鳥越俊太郎さんらが理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」を設立し
た。名護市辺野古の沿岸に造られようとしている米軍基地に反対する声を届けようと、稲嶺進市長の訪米を企画し、5月に同行しました。

 現地では、集団的自衛権の他、安倍晋三政権のナショナリスト的な政策や尖閣諸島、従軍慰安婦問題、靖国参拝などへの懸念が強かった。

 これまで日本は戦争に巻き込まれないようにと、9条を守ってきた。しかし安倍内閣は「巻き込みたい症候群」です。尖閣での有事に、ちゅうちょする米国を巻き込むため、米国を振り向かせようと必死です。

 外交では、日中の首脳が対話できないのは異常事態。トップ同士の関係は最悪なのに、軍事衝突といった最悪の事態を免れているのは、民間など多様なレベルの交流を積み重ねてきたからです。

 20~23日には訪中し、シンクタンク同士の連携を開始します。平和主義を守り、武力行使に頼らない外交を、私たち自身が積み重ねていくしかありません。

………………………………………………………………

 さるた・さよ 77年生まれ。日本と米ニューヨーク州で弁護士。米アメリカン大で紛争解決を学びロビー活動も。新外交イニシアティブ事務局長。

(共同通信)

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  【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 

 第1回 口頭弁論

 

7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます

 

      ☆

 

裁判報告会

 

この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に

 

沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います

 

開会は10時40分前後です。

 

 会費は無料です。

 

 主催:住みよい那覇市をつくる会

 

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コメント (5)

県知事選、最強の候補者は仲井真氏

2014-07-08 07:43:22 | 県知事選

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沖縄県内の「告別式」最新情報

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自民党県連が、11月の県知事選で仲井真氏擁立すると報告したことに対し、 石破自民党幹事長が「難色を示した」という沖縄タイムスの報道は、沖縄タイムスの願望がそのまま記事となった捏造記事であることが判明した。

沖縄タイムスが仲井眞県知事の立候補を嫌う理由は、現時点では同氏が全ての面で最強の候補者とタイムス自身が認めているからだ。

仲井真氏が立候補の意志を明確にしていない現在でも、仲井眞氏周辺には三選を希望する支援団体が続々と結成され、仲井眞氏に順風が吹き始めている。

その一方で、事実上の一騎打ちの対立候補といわれる翁長那覇市長は、頼みの綱の「オール沖縄」は既に空中分解。立候補の前提としていた「公明党の支援」も1日の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」以来、怪しくなってきた。 

公明党の地方組織が党本部の意志に従がったので、公明党沖縄県連が党本部の指示に従う可能性が大きくなった。

公明、地方の異論収まる 集団的自衛権巡る解釈変 

公明党は5日、地方組織代表者を集めた全国県代表協議会を党本部で開き、山口那津男代表らが、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に理解を求めた。山口代表は「公明党は自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかけた。憲法の平和主義を堅持する結論を導いた」と強調。1週間前に開いた地方代表者との会合では慎重論が相次いだが、この日は明確な反対論は出ておらず異論が収まった形だ。

仲井真氏とは対照的に翁長氏周辺には逆風が吹き始め、一部には立候補を見送るという噂さえ浮上するありさまである。 

ここで翁長氏を熱烈支援する沖縄2紙が垂れ流す、嘘捏造記事を検証してみよう。

(1)自民党県連は分裂

自民党県連は全国会議員を始め、県議会議会議員や県内11市のうち、9人の市長が仲井眞氏を支援。 翁長氏を支援しているのは全市長の中で、翁長氏自身を除くと稲嶺名護市長ただ1人だけ。 しかも那覇市議会の中の僅か11人の市会議員だけが翁長氏を支援しているが、彼らも沖縄県連から離党勧告を含む処分が予定されている少数派に過ぎない。 自民県連が二分、とは真っ赤な嘘である。

(2)経済界を二分

沖縄経済界の主流31団体はすでに仲井真支援を打ち出しており、翁長氏を支援するのはかりゆしホテルグループと金秀グループという亜流の2団体しかない。 経済界の大部分は仲井眞氏の経済政策を評価しており、「経済界を2分」も沖縄2紙のい大嘘である。

(3)公明党との共闘

現在のところ公明沖縄のの態度は確定していないが、神罰を恐れる公明党が、創価学会も認めた党本部の指示に反旗を翻すことは考えにくい。 最終的には政府与党と足並みそろえで、仲井眞支援で落ち着くというのが大方の見方である。

(4)支援市の人口

 参考までに仲井眞氏支持を表明している9市長の地盤の人口(うるま市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、糸満市、南城市、石垣市、宮古島市)を合計すると、こうなる。

716,030人(50.49%)

一方の、翁長那覇市長の地盤・那覇市の人口と、稲嶺名護市長の名護市の人口の合計は、

380,996人(26.87%)

ラフな計算では有るが「仲井眞vs翁長」は、「50・49%vs26・87%」で、仲井眞氏の圧勝という数字が出ているのである。

 

最後に、仲井真氏が最強の候補者といわれる最大の理由は、「マスコミに打たれ強い」という点である。

その点、仲井真氏は以前のように適当に発狂2紙の顔色を見るような曖昧な態度に決別し、堂々と発狂2紙を敵に回す覚悟をしたようである。 

特に昨年12月、沖縄2紙の猛反対・猛攻撃を跳ね除け、辺野古埋め立てを承認して以来、自信がついて来た模様。

 「新聞と権力](4)懐柔不発 強まる圧力

「(沖縄)タイムスは読まん新聞ですから」。仲井真弘多知事は3月、県議会の本会議場で
言い放った。
報道を引き合いに質問された時のことだ。

議会終了後、本紙記者が真意を確認すると、「購読をやめた。(琉球)新報も。
特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」。

団体が何かは言わなかったが、米軍普天間飛行場移設の埋め立てを承認して以来、
2紙の報道に不満を募らせていたのは間違いない。

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■批判の系譜
仲井真氏の不満は、政府・自民党が2紙に向けてきた批判の系譜と重なる。

首相になる直前の森喜朗幹事長は2000年、「沖縄県の教職員組合は共産党が
支配していて何でも政府に反対、何でも国に反対する。沖縄の二つの新聞もそうだ」と放言。
小渕恵三首相がわびる事態になった。

事務方でも山中昭栄防衛施設庁長官が05年、本紙記者に直接、
沖縄の新聞は偏りすぎている。イエローペーパー(ゴシップ紙)だ」と語った。

防衛相も務めた小池百合子氏は急先鋒(せんぽう)だ。沖縄担当相在任中の06年、
「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米、反イスラエルでそれ以外は出てこない」。

その後13年には「沖縄の先生方が闘っているのは、沖縄のメディア。メディアの動向で
こういう(県外移設の)流れが出てきた。本当に県民を全て代表しているとは思わない」と主張した。

main_logo

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66495

 

3:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:07:12.44 ID:uHiuNVEc0
GJ!


6:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:07:51.60 ID:nRZDwDLO0
正しい判断だ


7:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:08:23.41 ID:84mPxy5a0
沖縄知事にも嫌われた沖縄新聞^^


10:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:09:51.35 ID:MnI7L8ia0
特定団体って。
中共だろ。国そのものじゃんか。


16:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:13:01.73 ID:B39L/Cb30
「ふざけんなアル~」


17:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:13:23.50 ID:DZBHehWi0
頭おかしくなるもんなww


21:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:14:32.10 ID:b/L73K+80
仲井真知事は
現実路線でまともだな


31:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:17:32.81 ID:0llj58Fr0
>>1
知事、良く言った!!


4:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:07:29.10 ID:GOLkLd1h0
敵の情報は知っておいた方がいいよ


30:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:17:02.77 ID:wPZAFMX30
>>18
必要なのは敵の正確な情報であって、妄想記事はいらんだろw


78:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:33:14.17 ID:i/PrjBZP0
>>4
敵の情報じゃなくて敵の言い分・願望だろ


138:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 13:20:46.09 ID:Nymd8g2o0
>>4
それでも別に沖縄の新聞じゃなくてもいいわけだしな


190:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 14:31:41.22 ID:5wt3oBIz0
>>4
本当に読んでないかはわからないからw
読んでないと宣言するのに意味がある。


40:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:20:31.30 ID:0llj58Fr0


沖縄の新聞事情

・石垣八重山
八重山毎日(左翼)、八重山日報(保守)

・宮古
宮古新報(宮古毎日よりは左)、宮古毎日 (保守)

・それ以外の沖縄県
沖縄タイムス [ 極左 ] 、琉球新報 [ 極左 ]


52:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:23:02.10 ID:HKVNcQwr0
>>40
大体の人は読売の沖縄版なの?
朝日読んでるとかなら対して変わらんわなw


58:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:25:05.33 ID:0llj58Fr0
>>52
>>読売の沖縄版
そういうのがあれば良いのだが、残念ながら
全国紙は沖縄じゃ基本的に読めないんだよ、日経とかは別にして


66:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:27:02.08 ID:HKVNcQwr0
>>58
(;゜д゜)マジデ?!
タイムスと新報くらいしか読めないって事? それ朝日よかヤバイじゃん;


72:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:29:51.37 ID:0llj58Fr0
>>66
残念ながら、>>40であげた ・石垣八重山・宮古以外の沖縄県内
つまり人口比では、ほとんどとも言っていい沖縄県内では、
その通りなんだよ。


48:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:22:40.67 ID:uJIgNzB90
シナの毎日:「沖縄タイムズと琉球新報がやられたようだな…」
北海道新聞:「やつらは我ら反日リベサヨメディア衆の中でも最弱」
朝日新聞 :「仲井真ごときに倒されるとは、反日リベサヨ衆の面汚しよ」


22:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:15:09.62 ID:Nq49nVEd0
いや、もっと早く気付けよw


44:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:21:46.10 ID:kj1Vv/Aa0
>>22
とうに気付いてた。
それを口に出せる空気が醸成されてなかった。


59:名無しさん@13周年@転載禁止:2014/04/09(水) 12:25:17.61 ID:6p4AeJAP0
県知事に読まれない新聞って笑えるなw

             ☆

 

県知事も読まない沖縄2紙 2014-04-09

 

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 ■御知らせ■

 緊急連絡です。

本日(8日)の那覇市住民訴訟口頭弁論は台風のため裁判所より延期との連絡がありました。

9日については未定です。
参加を予定されている方々にもお知らせ頂ければ幸いです

             ☆

 【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 

 第1回 口頭弁論

 

7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます

 

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裁判報告会

 

この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に

 

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コメント (4)

沖縄タイムスの飛ばし記事、仲井真県知事擁立で、

2014-07-07 07:31:19 | 県知事選

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 緊急の御知らせ■

本日(7月7日月曜日)の県議会に於いて、照屋自民党県連幹事長が那覇市が建立しようとしている

「龍の柱」について一般質問を致します。

照屋幹事長は、3番目の登壇となりますので、11時には傍聴出来るように議場に来れれます様にお願い致します。

平日です、スケジュールの変更が厳しいこととは存じますが、参加可能な方は、是非一緒に傍聴下さいます様にお願い致します

                                 ☆

「今度は沖縄タイムスが、飛ばし記事か」

5日(土)付沖縄タイムスの一面左トップで躍る次の大見出しを見た瞬間、筆者の脳裏を過ったことばだ。

仲井真氏擁立 自民が難色 石破氏、3選困難視

だが、もしこの記事が事実なら石破幹事長に又臆病風が吹いてきたのか、とも考えた。

筆者の独断でいえば、政治家のなかで強面(こわおもて)で、一見強気の発言をする者に限って臆病者であり、肝心なときには弱気の虫が顔を出し、敵前逃亡をするものである。

石破氏も強面で知られる小沢一郎氏も筆者の独断で言えば臆病者の分類に入る。(小沢一郎氏の敵前逃亡については当日記で過去に何度か書いた)

ただ、石破氏がいくら臆病者でも、昨年7月の沖縄地区参院選と今年1月の名護市長選で石破自民党幹事長が示した臆病風による失敗は、沖縄の選挙を勝ち抜くための大きな教訓となったはず。

その後の石垣市長選や沖縄市長選の勝利で、石破氏は新聞論調と同じ意見で「辺野古移設反対」「米軍基地撤去」を叫ぶ革新側候補に対しては、敵前逃亡などせずに、堂々と持論を展開することが、有権者の共感を得られることを学んだはず。

特に沖縄市長選では保守系で勝利した桑江候補に投票した有権者の8割が、20代~30代の若者で、その一方革新系で敗北した島袋候補に投票した有権者の6割が60代以上の高齢者だったという。 

年齢層から判断すれば沖縄市長選挙は「ネット(若者)vs新聞(高齢者)」の戦いを象徴的に示したということができる。

では、同じ日の琉球新報は同じニュースをどのように報じたか。

同じ日の一面左トップで、沖縄タイムスより小さな見出しでこうある。

仲井真氏擁立の意向

西銘県連会長 石破に報告

沖縄タイムス、琉球新報両氏が西銘県連会長が石破氏に「仲井真氏擁立」の報告したことまでは同じように報道しているが、次の点では大違いだ。

沖縄タイムス「石破氏、三選困難視」

琉球新報「石破氏に報告」 

 

仲井真氏擁立の意向 自民県連会長、石破氏に報告(琉球新報2014.7.5)

 【東京】自民党県連会長の西銘恒三郎衆院議員は4日、党本部で石破茂幹事長と会談し、11月16日投開票の県知事選の候補者について、現職の仲井真弘多氏で臨みたいとの考えを伝えた。石破氏は「勝てる候補なのか、しっかり検討してほしい」と述べ、仲井真氏の意思や県内情勢を見極めるよう求めたという。
 西銘氏は市町村長らから仲井真氏の3選出馬を望む声が強いと報告し、仲井真氏を推す考えを示した。ただ県連関係者は西銘氏の報告について「県連で統一されたものではなく、石破氏と知事選について意見交換した程度だ」と述べた。
 石破氏は県連に対し、6月中に候補者を調整するよう求めていた。安倍晋三首相は6月30日、党の河村建夫選対委員長との会談で知事選の候補者に関し「どういう方が一番良いかしっかり検討してほしい」と述べ、対応を指示している。
 仲井真知事は出馬に前向きな姿勢を示しているが、まだ態度は明らかにしていない。開会中の県議会では「多くの人々から次に向けて頑張れとの声援を頂いている。その趣旨を踏まえ、なるべく早い時期に与党の皆さんと相談の上、態度を決めたい」と述べている。
 石破氏との会談には国場幸之助、宮崎政久両衆院議員も同席した。

               ☆

琉球新報の記事の何処を読んでも、沖縄タイムスが報じる仲井真氏擁立 自民が難色 石破氏、3選困難視」のニュアンスは読み取れない。

石破氏は「勝てる候補なのか、しっかり検討してほしい」と述べ、仲井真氏の意思や県内情勢を見極めるよう求めただけだから、仲井真氏本人が出馬の意思を確認していない現状では、当然のことを言ったに過ぎない。

沖縄タイムスの記者は妄想癖があるのか、それとも空想作家の道でも目指し、その下準備でもしているのか。

こんな妄想記事を有料で読まされる読者はたまったものではない。

沖縄タイムスは、琉球新報の「正確な記事」を読んで、狼狽したのか翌6日の記事で、このよう記事をシラッと書いている。

自民沖縄県連、知事選に仲井真氏擁立へ

沖縄タイムス 2014年7月6日 08:55
 

 自民党県連(西銘恒三郎会長)は5日、11月の知事選で現職の仲井真弘多氏(74)に出馬を要請する方針を固めた。7日に役員会、議員総会を開き組織決定する。経済界有志が今月中旬にも予定する仲井真氏への出馬要請の後、自民県連としての正式な要請に踏み切る見通し。

 自民本部の石破茂幹事長は4日、西銘会長ら県連側と党本部で会談した際、仲井真氏擁立の考えを示した西銘氏に対し、独自の情勢調査結果を示した上で3選の可能性に疑問を呈した。

 一方、西銘会長は5日に知事公舎で仲井真氏と会談。3選出馬を期待する自らの考えを伝えた上で、仲井真氏本人も出馬に意欲があると判断し、擁立を組織決定する考えを固めた。

 西銘会長は会談後、沖縄タイムスの取材に対し「知事は意欲を燃やしている」と説明。県連幹部は「県連が組織決定し、正式要請前にあらためて説明すれば党本部側も理解するはずだ」と述べた。

 自民県連は、7月中旬をめどに知事選の対応方針を決める予定だった。当初は県政与党の公明党県本部と統一候補者を決定する考えだったが、米軍普天間飛行場返還問題で、名護市辺野古移設に反対する公明側との選挙協力の確認に時間がかかると判断。選挙の基盤づくりが早期に必要だとして、現時点で自民単独の擁立に踏み切るが、自公の枠組みで選挙に臨めるよう公明との協議は継続する

          ☆

沖縄タイムスはウエブにはない「弁解記事」で、6月に行った世論調査で仲井真県知事が不利なデータが出ており、石破氏がそれを提示したというが、選挙がデータとおり行かないのは周知のことで、特に沖縄2紙の影響の強い沖縄での世論調査など何の参考もならないのは、先の宜野湾市長選における「佐喜真淳vs伊波洋一」の結果や、 4月の沖縄市長選でも劣勢を跳ね返して自民党推薦の桑江候補が勝利したことなどを省みれば、石破氏がデータを鵜呑みにして仲居真氏の立候補に難色を示すはずない。

何よりも、現在保守系候補で仲井真氏以外に「勝てる候補者」を探すことが困難なことは沖縄では誰もが知る周知の事実である。

沖縄における選挙のための世論調査など参考程度どころか、屁のツッパリにもならないことを自民党本部は知っていると思うが、どうだろうか。

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明日の那覇市住民訴訟口頭弁論は台風のため裁判所より延期との連絡がありました。

9日については未定です。
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コメント (9)

TBSは何度でも死ぬ!「解釈変更は全権委任法」

2014-07-06 03:07:10 | 県知事選

 

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昨日の敵は今日の味方。

昨日の味方は今日の敵。

そして敵の敵は味方。

嗚呼!東亜の情勢不可解なり・・・九条教信者

朝鮮戦争では北朝鮮を支援し南鮮(韓国)と戦火を交えた中国。

これまで北朝鮮とは親子の親密さを示していた中国が、北朝鮮を飛び越え、かつての敵国・南朝鮮(韓国)と蜜月の間を誇示している。

南シナ海に目を転じると、ベトナムは、べトナム戦争では武器援助してくれた中国の侵略に対抗するため、かつての敵国アメリカの海軍力をバックに必死で中国と対峙している。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、自国民の安全と生存を他国に委ねる平和ボケした方々には到底理解できない昨今の東亜情勢である。

習主席、「反日」前のめり=韓国と共同戦線狙う-アジア新秩序に思惑・中国

4日、韓国のソウル大学で講演した後、手を振る中国の習近平国家主席(中央)(EPA=時事)

 【ソウル時事】韓国を国賓として訪問した中国の習近平国家主席は4日、ソウル大学で講演し、「日本軍国主義者が中韓に野蛮な侵略を強行した」と対日批判を展開した上で、「対日戦争が最も激しかった時、両国民は生死を共にして互いに助け合った」と訴えた。「反日共闘」の歴史を持ち出し、靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などでの安倍政権の対応をけん制。中韓「共同戦線」を強化するよう呼び掛けたものだ。
 「日米韓」の枠組みを重視する米国に配慮を見せ、中国との共闘にためらいも見せる韓国の朴槿恵大統領と比べ、習氏は「反日」で前のめりになっている。
 3月末に訪独した際、習氏は「日本軍国主義は南京市で中国軍民30万人超を虐殺した」などと発言。日本国内では「国家元首が海外で公に対日批判を展開するとは異例だ」(政界関係者)との批判が高まった。
 「欧州では日本軍国主義の実態がよく知られておらず、ドイツではそれを知らせる意味があった」(中国人研究者)。一方、習氏は今回のソウル大の講演で、20世紀前半の抗日戦争だけでなく豊臣秀吉の朝鮮出兵にも言及した。共に被害者として、容易に共感を得られるとの計算があったのは間違いない。
 共産党筋は「習指導部は求心力を強めるため、反日感情が根強い民衆の要求に応える必要がある」と解説する。軍高官の腐敗にメスを入れようとする習氏は、軍内に多い「対日強硬論」を取り込むことの重要性も痛感している。
 ソウル大での講演では、日米の影響力を極力排除した中国主導の「アジア新秩序」構築を狙う中、韓国を最大のパートナーにしたいとの思いがにじみ出た。「私たちは東方の知恵で互いの夢を合わせ、それが新しいアジアの夢になるべく努力しなければならない」。日本が深く関与した「屈辱の歴史」を持ち出し、アジア新秩序における「信頼できる友人」(習氏)にしようとしている。(2014/07/04-16:38)

                 ☆ 

独ソ不可侵条約の衝撃


1939年(昭和14年)8月、モスクワで独ソ不可侵条約が締結された。

その年の9月1日の早朝、ドイツ軍のポーランド進攻で第二次大戦は開始した。

これにより、ヒトラーは、ソ連と闘わずしてポーランド進攻が可能になった。

ところが1941年6月22日に突如ドイツ軍がソ連に侵入し、独ソは戦争状態となる。

生き馬の目を抜くようなヨーロッパの動きに日本はどう対処したか。

共産主義国・ソ連とナチスドイツは、互いに相容れることない仇敵の間柄と信じ込んでいた日本。

仇敵同士の不可侵条約締結は、日伊独三国同盟の心積もりをしていた日本にとっては、驚天動地の出来事だった。

当時の平沼内閣は、「欧州の情勢は奇奇怪怪」という歴史的迷言を残して総辞職してしまった。

その後日本はドイツのヨーロッパの快進撃に乗り遅れまいと日独伊三国同盟を結び、ノモンハン事件後ソ連とも日ソ不可侵条約を結ぶが、1945年ソ連にも不可侵条約を踏みにじられることになる。

現在の安倍内閣は、中韓と北朝鮮、それにベトナム、アメリカ各国の合従連衡を見て、「東亜の情勢は奇奇怪怪」などと名言を残すほどひ弱ではない。

第一次安倍内閣の挫折が安倍首相を別人のように強かな政治家に改造した。

艱難汝を玉にする、である。

拉致問題では常に中国の仲介を必要としていた六カ国協議も、今回は北朝鮮と単独協議に持ち込むことに成功した。

六カ国協議 「東アジアの情勢は奇奇怪怪」 2007-03-23

慰安婦問題で「河野談話」を根拠に、しつこく日本攻撃をする韓国に対し、河野談話を「見直さないが、検証する」という奇策は、一見矛盾に見えるが、事実上河野談話を無効化することに成功した。

第2、第3の検証で河野洋平氏を国会へ証人喚問すれば、河野談話は改めて見直さずとも、事実上何の意味も持たない空文と化す。

そして安倍首相は「憲法改正せずとも、集団的自衛権は行使できる」という当たり前ではあるが、歴代内閣が実行できなかった難事業をやり遂げた。

ん?

「憲法改正せずとも、集団的自衛権は行使できる」だって?

「河野談話を見直さないが検証する」に、どこか相通じるものがあるではないか。

安倍首相よ、お主、なかなかできるのう!


              ☆

昨日放映のTBS「報道特集」で、安倍政権が集団的自衛権の行使の閣議決定したことが、まるで世界各国の批判を受けているかのような印象操作をした。

もっともらしい口調のキャスターが「歴史を振り返ってみると取り返しのつかない1日がある。7月1日がそうだったのかと言われるのかもしれない。」だって。(爆)

 


さらに金平キャスターがドイツの大学の憲法学者に聞く。

「1933年に全権委任法が成立し、政府が国会・憲法を無視し法律制定が可能に。これがドイツの分岐点。日本は当時のドイツに似てきた」

 

さらに金平キャスターが「全権委任法」と書いたボードを画面に提示。

ヒトラーが1933年に立法化した「全権委任法」を説明。 

ドイツワイマール憲法を空洞化させナチスドイツの独裁の根拠となった「全権委任法」と安倍内閣の「閣議決定」を同列に扱い、安倍内閣が戦争の道へ暴走するかのような印象をばら撒いた。

TBSよ、嘘も休み休み吐け!

ヒトラーといえども「憲法解釈」では独裁政治は不可能と承知していた。

だからこそ、「全権委任法」を立法化したのではなかったのか。

安倍政権は、自然権である自衛権の行使を時代にそぐわない従来の解釈から、正しい解釈に変更したにすぎない。

ヒトラーのように憲法を否定するような新法を立法したわけではない。

TBSは、自国の首相をヒトラーと同じと決め付ける気か。

TBSよ!

一体何度死ねば気がすむのだ!(怒)

 

【画像】 TBSでヤラセ発覚? ASKA保釈時のファンインタビューに「いつもの女性」登場 

TBSは生きる屍、ゾンビの集団だと思う方、

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                                    ☆

 【おまけ】

 
 
 中国の対台湾窓口機関である国務院台湾事務弁公室(国台弁)のトップ、張志軍主任一行が27日夜、ペンキを浴びせられるなど激しい反対運動を受けたことで、28日の予定の多くを取りやめた。
 
 中国大陸では台湾における張主任への抗議活動がほとんど紹介されておらず、台湾では「熱烈に歓迎」され、交流と意思疎通が大幅に前進したと強調されている。
 
 国台弁主任は大陸側当局にとって、対台湾工作の責任者であり、地位としては閣僚級。現職の国台弁主任の訪台は初めてだった。
 
 張主任は訪台に先立って「各地で庶民と交流し、その声に耳を傾ける」などと強調。訪問先にも中小企業や高齢者施設、身体障害者が学ぶ学校を選んだ。
 
 大陸側と馬英九政権が強引に発効しようとして台湾政界を揺るがす猛抗議が発生したサービス貿易協定など、大陸と台湾の提携強化では「一部大企業の利益となるが、弱者は切り捨てられる」との反発が根強いため、大陸側として「台湾の弱者を気にかけている」と示す狙いがあったと考えられる。
 
 張主任は独立志向が強いとされる台湾南部にも足を運んだ。 しかし、訪れる先々で抗議活動に遭遇。抗議活動については台湾側当局も「想定内」のことであり、宿泊先のホテルでは、建物内での活動を狙っていたとみられる、張主任到着前から泊まり込んでいた人々が「強制的に追い出される」騒ぎも発生した。
 
  27日には張主任と台湾側・行政院大陸委員会の王郁〓主任委員が非公式会談を行った高雄市内の会場敷地に抗議グループが突入。張主任が乗っていた自動車や警備の警察官にペンキを浴びせかけた。
 
 (〓は王へんに「奇」) 張主任は28日、予定されていた台中市の胡志強市長との会談は行ったが、漁港視察、霧峰林家(戦前から続く台湾大富豪の邸宅と庭園)訪問、宗教施設の鹿港天后宮での行事参加などは取り消した。
 
 大陸側では、張主任が激しい抗議を受けたことが、ほとんど紹介されていない。主要メディアでは、新華社系の「参考消息」が「妨害受け最後の1日は日程変更」と伝え、一部メディアが同じ記事を転載した程度だ。 「参考消息」も「台湾独立分子の妨害を受けた」と紹介しただけで、ペンキを浴びせかけられたとの具体的状況は伝えなかった
 
 国台弁の公式サイトは、張主任の台湾での活動を次々に紹介したが、台湾各界の要人との会談や、「海峡両岸の青年との座談会出席」、「台湾南部で農村に入る」、「仏光山(仏教施設)を訪問し熱烈に歓迎される」など、「成果」を強調したが、相当に激しい抗議活動に遭遇したことには、一切触れていない。
 
 張主任は28日夜に北京に戻った。到着の空港で記者らに対し「今回の訪問で台湾各界の民衆から熱烈な歓迎を受けた。一部には『異なる声』があったが、民意の主流はきわめてはっきりしている。両岸関係の経輪的発展を支持し、双方当局の担当責任者が互いに訪問することを支持し、歓迎するものだ」と述べた。(編集担当:如月隼人)

 

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【翁長市長と久米崇聖会の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 1回 口頭弁論

7月8日 午前10時より那覇地方裁判所にて開かれます。

 

 【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 

 第1回 口頭弁論

 

7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます

 

      ☆

 

裁判報告会

 

この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に

 

沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います

 

開会は10時40分前後です。

 

 会費は無料です。

 

 主催:住みよい那覇市をつくる会

 

 問い合せ:090-9780-7272 ニシコリまで

 

 

 

コメント (5)

パフォーマンス訴訟続出か、「解釈改憲は違憲」 確認求め提訴へ

2014-07-05 00:55:37 | 県知事選

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 先ず冒頭に「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」について、示唆に富む東子さんのコメントの紹介から・・・。

 

今さらながらの素朴な疑問。

 

閣議決定で、簡単に憲法解釈を変えられた~~、簡単に国の根幹が変えられた~~と朝日・毎日の言う通りなら、次の政権が集団的自衛権を使用できないと閣議決定したら、元に戻せるのでは?

 

「簡単に」というなら、また「簡単に」変えたらいいじゃん、閣議決定なんだから。
「簡単に」できることを、なぜ、こんなに大騒ぎするの?
大騒ぎするところをみると、実は「簡単に」じゃないのかもって思っちゃうじゃん。 
 
             ☆

敵にならない、つまり戦争を互いにしないという約束が、集団安全保障。
だから、集団安全保障は、戦争抑止になる。
でも、集団安全保障を組むには、防衛してもらうだけでなく、こちらも防衛すると約束しなければ組めない。
そのための集団的自衛権行使容認。

 

集団的自衛権は渋々認めた公明党だが、集団安全保障にまだまだ抵抗を示している。
戦争ができる国になるという理由でね。

 


日本の集団的自衛権を歓迎・支持する国
  米国、英国、オーストラリア、ロシア、オセアニア、ドイツ EU、フィリピン、ベトナム、日本の植民地支配を経験した東南アジア諸国までも戦略的な理由(中国の脅威)で支持

 

反対する国
  中国、韓国

 

戦争できる国とは、左翼が言う「アメリカのために日本の若者の血が流される(←自衛じゃないから)」ではなく、集団安全保障が組める国になったということ。
理解していない韓国はおいておいて、中国は集団安全保障が怖いから、猛烈に日本の集団的自衛権行使容認を反対する。
 
                      ☆
「社説[集団的自衛権容認]抑止力向上は まやかし 2014年7月4日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75314

 

>閣議決定は変更されることもある。

 

やっぱり~。
適宜変更あるじゃん。
解釈が変更されたぐらいで騒がないでよ、マスコミさん。
変更されれば変更返しすればいいだけじゃん。

 

なんで、「簡単に」国の形を変えたと発狂するのよぉ。

 


>抑止力とは、相手国がどう受け止めるかを考えるのが基本だ。

 

相手が抑止力と思っていないなら意味ないじゃんって言いたいのね。
もし、集団的自衛権が相手にとって抑止力になっていないなら、行使すると言う前と同じなのだから、行使すると言っておいても、かまわないでしょ。
影響無しっていうことで。
でさぁ、影響無いことを、どうして、騒ぐの~

 

集団的自衛権の行使を認める閣議決定を、解釈改憲と報じるメディアが目立つ。

読者をミスリードする反日新聞の姑息な手法だ。

筆者もカッコつきながら「解釈改憲」を使わせてもらったが、勿論解釈だけで改憲できるという意味で使用している訳ではない。

「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」という長ったらしい表記を便宜上「解釈改憲」と短縮形で書いたつもりだ。

したがって「解釈改憲」を、憲法改正とは根本的に違う意味で使用したのは言うまでもない。

三重県の松坂市長が「解釈改憲」は違憲として、確認を求め提訴するという。

解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長

朝日新聞 2014年7月3日13時38分

 三重県松阪市の山中光茂市長は3日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。

 団体名は「ピースウイング」(仮称)。フェイスブックで賛同者を募り、1カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。

 山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。

 賛同者が得られれば、憲法前文や9条(戦争の放棄)、13条(幸福追求権)を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。


 三重県松阪市の山中光茂市長

 

山中市長が「集団的自衛権行使を容認する1日の閣議決定」を「解釈改憲」と発言したかどうかは確認できないが、朝日新聞の見出しの通り「解釈改憲」は違憲だとして提訴するのなら、勝敗を度外視したパフォーマンス訴訟と言わざるを得ない。

>団体名は「ピースウイング」(仮称)。フェイスブックで賛同者を募り、1カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。

この辺にもサヨクお得意の「提訴すること自体」に意義を求めている臭いがする。

もとより裁判官でもない法律の素人である筆者が訴訟の判決に言及するのは気がひけるが、この裁判が、例えば「パンドラ訴訟」の一審で原告敗訴の判決を下した井上直哉裁判長のような極端に偏向した裁判長に当たらない限り、地裁の段階で原告敗訴と考える。

なぜなら憲法解釈は吉田茂首相の9条解釈以来、安全保障環境の変化に応じて数多く解釈変更されてきたからだ。

国が自衛権を有するのが自然権なら、今回の解釈変更は何ら憲法に違反することはない。

歪な憲法解釈から正しい解釈に是正されたに過ぎないからだ。

弁護士資格を持ち衆議院の憲法審査会幹事を務める北側一雄公明党副代表が「解釈改憲」は違憲という批判に反論している。


 公明新聞で北側公明党副代表が「解釈改憲ではないか」という批判に反論

 ―今回の閣議決定について、「解釈改憲ではないのか」「日本が戦争に参加する国になる」などの指摘がありますが。

北側 解釈改憲とは、政府の解釈によって憲法の規範を変えてしまうことです。今回はあくまでも、政府の憲法解釈の基本的論理や、憲法9条の規範を維持した上で、自国防衛のために許容される自衛の措置としての武力の行使の限界を示したものであり、解釈改憲ではありません。

また、日本が戦争に参加する国になるということも全くの誤解です。今回の一連の議論の目的は、国民の命、平和な暮らしを守るためであり、日本の自国防衛が大前提です。安倍晋三首相が1日の記者会見で、「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」と明確に述べている通り、これまでと同様、海外で武力行使をすることは全くありません。

           ☆

北側氏の認識には賛同できるが、次の点については「平和の党」の意識しすぎで、必ずしも全面的に賛成とは言いかねる。

>日本が戦争に参加する国になるということも全くの誤解です。
 
戦争は、たとえ自衛のための戦争といえども相手がいる。
 
したがって「戦争に参加する国」(戦争のできる国)という批判に対しては、直に「その通り」と答えればよい。
 
「戦争に参加する国」(戦争のできる国)であってこそ侵略国に対する抑止力になる。
 
軍装備はしていても「戦争の出来ない国」など、張子のトラのようなもの。
 
張子のトラが何の抑止力にもならないことは、改めて言うまでもないことだろう。
 
              ☆
 
集団訴訟の大好きな沖縄のプロ市民が、山中松坂市長に追従して次々と提訴をすることも予測される。
 
クジ運がよければ那覇地裁の井上直哉裁判長に担当され勝訴を勝ち取ることも無きにしも非ずだが、二審では間違いなく逆転敗訴で、お決まりの「不当判決」を報じる発狂2紙が狂乱することだろう。 
 
ゲバ学生にシンパシーを抱く井上裁判長を言論封殺魔と批判したエントリー。
 
 
 
【おまけ】
 

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噴出する塩村都議の悪行!?選挙違反疑惑も

2014-07-04 03:08:24 | 県知事選

 

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男騙しの嘘つき女こと塩村都議についてのエントリーおしまいにしたつもりだったが、あのバカなお嬢様の駐日米大使が妙なパオフォーマンスをしたため、寝た子を起す心境に至った。

同じ心境らしい読者の越来のK本S子さんのコメントを引用する。
 
このところ、パッタリ止んだ感のある例の一件で、またあの人の“勉強不足”が発覚した件。


…キャロラインさ~ん。不倫はアメリカでも“文化”じゃないはずだよね~(笑)?

ケネディ米大使、塩村都議に手紙 セクハラやじで激励http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/lcl14070221100002-n1.htm 

              ☆

本文を良くを読みもせず、思い込みだけで本件を批判する読者もいたようだが、このお嬢様も事情をよく調べず、専らテレビの援護論を鵜呑みにし、「女性の敵」を「女性の味方」と勘違いしたらしい。

ケネディ米大使、塩村都議に手紙 セクハラやじで激励

2014.7.2 21:10

 東京都議会でセクハラやじを受けた塩村文夏都議に、ケネディ駐日米大使から激励の手紙が届いたことが分かった。塩村氏が所属する、みんなの党の水野賢一幹事長が2日の記者会見で明らかにした。

 水野氏は「私信で内容を熟知しているわけではないが、励まし、激励(の内容)だったと聞いている。国際的にもそういう声があるのは心強い」と強調した。

             ☆

どなたかがご指摘の通り、「雉も鳴かねば」の例えがぴったりの塩村都議、次々出てくる「悪事」の数々に攻撃はご本人のみならず、家族の「悪行」にまで及んでおり、今後は女性週刊誌などの絶好の餌食となること必定である。

女性の地位向上を訴える都議が、実は最も女性の尊厳を踏みにじっていた・・・女性週刊誌にとってこんなオイシイ話題はめったにないはずだから。

塩村文夏都議の悪行続出?過去の性的侮蔑行為や恋人からの高額慰謝料、選挙違反疑惑も

 Business Journal(2014年7月3日01時00分)

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塩村文夏都議の悪行続出?過去の性的侮蔑行為や恋人からの高額慰謝料、選挙違反疑惑も- Business Journal(2014年7月3日01時00分)

 6月18日、東京都議会で塩村文夏議員が質問中に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラ的な内容の野次を浴び、23日には発言を名乗り出た鈴木章浩議員が塩村議員へ謝罪。さらに鈴木議員以外からも同様の野次が上がっていたため、塩村議員は24日、名乗り出ない議員を刑事告訴する可能性を表明したが、都議会は鈴木議員以外の発言者を特定する決議を否決。事態をうやむやにしたままで幕引きを狙う都議会に批判が集まるなど、波紋を呼んでいるが、一連の騒動をきっかけとして、なぜか被害者である塩村議員に対する批判が強まっている。

 塩村議員といえば、かつてバラエティ番組『恋のから騒ぎ』(日本テレビ系)に一般人として1年間レギュラー出演し、その高飛車なキャラで番組を盛り上げていた過去を持つが、同番組内で行った「元交際相手に1500万円の慰謝料を支払わせた」などの発言が、今になってクローズアップされ批判を浴びている。

 さらに、「茶のしずく石けん」でアレルギーによる健康被害問題が起こった際に「被害者に問題がある気がするわ」とツイートしたり、タレントの加藤茶や仲本工事が年下女性と結婚したことについて「どちらもキモい。(略)世のオヤジとうかうか飲みにも行けないよ」とセクハラ的な内容のツイートをしていたことも発覚。6月28日には塩村議員が謝罪に追い込まれる事態となった。

 このほかにも、「週刊新潮」(新潮社/7月10日号)によれば、塩村議員は当選した昨年6月時点で、トヨタ自動車創業家の血を引く同社関連企業重役と交際していたが、この男性が銀座のクラブで取引先を接待中のところに頻繁に押しかけ、その場を壊すなどの行為を繰り返していたという。そして塩村議員は当選後も議員バッチを付けて、男性が商談中のクラブに乗り込んできたため、この男性は塩村議員に高級車「レクサス」と1000万円を手切れ金として渡して別れたと「新潮」は報じている。

 また、「週刊文春」(文藝春秋/7月10日号)は、塩村議員が当選した都議選で、塩村陣営がビラ配りなどを行う運動員に報酬を払う約束をして働かせ、選挙違反の買収罪を犯していた疑惑を報じている

●一般の人々からは厳しい反応

 以上みてきたように、塩村議員の問題行為をめぐる情報や報道が数多く流れ、インターネット上でも塩村議員に対する批判的な声が目立つが、世間一般の人々はどのような感想を抱いているのだろうか。塩村議員と同じ30代女性は次のように手厳しい。

まさに女の敵。こういう人がいるから、『だから女は……』などと言われる。塩村さんは放送作家時代にテレビ番組で、未成年の少女に猥褻な行為をさせていたと報道で見ましたが、そんな人が『女性の自立・尊厳』『晩婚化対策』だとか言ってほしくない【編註:塩村議員は野次を受けた際、晩婚化対策に関する質問中だった】。そもそもなぜ、こういう人が議員になったのか理解できない」

 同じく30代の男性も、批判的な見方を示す。

「昨年の都議選の時に世田谷で街頭演説する塩村さんを見た時、あっ、『恋から』に出ていた人だ、とすぐにわかりました。『恋から』では結構面白くて目立っていた記憶があったので、スーツを着て真面目に演説しているのを見た時は、『実は真面目な人だったんだな』という印象を受けました。ですが今回、過去のさまざまな問題行為が報じられているのを見ていると、騙されていたのかなという気もします」

 こうした一般の人々の声を受け、新聞記者は冷めた解説をする。

「(前出の)『文春』によれば、塩村さんは都議選前から『思い出づくりの選挙』『1期で終わり』などと話していたようですが、野次を飛ばした鈴木さん含めて、都議会の議員なんてその程度の意識の人が多いのが実態です。国会議員にもなれば、国政は常にメディアに追われていることもあり、何かあればすぐに全国的に報道されてしまうため、常日頃からある程度の緊張感を強いられています。それに比べて都議会はそもそも世間やメディアの注目度も低く、加えて一部の長老議員が幅を利かせていることもあり、緊張感が低い」

 このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。
(文=編集部

             ☆

>週刊文春」(文藝春秋/7月10日号)は、塩村議員が当選した都議選で、塩村陣営がビラ配りなどを行う運動員に報酬を払う約束をして働かせ、選挙違反の買収罪を犯していた疑惑を報じている

これこそ「雉も鳴かずば撃たれまい」の典型。

当時の運動員が名乗り出たらアウトでしょうが。

このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。

いやいや、この女、この程度のバッシングで潰えるタマではない。 

都議は一期で終わっても、比例区で国政に打って出る可能性もある。

いつでも流せるという「嘘涙」を武器に、「悲劇のヒロイン」のイメージつくりに寄与したテレビメディアの支援を受けて立候補したら、「第二の山本太郎」になる可能性は充分残っている。

その場合、宮内庁においては、くれぐれも両陛下主催の園遊会の招待者リストから嘘つき女は外していただきたい。

両陛下の御前で嘘涙を流して「悲劇のヒロイン」のパフォーマンスでも演じられたら、世界の物笑いになってしまうから。

 【追記】

 

沖縄2紙が決して報じることない講演会のニュースを八重山日報が報道した。

当日は筆者も参加したが会場は満席で熱気にあふれ、参加者の年齢層は圧倒的に若い人が多かった。 参加者への告知はネットだけだったというから、満員の会場を見て改めてネットの威力には驚かされた。

那覇で行われた催し物のニュースを石垣市の八重山日報の報道で知るという不便さを沖縄2紙の読者は知るべきである。

もっとも読者は何も知らされないから不便も感じていないのだろう。

ちなみに同じ会場で行われた沖縄弁護士会主催、沖縄2紙後援による同じテーマの「ヘイトスピーチ」に関する講演会では2大紙の大きな告知があったにもかかわらず、参加者は会場の半分にも満たなかった。

ここにも「ネットvs新聞」の戦いはネットの圧勝であった。

 

八重山日報 2014年7月4日

「嫌いなのはイデオロギー」 テキサス親父が那覇で講演

 
講演終了後、花束を渡される「テキサス親父」ことトニー・マラーノさん
講演終了後、花束を渡される「テキサス親父」ことトニー・マラーノさん

 「プロパガンダ・バスター」を自称する「テキサス親父」こと米国人のトニー・マラーノさんが2日夜、那覇市の沖縄男女共同参画センター「てぃるる」で講演会を開いた。主催したのは、平和とヘイトスピーチを考える会。歯に衣着せぬ発言で知られるトニーさんの動画は、日本語字幕もつけられ、日本人のファンも多い。


 この日はシーシェパードの活動に対する矛盾や、従軍慰安婦問題に対する持論を展開。「私は中国人や韓国人を嫌っているわけではない。嫌いなのは、イデオロギー。架空の被害者をでっちあげ、被害者救済ビジネスを展開し、金儲けをしている連中が許せない」と強調した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

           ☆

 参考:

【アーカイブ】沖縄の声-沖縄タイムスが考えるヘイトスピーチとは?[桜H26/5/25]2014/05/24 に公開
平成26年5月19日月曜日に放送された『沖縄の声』。
先日、沖縄弁護士会が開いたヘ-イトスピーチについての講演会にキャスターのボギーテドコンが参加しました。

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日本は悪魔の島、国滅びて憲法残る

2014-07-03 12:01:28 | 県知事選

 

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最近発狂2紙の社説を俎上に乗せて批判することが少なくなった。

あまりにも空疎な内容に一々論評を加えるに値しないと判断したからだ。

特に最近は「辺野古埋め立て承認」「高江ヘリ基地住民訴訟」などと反日サヨクの連戦連敗に発狂する社説は、いくら体裁をつくろっても、「負け犬の遠吠え」か「引かれ者の小唄」にしか聞こえず、到底論評する気にならない。

集団的自衛権の行使を閣議決定した事で、沖縄タイムスは大発狂と書いたが、琉球新報を見たら発狂を通り越して脳ミソでも腐ったかのようなタイトルが目をひいた。

世界でも最も住みやすい国といわれるわが日本を「悪魔の島」呼ばわりしているのだ。

解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙 琉球新報・社説2014年7月2日 

かつて発狂2紙は沖縄のことを「悪魔の島」と貶めた。

悪魔の島か癒しの島か 2008-02-02

自分の家を「悪魔の家」などといわれたら誰でも気分を害する。

ところが、「悪魔の島」のはずの沖縄は毎年人口増加が続き、移住したい県のナンバーワンは沖縄だというから、発狂2紙も困り果てた。

焦った琉球新報、今度はわが日本国を「悪魔の島」と罵倒することにより、全国民を敵にまわすことになる。

「県知事の辺野古承認」や「安倍首相の解釈改憲」で、よっぽど追い詰められたのだろう。(涙)

社説は、「解釈改憲閣議決定」をもって、「戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた」と言う。

日本国憲法が解釈改憲の歴史であると昨日のエントリーで指摘したが、琉球新報は九条を筆頭に日本憲法は解釈改憲の歴史であるという事実に無知であることを暴露している。

しかも己の無知を恥とも思わない。無知で無恥なクズ紙ほど始末に負えぬ物はない。

発狂2紙が論評に値しないと斬り捨てられる所以である。

>国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。

ここでも無知を暴露して笑いを誘う。

国際社会で、わが国のように、独立国なら当然持っている自然権としての「自衛権」を、やれ「個別的」、やれ「集団的」などとマスコミに筒抜けの状態で議論する国が世界に一つでもあると思っているのだろうか。

勿論、そんな平和ボケした国など日本を措いて一つとして存在しない。

「わが国には自衛権がある」と政府見解を発表すれば、それで済むことであり、「個別的」、「集団的」の議論はマスコミを通じて中国などの「敵国」に手の内を見せることになるからだ。

当然、自衛権を保有しておれば、わざわざ「行使できる」などと余計なこと言う必要もない。

行使のできない権利など、存在しないからだ。

>政府・自民党は新3要件をうたうことで「限定容認」を強調する。だがそれは偽装にすぎない。
>「わが国の存立が脅かされ」「国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとおどろおどろしい言葉を羅列するが、全て抽象語だ。具体性は一切ない。

自民党政府が「平和の党」気取りの公明党の了解を得るため、不必要な議論をした結果、国民にあらぬ誤解を与えることになったが、政府の提示した3要件とはすべてがポジティブ・リスト(行使しても良いリスト)であり、現実に防衛の最前線に立つ国軍(自衛隊)に対し、ポジティブ・リストを提示する国は先進国のなかでは、日本だけだという。

世界の軍隊は、ごく限定されネガティブ・リスト(行使できないリスト)で防衛の最前線で敵に対処するという。

自衛隊が世界の常識に従って、ネガティブ・リストで最前線の対処をしたら、侵略国に対しては最強の抑止力となる。 

東京で決めた「あれはできるが、これはできない」などのポジティブリストで動くのではなく、民間人への攻撃禁止や捕虜の虐待禁止など国際法・慣習を厳守すれば、どんな場合にも敏速に対処できるからだ。

>米国の要請によりベトナム戦争に加わった韓国は、ベトナム国民から根深い怨嗟(えんさ)の的となった。当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になる。恨みを買えば東京が、原発が、ミサイルやテロの標的となろう。それで安全が高まると言えるのか。

嘘を言ってはいけない。

「憲法の歯止め」があったから、ベトナム戦争に参加しなかったわけではない。 

その時の国際環境と時代背景がそうさせたのであり、ベトナム戦争が日本の存立を根底から覆すほどの重大な影響を日本に与えていたら、当時でも「解釈改憲」で参戦していたはずだし、いわゆる「平和憲法」のない国でも参戦しなかった国は多数ある。

「(日本は)悪魔の島」という常軌を逸したタイトルにつられ、つい空疎な社説に付き合ってしまったのを反省しながらも、最後ににもう一つだけお付き合いしよう。

>政府は早急に国民の審判を仰ぎ、その民意を反映する閣議決定をやり直すべきだ。民主主義国、法治国家ならそれが筋であろう。

わが国は法治国家だからこそ、自ら選んだ民主党政権に政権委託をし、民主党政権が「亡国政権」であることを察知し、選挙により安倍政権を圧倒的多数で選択したのではなかったのか。

国民が選んだ政権が国民の生命と安全を守るため決めたことを、自分の気に入らないからやり直せと主張することこそ民主主義を根底から否定することに気がつかないのか。

琉球新報は、憲法の条文を護るためには、国を滅ぼしてもかまわないというのか。

国が滅びて、憲法が残る島こそ「悪魔の島」ではないのか。

【おまけ】

 

 

みなさま、おはようございます…
今朝も気持ち良い、そして達成感溢れワクワクする目覚めでした…

昨日は、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノさんの講演会でした。
マス広告は一切使わず、ネットと口コミ、そして街頭の横断幕のみで、250人の動員、ボランティアスタッフ入れると、総勢270人の動員です。
凄いですね…(^o^)/ ネットの影響力侮れません…

聴講者の特徴、若者、女性、(子供連れも多かった)等々。
今までの、保守的集会とは、全く違う人々が多く参集され、途中退席も殆どなく、最後には、記念写真とサインを求め100人を超える行列ができました。

ネットの力(ちから)恐るべし…(^o^)/

それでは、本日も明るく楽しく有意義にお過ごしください…^_^
(写真は、スタッフの金子さん撮影)

 

島袋 朝永さんの写真
島袋 朝永さんの写真
島袋 朝永さんの写真
島袋 朝永さんの写真
島袋 朝永さんの写真

 

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■御知らせ■

 【翁長市長と久米崇聖会の蜜

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■御知らせ■

 

【翁長市長と久米崇聖会の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 1回 口頭弁論

7月8日 午前10時より那覇地方裁判所にて開かれます。

 

 【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 

 第1回 口頭弁論

 

7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます

 

      ☆

 

裁判報告会

 

この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に

 

沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います

 

開会は10時40分前後です。

 

 会費は無料です。

 

 主催:住みよい那覇市をつくる会

 

 問い合せ:090-9780-7272 ニシコリまで

 

 

 

コメント (14)

W杯サッカーは列強vs被植民地の擬似戦争

2014-07-03 03:05:59 | 県知事選

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ワールドカップ、ベスト8が出揃う 準々決勝の試合日程は?投稿日: 2014年07月02日 11時51分

サッカーワールドカップのブラジル大会第19日目となる7月1日(日本時間2日)、決勝トーナメント1回戦でベルギーが延長の末、2―1でアメリカを下し、1986年以来7大会ぶりのベスト8進出を決めた。また、アルゼンチンはスイスに延長の末に1―0で勝ち、3大会連続の準々決勝への進出を果たした。

これでベスト8の国が出そろった。準々決勝では、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、コスタリカの中南米4カ国と、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーの欧州4カ国が世界の頂点を目指す。

準々決勝のキックオフは、日本時間で以下の通り。

7月5日午前1時 フランス対ドイツ  (テレビ東京系)
7月5日午前5時 ブラジル対コロンビア (NHK総合)
7月6日午前1時 アルゼンチン対ベルギー(NHK総合)
7月6日午前5時 オランダ対コスタリカ (TBS系)

                                ☆

サッカーが他のスポーツと違うところは国民が代表チームを応援する熱狂の度合いの激しさにある。

サッカーとはゲームという手段による戦争だという人もいるくらいだ。

四年前のワールドカップのときこんなことをエントリーしていた。

サッカーは列強vs被植民地の擬似戦争2010-07-19

今回はアフリカチームは決勝リーグには残らなかったが、四年前と同じ感想をもった。

以下は、四年前のエントリーの再掲である。

なお、サッカーに関する考察は後半の脱線から始まる。

       ★

お隣の「反日」を国是とする国に対して、仙石官房長官が菅首相の「謝罪談話」を画策し、それに乗じて「天皇謝罪」の提訴をする団体まで現れてた知り、怒りのエントリーをした。

が、どうも消化不良で、寝覚めが悪い。

それで改めて書き直そうかと思っていたら、「西村眞吾の時事通信」(No.531 平成22年 7月18日)が見事に頭のもやもやを吹き飛ばし、消化不良も完治してくれた。

とにかく読んでください。

既に読んだ方も再読の価値があります。

◆以下引用(太字強調は引用者)

左翼による歴史の捏造を許すな

 昨日の産経朝刊は、「日韓併合百年『菅談話』、仙石官房長官検討『河野』『村山』同じ轍?」と言う見出しで、
八月二十九日の日韓併合百年に際し、政府は菅首相の名で「談話」を発表することを検討している旨報じていた。
 この仙石官房長官は、選挙中の七日、昭和四十年の日韓条約で日韓間で「完全かつ最終的」に解決済みの韓国人への個人補償を検討すると暴論を吐いていたが、今度は首相がさらに「謝罪談話」を発表する予定だという。これに連動して韓国内では、日本による新たな賠償や謝罪そして反省の表明への期待が出ていて、植民地支配を謝罪した平成七年八月の村山談話と同様の談話を求める声がでている。

 この菅・仙石の策動、これが左翼の本質である。
 表では、消費税がどうのこうのという議論をしかけておいて、そこに関心を集中させ、裏ではこの左翼の本音を着々と進める。
 国が傾いても、船底に穴が開いて水が流れ込んできても、「これだけはしておこう」というのが、中国や韓国との共同作業としての左翼の「歴史の捏造」と「国家予算の流用」だ。
 これが、権力を握ったときの左翼の動きである。
 村山富市・土井たか子氏が何をするために、総理大臣や衆議院議長になったのか、というより、総理や議長になってから何をしようと思いついたのか。
 それは、国を謝罪させるということである。
 自分の誤った妄想が、ゾンビのように国家に入り込み、国家が自分の妄想に従って謝罪する、と思ったこの二人、夜中に手を取り合って権力のうま味に喜び震えたのではないか。
 よって、菅・仙石コンビが、既に「死に体」で、九月でどうなるか分からない、と見くびるなかれ。左翼としての執念をみせるのが、この分野であり、その時はこの夏なのだ。
 どういう巡り合わせか、村山・土井は「戦後五十年」の年に地位が与えられていた。菅・仙石には「日韓併合百年」の年に地位が与えられている。これは、実に忌々しいが、考えてみれば、日本国民が左翼・反日勢力の本質を見抜き、こいつらを速やかに駆逐して日本を復元し再興するバネとするための絶妙の巡り合わせではないか。
 
 中国共産党の中国や、韓国や北朝鮮は、「反日が建国の神話」の国である。しかも、これらの国々の政治風土は、黒い烏も、白だと言い続ければ白になるというものであり、政治に合わせて歴史を作る国である。反対から言えば、これらの国々は「反日の神話」を捏造しなければ権力がもたない国である。
 これが、世界中で、こともあろうに我が国周辺のこの国々だけが「反日」の理由である。
 従って、「反日」は彼らの「ビジネス」であって、我が国の関係のないことで、ほっとけばいいことである。

 先の時事通信で、日韓条約の決着を無視して「個人補償」などという妄言を口走った官房長官のマインドは中共人や韓国人だと言ったのは、相手国の「神話」を受け入れているからである。
 そしてこの度、九月前の空白を狙って総理が韓国・北朝鮮の「神話」を受け入れて我が国を「歴史を捏造する国」に参加させようとしている。

 黄文雄氏が「歴史通」七月号で書いている。日韓併合で搾取されたのは韓国人ではなく日本人である、と。何故なら、我が国の朝鮮総督府は、二十世紀前半の約四十年間、日本国民の納めた税金の十八%から20%を朝鮮自立のために投入したからである。
 
今の日本人は、他民族の為にこういうことはできない。しかし、明治・大正そして昭和二十年までの日本人は、まさにそれをした。そして、現在の韓国の基礎は、この時期に造られたのだ。
 これが日韓の歴史だ。

 さて、ロシアの動向であるが、プーチン時代から完全に中韓の「神話」に合わせた東アジア対処方針をとっている。
 プーチンは、二十世紀初頭の帝政ロシアが、シベリア鉄道を満州を経て朝鮮半島南端にまで到達させようとしたのと同じ構想の下に、南北朝鮮と接触している。
 二〇〇四年、ロシアは韓国とともに、百年前に仁川において日本と戦って戦没したロシア軍将兵の慰霊碑を建てて慰霊祭を行った。プーチンは、ロシアと韓国は、百年前にともに日本の侵略と戦ったと謳ったわけだ。
 一九〇四年二月、仁川沖でロシア海軍の軍艦、ワリヤークとコレーツは、日本海軍と砲撃戦を交わしともに撃沈された。これが日露戦争における日露両軍最初の交戦だった。
 ロシア大統領のプーチンは、この仁川沖海戦を韓国が喜ぶように、日本の侵略に対するロシアの韓国防衛の戦いと百年後に作り替えたのである。
 これはプーチン時代の日露戦争に関する話。
 そして、今、プーチンの弟子のメドベージェフ大統領とロシア議会は、第二次世界大戦における日ソ戦を「祖国と連合国に対する義務への献身」また「満州、樺太、千島を解放して大戦終結を早めた」として日本が連合国に降伏した九月二日を「対日戦勝記念日」とする法案を採決した。
 さらにロシアは、この採決前の今月八日まで、我が国固有の北方領土を「日本から守るための軍事演習」を沿海州周辺の海陸で行った。この軍事演習は、今年度ロシア最大規模のもので、我が国を明確に仮想敵国としたものである。

 以上、大陸側には、「反日」を建国の神話にして利益を得ようとする中国・朝鮮(韓国含む)に日本を仮想敵国とするロシアが加わった「共通の反日歴史観圏」が形成されている。
 そして、この「共通の反日歴史観圏」に、こともあろうに我が国を加わらせようとしているのが、死に体の執念をみせる菅内閣である。
 しかし、お分かりのように、この「反日歴史観圏」のなかに、我が国の存立と未来はない。
 菅内閣は、まさに国家反逆内閣、反日内閣そして亡国内閣である。

 昨日十七日は、早朝家を出ていた。その後、大阪港中央突堤に接岸した輸送船「おおすみ」の艦内を見学させていただいた。
 それで朝刊は見ていなかった。
 すると、若狭和朋先生から電話で、産経新聞朝刊二面の、菅氏の「日韓併合謝罪談話」の記事を教えていただいた。
 午後帰宅後、その記事を読み、菅氏らの反日性に怒りがこみ上げた。本日朝の書き込みはここで止めるが、
諸兄姉には、若狭先生の「日本人が知ってはならない歴史」をお読みいただきたい。
 また、現在発売中の「歴史通」七月号は、「韓国併合百年目の真実、韓国は日本がつくった!」という特集を組んでいる。読まれることをお勧めする。
 
 この暑い夏、我が国の名誉と歴史を守る時が来ました。
 まず、靖国神社の英霊に額づいて行動を始めましょう。

◆引用終了

                       ◇

民主党売国内閣によって、「寝た子」を起こされた韓国の反日団体が「首相謝罪」では満足できずに「天皇謝罪」を公言するまで増長させたのは、歴史捏造に対する日本側の不作為の責任ということも出来る。

黄文雄氏が「歴史通」七月号で書いている。日韓併合で搾取されたのは韓国人ではなく日本人である、と。何故なら、我が国の朝鮮総督府は、二十世紀前半の約四十年間、日本国民の納めた税金の十八%から20%を朝鮮自立のために投入したからである。
 
今の日本人は、他民族の為にこういうことはできない。しかし、明治・大正そして昭和二十年までの日本人は、まさにそれをした。そして、現在の韓国の基礎は、この時期に造られたのだ。
 これが日韓の歴史だ。

近代の歴史は列強諸国による低開発国の侵略、そして植民地化の歴史ともいうことができる。

アジア諸国の中で列強に植民地化されなかった稀有な国である日本が、隣国中国の列強諸国による植民地化の惨状を見て、自国の防衛のため合法的行った日韓併合と。欧米列強の植民地政策とを同じ括りで見ることは出来ない。

日本の韓国に対する投資は植民地的収奪どころか大きな赤字だったことは、上記引用の黄文雄氏の指摘を待つまでも無い。

我が国は東京帝国大学レベルの帝国大学を日本各地に作ったが、大阪帝国大学(昭和6年設立)、名古屋帝国大学(昭和14年設立)を設立する前の大正13年には、既に京城帝国大学を設立し教育、衛生の普及に努力している。

京城帝国大学には当時の朝鮮の衛生状態も考え、」経費のかかる医学部もふくまれている。

京城帝国大学の医学部に止まらず、当時の日本は、馬鹿正直にも京城医学専門学校という今でいう医科大学まで作って、「併合国」住民の健康と生命を真剣に考えていた。

翻って植民地経営の本家である欧米列強の植民地政策が、教育どころかひたすら収奪専門だったことは大英帝国のインド収奪や、アヘン戦争を例に挙げるだけで充分だろう。

大英帝国が赤字覚悟で、ケンブリッジやオックスフォードレベルの大学を植民地に設立した話は寡聞にして知らない。

日本が馬鹿正直にも初等教育から大学教育そして医学教育まで本気で普及を図ったことに比べて、列強が取った植民地政策は、巧妙な愚民政策だった。

(このへんから脱線します)

列強は、教育の代わりに一番金のかからないスポーツ、サッカーを教えた。

空き地とボール。

いや、ボールはなくとも手作りのボールまがいが一個あればサッカーは誰でも出来る貧乏人には一番ピッタリのゲームだ。

欧米列強は卑劣にもこれ被植民地の住民に教え込んだ。

先日、世界を熱狂させたWカップは、スペインvsオランダの決勝戦で、結局無敵艦隊スペインの勝利で幕を閉じた。

非植民地にサッカーを教えた植民地経営の元祖ともいえるスペイン、オランダの決勝戦が象徴するように、サッカーの準決勝国はサッカーを教えた列強と、非植民地の戦いだということが出来る。

大航海時代世界を席巻し略奪の限りを尽くしたオランダ、ポルトガル、スペイン、そして大英帝国がサッカーの)強豪国であることは言うまでもないが、これら列強の毒牙にかかった中南米のメキシコ、ウルグアイ、パラグアイ、アルゼンチンが今回の大会で大活躍したことは記憶に新しい。

が、これら中南米のサッカー強豪国は、いずれも宗主国のスペイン語を公用語にする被植民地でありし、強豪国ブラジルの公用語はポルトガル語だ。

列強の分割に晒されたアフリカ諸国も例外ではない。

今回のWカップで注目されたアフリカのサッカー強豪国、ガーナ、ナイジェリア、コートジュボアール、カメルーンの公用語を見ると、アフリカ分割の元凶であるイギリス、フランスの言葉を公用語としている。

言うまでもないがイギリスはサッカー発祥の地だといわれるし、フランスのヒーロー・ジダンは植民地アルゼリア系の子孫であり、植民地とサッカーは切っても切り離せない関係にある。

アメリカは、僅か10年程前まではサッカーの弱小国だった。

独立戦争や国内の南北戦争で、植民地経営に遅れを取ったアメリカはサッカーはほったらかして野球に現を抜かし、ていたからだ。 

野球はサッカーに比べると金がかかる。 

バットとボールのほかに、1チームに少なくとも9個のグラブが要る。

従って貧乏国にサッカーが普及するようなわけには行かなかったが、米軍占領下の沖縄では、戦後すぐに野球好きの米兵と住民との野球親善試合が行われた。 

勿論、野球用具は全て米側の貸与か供与であり、それを見て育った沖縄の学生が野球に興味を持つようになり、現在の高校野球の「強豪沖縄」につなって来る。

野球の他に「米軍の関与」で沖縄が強くなったスポーツは、ボクシング(具志堅用高など)、ゴルフ(宮里藍など)があるが最近ではバスケットも強豪の仲間入りしつつある。 いずれもアメリカ人の好きなスポーツだ。

話が脱線して「沖縄自慢」になってしまったが、サッカーは米国自体が弱小国だったせいか、返還前の沖縄ではほとんどやる人はいなかった。

サッカーで熱狂的になる南米諸国のファンを見ていると、戦争では太刀打ちできない列強に対して、サッカーでなら勝つ機会があるので、本物の戦争の代わりにサッカーで欧米列と戦かっている、という感じさえしてくる。

だが、彼らがサッカーの勝敗で死に物狂いになることはあっても、かつての宗主国に謝罪を求めた話は聞いた事がない。

マヤ帝国の末裔のメキシコが祖先の国を滅ぼし植民化した無敵艦隊スペインの国王に謝罪の提訴をするという話も聞いたことがない。

「併合国」に金をつぎ込んで、未開住民の教育や健康面に努力した日本が、韓国に謝罪を要求される理由はない。

■御知らせ■

 

【翁長市長と久米崇聖会の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 

1回 口頭弁論

 

7月8日 午前10時より那覇地方裁判所にて開かれます。

 

 

 

【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】

 

第1回 口頭弁論

 

7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます

 

            ☆

裁判報告会

 

この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に

 

沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います

 

開会は10時40分前後です。

 

会費は無料です。

 

主催:住みよい那覇市をつくる会

 

問い合せ:090-9780-7272 ニシコリまで

 

 

 

 

 

コメント (3)

行使出来ない権利は、権利ではない!

2014-07-02 07:41:38 | 県知事選

 

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沖縄県内の「告別式」最新情報

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※文末に【追記】あり。

 ある程度の予測はしていたとはいえ、今朝の沖縄タイムスを開いて驚いた。

一面トップの大見出し「集団自衛権容認」を皮切りになんと合計10面を使った久々の大発狂!

まるで戦争でも勃発したのか!

そんな狂気の見出しが各紙面で躍っている。

見出しを全て拾って紹介するのは疲れるから省略する。

が、一部にこんなのも。

戦場へ一里塚

沖縄 標的の島

平和憲法 骨抜き懸念

ネット記事をみると琉球新報とタッグを組んだように号外も出したという。 あまりにも常軌を逸した過剰報道に、開いた口がふさがらない。

次に発狂2紙の号外を紹介する。

2紙とも文章が一字一句同じなのは共同通信をそっくり写したのだろう。

だったら【共同】のクレジットを入れろよ!

彼らにはもはや新聞としての矜持も誇りはないのだろう。

【号外】集団的自衛権行使容認を閣議決定

2014年7月1日 23:246時間前に更新
 

 政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換といえる。

                                    ☆
 
 

2014年7月1日 【号外】集団的自衛権を閣議決定 解釈改憲で行使容認

 政府は1日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換となる。

  集団自衛権の限定容認、閣議決定案で自公合意(読売新聞 7月1日)

自民、公明両党は1日午前、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)を開き、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈の閣議決定案について正式合意した。

 これを受け、両党は党内の了承手続きに入った。午後の与党党首会談を経て、政府は夕方に臨時閣議を開き、安全保障法制に関する新たな政府見解を決定する。

 与党協議会では政府が示した閣議決定案について、異論なく了承された。高村氏は協議会後、「国際法的には集団的自衛権であっても、我が国民を守る集団的自衛権しか行使できないと(閣議決定案に)はっきり書かれている。極めて厳しい縛りが入っている」と語り、武力行使の「歯止め」は十分だと強調した。

 自民党は与党協議会に続き、党本部で外交・安全保障関係の合同部会や総務会を開き、閣議決定案について議論。一部異論も出たが、最終的には了承した。公明党も午後の中央幹事会で了承を取り付け、党内手続きを終える運びだ。

 閣議決定案は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題し、集団的自衛権を容認する憲法上の根拠や今後の法整備の方向性を打ち出した。


発狂2紙は、集団的自衛権の解釈改憲は「平和憲法を骨抜き」にするなどとわめき散らしているが、憲法9条の違反と見られる自衛隊を保持することからして既に「解釈」で乗りきっているという事実をどう考えているのか。

そもそも国家に自衛権があるということは、人間に自衛権が有るのと同じく法律を超えた自然権である。

したがって国の自衛権を認めるなら、それに「個別的」や「集団的」と類別する論議がおかしいのであり、ましてや「集団的自衛権は有するが、行使は出来ない」などということはありえない。

従来の解釈が間違っていたのだ。

その間違った解釈が安全保障の国際環境に合わなくなったので、現実に相応して国際的に正しい解釈をしたに過ぎないのだ。

憲法の解釈がコロコロ変わるのはおかしいという、一見もっともらしい意見が有るが、そもそも日本国憲法そのものが解釈改憲の歴史ではないか。

憲法制定以来一度の改憲もすることなく戦後の安全保障を「解釈改憲」で乗り切ってきたということができる。

憲法制定時の吉田茂首相以来「解釈憲法」で揺れ動く国会の模様を河野太郎衆議院議員のブログが紹介してしているので、これを引用する。(ご本人は解釈改憲に反対のようだが)

 一九四六年に当時の吉田茂首相は国会答弁のなかで、「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませんが、第九条第二項において一切 の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と、第九条は一切の軍備を認めず、また自衛権の発動 としての戦争も放棄していると解釈しました。(まあ、普通にこの九条を読めばそうでしょう)

 同じく一九四六年に、共産党(繰り返しますが、共産党です!)の野坂参三代議士が「侵略戦争は正しくないが、自国を守るための戦争は正しい。憲法 草案のように戦争一般放棄という形ではなく、侵略戦争の放棄とすべきではないか」(ウァーオ!)と質問したのに対し、吉田茂首相は「近年の戦争の多くは国 家防衛権の名においておこなわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのでありま す。...正当防衛を認むることそれ自身が有害であると思うのであります」と答弁しています。(どっちが共産党だかわかりません)

 

 ところが、一九五〇年に吉田首相は施政方針演説の中で「戦争放棄の趣意に徹することは、決して自衛権を放棄するということを意味するのではないのであります」と主張を一転しています。(少なくとも私にはそう思えます)

 

 この後、吉田首相の下、国内の治安維持という名目で警察予備隊が創設され、1952年には、警察予備隊は保安隊に切り替えられます。この保安隊も外国からの侵略と戦う部隊ではなく、国内の治安維持のための警察力であります。

 

 この時の国会審議のなかで政府は保安隊とはいかなるものか答弁しています。

 

 「保安隊総監部の指揮下におきまして、四つの管区隊というものがございます。...これはどういう部隊から成り立っているかと申しますると、普通 科連隊三連隊、それから特科連隊一連隊であります。...普通科連隊は三連隊でありますが、これは主として小銃、機関銃、あるいはロケット発射筒等を装備 しております。」(これでも、保安隊は国内の治安を維持するための警察力であって、海外からの侵略に備える組織ではなかったのです)

 

 そして、この保安隊をめぐって、国会で論戦が続きます。

 

野党「自衛力というものは一体どういうものか」
政府「自衛力は読んで字のごとくみずから守り得る力だ」
野党「自衛力のうちには、武力も入ることがあり得ると思うか」
政府「武力の定義にもよりますが、これは戦力に至らざる力であります」
野党「武力はこの場合戦力と同一であるのかないのか」
政府「武力と戦力は同一ではないと解釈しております。しかし武力が高度に発達をいたしますれば、戦力になることがあるのであります」
野党「しからば憲法九条における、武力をもって威嚇をしないとか、武力を行使しないということは、今大臣が言われる意味合いにおいて使っているか」
政府「これは平たく申しますれば一種の軍事力であります」
野党「平たく言えば軍事力とおっしゃいますが、一体自衛力は武力が入っているのか」
政府「武力が入っていないとは言われません。その武力の定義いかんによりますが、入っていないとは言えない」

 

 って、もう何がなんだかわかりません。(まあ、今も昔も国会答弁いろいろでございます)

 

 そして政府は一九五三年に保安隊を自衛隊に改編します。自衛隊は、これまでの治安維持が目的の警察力である保安隊とは違い、初めて「直接侵略及び 間接侵略に対し我が国を防衛する」組織、つまり軍隊になりました。その国会論議の中で、吉田首相は「いかなる名称を付けても戦力に至らしめない、という制 限の下に軍隊と言い、軍艦と言うことは自由であると思います」と答弁し、自衛隊は「戦力に至らざる軍隊」であるから合憲という解釈を編み出します

 

 つまり、憲法九条が禁止しているのは近代戦を戦う戦力であり、近代戦を戦う能力がない軍隊は、憲法九条に反しないということです。

 

 ところが吉田内閣総辞職の後を受けた鳩山内閣は、「自衛隊は戦力に至らないので合憲」という吉田内閣の憲法九条の解釈を変更しました。「自衛のた めならば、必要にして最小限度の限り戦力を持っていい。ただし、紛争解決のため、あるいは侵略戦争のためには、いかなる戦力も持つわけにはいかない」とい う新しい解釈が打ち出され、自衛隊は戦力だが、自衛のために必要な最低限の戦力なので合憲であるという現在の政府の憲法解釈の基礎になりました。

 

 つまり、憲法九条は自衛権を禁止してはいない。だから自衛のために最小限必要な戦力は憲法九条に反しないので、必要最小限の戦力しか持っていない自衛隊は合憲ということです。(つまり明らかに吉田内閣の憲法解釈とは違います)

 

 鳩山内閣以後、歴代の内閣はこの憲法解釈を受け継ぎました。一九七〇年代になって三木内閣は、必要最小限の戦力の整備に必要な予算はGNPの一%以内という有名な原則を打ち立てました。(中曽根内閣までこの原則は守られました)

 

 そして一九八〇年、政府は、自衛隊の海外派遣について「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは、憲法上許されな いと考えている。これに対し、...目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自 衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている」と、自衛隊法を改正すれば武力行使を伴わない自衛隊 の海外派遣も可能だという憲法解釈を示しました。

 

 それからいくつかの法律改正や新法制定の結果、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、東チモールを経て、インド洋、そしてイラクのサマワへと自衛隊は海外に派遣されました。しかし、我が国の憲法九条は、吉田茂首相の時と一字一句変わりません。

 

 憲法そのものはなにも改正されていないのに、一九四六年の吉田茂首相の憲法九条の解釈と今の憲法九条の解釈は全く異なっています。これでは何のた めに憲法を制定したのかわかりません。憲法は、誰が読んでもわかりやすく解釈されるべきですし、万が一、憲法の解釈を変えるならば、解釈を変えるのではな く憲法そのものを変えるべきです。

 

 私は、憲法九条の第一項はそのまま残し、第二項に自衛のための戦力を保有すること、またその戦力を世界の平和と安寧を守るために特に求められた場 合は使うことができると改正するべきだと思います。そして、憲法の下、安全保障基本法を作り、厳格に自衛隊の運用ルールを定めるべきだと思います。もちろ ん自衛隊の派遣は、アメリカに求められたからといって行うべきものではなく、国際社会の要請、つまり国連の決議などに基づいて行われるべきです。

 

(参考および引用 中村明著 「戦後政治にゆれた憲法九条 第二版」)
(ごまめの歯ぎしり第二十六号)

 

                  ☆


集団的自衛権行使に反対する発狂新聞の主張を聞いてると、「日本は戦争をする国になる」とか「地球の裏側の戦争に巻き込まれる」など、現実を無視したバカバカしい言説ばかり。

保守系政治家中にも、「解釈改憲」などの姑息な手法は止めにして、正々堂々と憲法改正をすべきだという「正論」を述べる人もいる。

例えば、このお方。 

「行使は慎重に」 集団的自衛権で中山市長 八重山日報 2014年7月2日

 政府が1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を決定したことについて、中山義隆市長は同日午後、「集団的自衛権はどの国にも認められている権利であり、わが国にもその権利はある」との考えを示した。報道陣の取材に答えた。
 ただ「行使に対してはより慎重になるべきで、憲法解釈の変更によって行使可能にすることは、時の政権によって方針が安易に変わる可能性がある」と危惧。憲法で自衛隊を明文化したうえで、集団的自衛権についても法制化するべきだとの認識を示した

             ☆

安倍首相だって、できればすぐにでも憲法改正したいのが本音。

だが、憲法改正に時間が掛かるような現状に、安全保障環境の急激な変化は「待ったなし」である。

国民の生命と安全を守る責任者としての安倍首相が出きる最善の選択肢は、「保有はするが行使できない」などというバカげた憲法解釈を廃棄して、「集団的自衛権の行使容認」という極めて当たり前の解釈をすることだった。

【追記】

当日記は読者のレベルが高いのが自慢、と何度も書いた。

もっとも時々、内容もよく読まず頓珍漢な批判をしてくる方もいるが、その類のクレーマーに一々対応するほど暇ではないし、彼らは例外中の例外。

読者の東子さんのコメントには触発される点が多々あるが、次のコメントは知っているつもりながら指摘を受けて改めて納得の視点である。

韓国は未だ北朝鮮と平和条約を結んでいない。
つまり、未だ戦争中。
北の核攻撃に備えて「市民防衛訓練」を行っている。
空襲サイレンが鳴ったら地下鉄構内に逃げるのである。
「戦場に教え子を送りたくない」と自虐史観に染まった教師ほど、戦場に修学旅行で生徒を連れて行ってんじゃないの

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沖縄でクーデター勃発!『うらそえ文藝』が左翼の巣窟に、

2014-07-01 03:07:52 | 県知事選

 

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沖縄県内の「告別式」最新情報

新聞止めても、各地域の折込チラシが見れます。
【公式】Shufoo シュフー - shufoo.net

 

 

※本日午後7時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

「うらそえ文藝」のクーデター劇についても触れる予定です。

ご視聴お願いします。http://www.ch-sakura.jp/1428.html

         ☆

沖縄が異論を許さぬ「全体主義の島」といわれて久しい。

沖縄2紙を中心にした反日サヨク勢力が、マスコミはおろか出版業界まで影響を及ぼし、自費出版の原稿にさえ「検閲」をするという異常な状況だ。

そんな中、右にも左に偏向しない自由な編集方針で県内外に知られる『うらそえ文藝』にクーデターが起き、左翼集団による編集権の乗っ取りが画策された。

星雅彦編集長と仲程昌徳琉球大学名誉教授の対談を削除するというのだ。

対談内容が左翼陣営にとって不都合だったのだろう。

これで、「沖縄に残された最後の自由な言論空間」として評価の高かった『うらそえ文藝』も、世にあまた存在する沖縄県産の雑誌と同様、反日サヨクの巣窟と化すのかと危ぐされた。

だが、出版日を一ヶ月も遅れるという危機をの乗り切り、反日サヨクの圧力を振り切って、何とか削除なしの状態で出版にこぎつけた。

その時の状況を世界日報が記事にしているので、紹介する。

言うまでもないが、星編集長を村八分にしている沖縄2紙がこの「クーデター劇」を報じることはない。 

世界日報 20014年6月25日

【美ら風】真実の探求続ける星雅彦氏

 「沖縄戦の実情はどこかでゆがめられている。もう一度洗い流して考えなければならない」

 こう語る文芸誌「うらそえ文藝」編集長の星雅彦氏は、2009年発行の同誌(第14号)で軍命説に疑問を呈して以来、沖縄戦の真実を求め続けている。

 今月発行されたばかりの第19号では、近代文学が専門の仲程昌徳琉球大学名誉教授とのロング対談で集団自決問題に正面から取り組んでいる。対談は、昨年死去した民俗学者の谷川健一氏に話題が及んでいる。

 谷川氏は昭和46年に発行された「沖縄の証言(上)庶民が語る戦争体験」(中公新書256)を編集。このプロジェクトで星氏は慶良間諸島(渡嘉敷島、座間味島など)で沖縄戦を体験した住民に聞き取り調査を行っている。

 「当時、隊長命令があったといううわさはあったが、直接聞いたことはなかった。突っ込んで聞いてみると、いずれも伝聞の域を超えていなかった」という星氏。谷川氏は、編集段階で、星氏に断りなく集団自決は「隊長命令があった」と書き換えたと言う。

 谷川氏は2年前、ある人物宛ての手紙の中で、星氏とドキュメンタリー作家の上原正稔氏のインタビュー(「うらそえ文藝」第14号)に「集団自決問題には遺族の補償問題が根底にあることを初めて知った」と星氏の主張が正しかったという内容を書いていた。ところが「うらそえ文藝」の編集委員9人は、編集長の同意なしに、対談後半部分を削除しようと目論んでいたというから驚きだ。

 昨年まで沖縄県文化協会会長を務めた星氏は、平成25年度の沖縄県文化功労賞を受賞した。星氏の真実探求の旅は続く。(T

                ☆

>ところが「うらそえ文藝」の編集委員9人は、編集長の同意なしに、対談後半部分を削除しようと目論んでいたというから驚きだ。

当然、星編集長は編集委員9人の削除の画策に反撃した。

ところが、クーデターの首謀者といわれる垣花編集員は、「以後編集会議はすべて多数決で行う」と主張したというから驚きだ。

結果的には、削除なしの『うらそえ文藝』は発刊され現在、県下の各書店で発売中故、是非ご購読いただきたい。

まだ「クーデター」の硝煙の燻りが残る同誌の「編集後記」から、クーデター首謀者の垣花編集員と星編集長の文章を抜粋・引用するがクーデターのすさまじさが垣間見れて興味深い。

「編集後記」

●仲程昌徳氏と星編集長の対談の「第一部」は、他の短歌論文等と関連させて参考になる。 しかし、「第2部」では星編集長が固執する「集団自決問題」などの展開は対談というより編集長の独演会の様相を呈し、もどかしい。 編集員会では、短歌・俳句の文化を柱とするテーマに照らして、第二部の掲載の是非、表現や内容などを巡って編集長と対立し活発な議論がなされた。(垣花譲二


●・・・二部では沖縄問題と国際情勢にどう向かうかという課題である。 沖縄のメディアはほとんど情報の打ち止めの形。 そこには現実のイデオロギーの対立と交戦作用がないとは言い得ないだけに、それこそ沖縄はどう向き合うかを問われている。 しかし、編集委員の意見は二部の削除だ。
●編集委員の意見は無謀だ。 二部には「沖縄の現状を語る」というタイトルにふさわしい内容であり、考えるヒントが多く埋蔵されているはずなので、あえて掲載した。
●編集長傘下の編集員は、一体感を持つべきだ。(星雅彦)

ちなみに仲程氏は過去に沖縄戦の本を2冊も上梓しているいわば沖縄戦の「識者」である。
 

その時の状況を当事者の星編集長自身に話して頂くつもりで、6月26日放映のチャンネル桜「沖縄の声」に星雅彦編集長とドキュメンタリ作家上原正稔さんを迎えて「慰霊の日特番」を組んだ。

【アーカイブ】沖縄の声-慰霊の日の特番ー軍の命令?沖

残念なことに、番組では話が沖縄戦の方に脱線気味で、必ずしも「クーデター劇」について詳しく聞くことは出来なかった。

そこで、『うらそえ文藝』の会員でもあり、「クーデター」に直接立ち会った又吉康隆さんのブログより、その顛末を以下に転載させて頂いた。

なお、ブログ掲載当時は「クーデター劇」が成功するか否かはまだ不明の状況であった。

2014年05月03日

「うらそえ文藝」で言論封殺が起こった

私は今年からうらそえ文藝の会員になった。
去年、短編小説を掲載し、今年も掲載する予定である。来年も再来年も短編小説を掲載したいと思っている私は、星雅彦編集長のすすめもあって会員になった。
添削をする会合にも二度参加した。

会員になって驚くべき事実を知った。
去年の星雅彦編集長と福地氏の対談が編集員の賛成多数で後半部分がカットされたというのだ。
対談の後半がカットされるというのは考えられないことである。しかし、実際に「うらそえ文芸」で起こったのである。
大城立裕や上原正稔など星編集長の対談は多くの話題を提供し、うらそえ文芸の知名度にも売り上げにも貢献してきた。星さんの遠慮なしの鋭い突っ込みは対談相手を窮地に追い込んだり、反撃を食らったりして、馴れ合いの対談にはない緊張感がある。内容も深い。

対談を半分もカットするのは言語道断である。明らかな言論封殺である。絶対にあってはいけない。ところが去年に実際に起こったのである。

今年も去年と同じように星編集長の対談が半分カットされる恐れが出てきた。いや、このままだとカットされるだろう。四月三十日(水)の編集会議で賛成多数によってカットされることが決まったというのだ。

星編集長から私の小説にクレームがあり、コピーされた原稿を訂正して印刷会社に送った。二日後に、印刷会社から訂正したPDF原稿をメールで送ってきたが、FAXで送ったために写りが悪かったのだろう、ほとんどが訂正されていなかった。
私は印刷した原稿を赤ボールペンで訂正したが、訂正カ所が多く、四月三十日に最後の編集会議があると聞いたので、そこで私の事情を説明し、印刷会社と直接交渉して、もう一度添削したいということを伝えに行った。
メールの添付、PDF、ワード、プリンターについて知っていないと私の言うことは理解できない。丁寧に説明して理解してもらおうと思っていたら、K氏が大遅刻した。まずいことに弁当が出されたので私は食べた。食べながら星編集長の対談の原稿を読んでいた時にK氏が悠然と入ってきた。弁当は編集委員用であるのに私が食べているのにカチンと来たのだろう。
「今日は編集委員会議です。会議が始まったら出て行ってください」とK氏は言った。
 私の説明は一切受け付けなかった。ただ、訂正した原稿を置いて出て行けという態度である。高邁な彼に説明してもしようがない。私はもう一度添削することをあきらめた。
 
 編集会議が始まったので私は対談の原稿を星編集長に返して部屋を出ようとしたら、星編集長は最後まで読んでくれと言った。私は守衛のいる応接間に行き、原稿を読んだ。
 仲程琉大元教授との対談は、一部は戦前の沖縄の近代文学、二部は戦後の沖縄文学についてだった。一部ででてくる文学者はほとんど知らない人物であり、内容的にも面白くなかった。
 二部は戦後の小説家や詩人を肯定的に捉える仲程元教授と否定的に捉える星氏は意見が対立する。星氏は作家たちの現実認識が駄目だといい、集団自決などの話にもなる。
 対談が進むうちに、仲程氏の場合は専門分野ではない知識は沖縄二紙に頼っていることが明らかにされていく。対談は一部二部合わせて40ページにも及び、長時間の対談であった。
 星氏は1932年生まれで現在82歳である。老齢の星氏にとって負担が大きい対談であっただろう。
「余命も少ないし・・・・・・・」
電話で漏らした星氏の言葉である。弱音で言ったのではない。だからこそ悔いが残らないように真剣に対談をやっていくと星氏は言っているのである。命がけの星氏の対談を半分カットするなんて考えられない。
 星氏にやる気を失わせ、編集長を辞退させようとしているとしか考えられない。

 皆さんの抗議をお願いします。

浦添市文化協会事務局

 電話・FAX 〇九八―八七八―四五五三

 

2014年05月03日

「うらそえ文藝」で星編集長が言論封殺されている

四月三十日が最後の編集会議であった。編集会議の主な仕事は添削である。それ以外に編集委員の仕事はない。最後の編集会議であるなら本の編成はすでに決まっているから、原稿の最終チェックをするだけである。

私は前回の編集会議に参加し、新しい会員になったことを編集委員たちに言い、自己紹介をした。そして、自分の原稿の添削をした。
四月三十日が最後の編集会議も添削であろうから、手伝うつもりであったが、K氏は編集会議だからといって私を追い出した。
その日の目的は最終チェックではなくて、星編集長の対談の半分をカットするのが最大目的であったのだ。

最後の編集会議で星編集長の対談の半分カットを決定したのは星編集長に巻き返しをする余裕を与えないための極めて陰湿なやり方である。
多勢に無勢の星編集長は孤立状態である。

思想的な差別をしないで、右系も左系も受け入れるのが「うらそえ文藝」の真骨頂だった。それが星編集長の方針であった。ところが編集委員の中に革新イデオロギーが台頭してきて、「集団自決に軍命令はなかった」と公言している星編集長の言論を封殺し、編集長の座から引きずり下ろそうと画策しているのだ。

その策略が対談の後半カットである。実に巧妙なやり方だ。読者は星編集長の対談が掲載されているので、星氏が健在であると思っている。
しかし、星氏にとって半分もカットされれば対談した意味がないと感じる。対談をする気が失せるのは当然だ。星氏が編集長を辞退するのは時間の問題である。
彼らは表と裏を使い分けて、表面上は星氏自らの判断で編集長を辞退したと読者に思い込ませたいのである。

星氏を追放した後は、保守系や革新に批判的な投稿を排除して、革新系の「うらそえ文藝」するつもりであるのは見え見えである。実はこの計画も着々とやっているようだ。
今度の「うらそえ文藝」に新しく漫画を掲載するそうだ。漫画と聞いて私の頭に浮かんだのは、タイムスか新報に掲載していた「琉球処分」を巡る漫画だ。ロコツな革新よりの漫画だった。その人の漫画が掲載されるだろうと私は予想している。

浦添市は保守系の若い市長が登場したというのに、底辺では革新イデオロギーが根強く拡大している。
絶対に革新イデオロギーの支配する「うらそえ文藝」してはいけない。
星編集長の方針通り、表現の自由を重んじ、右系も左系も歓迎する「うらそえ文藝」でなければならない。

星編集長の対談カットを許してはならない。
  

2014年05月04日

星編集長の言論封殺は革新の陰謀

 二〇〇九年の上原正稔氏との対談は沖縄言論界に大きなショックを与えた。
集団自決に軍命令はなかったと、上原氏だけでなく星氏も語ったのである。
星氏は長年県や浦添市の文化の発展に貢献した人である。多くの人が星氏に敬意を持っていて、星氏の発言の影響は大きい。
その後も星氏は「集団自決に軍命令はなかった」と主張し続けている。星氏に動揺したのが県や市に巣食う革新連中である。

うらそえ文藝の目玉である対談の後半をカットするというえげつない方法で星氏の口封じをやったのである。
星氏は今年で浦添市の文化委員長を辞めている。なぜ辞めたのかは知らない。高齢が原因なのか「圧力」が原因なのか・・・・・。
「来年はうらそえ文藝の編集長でなくなるかも知れない」と漏らしたことがあった。
星氏の対談の後半カットに編集委員の中の一人以外はみんな賛成したという。「みんなK氏の味方になっている」らしい。星氏は編集委員会での孤立に嫌気がさしている。

二か年連続で対談の半分をカットされたのでは星氏がうらそえ文藝の編集長で頑張る意味がない。このままだと星氏がうらそえ文藝から去る可能性がある。

革新の狙いはそこにある。「集団自決に軍命はなかった」と主張し続けている星氏の発言の場を奪うのが革新の目的だ。陰湿なやり方である。

 2014年05月06日

星編集長の対談の後半カットは現実となるのか

星雅彦氏は去年「沖縄文化功労者」を受賞している。星氏の名詞には「浦添市文化協会会長」「国際美術評論家連盟会員」「日本ペンクラブ会員」「日本現代詩人会会員」「日本詩人クラブ会員」が書かれている。「浦添市文化協会会長」は今年で辞めたらしい。

名詞の肩書で分かるように星氏は文学や美術に精通していて、その関連で沖縄県の文化発展に寄与してきた。特に沖縄の美術界を発展させた功績は大きい。

星氏は政治には無関係なところで活動してきた人である。だから県や浦添市でも受け入れられてきた。
しかし、「集団自決に軍命令はなかった」と発言するようになってから、状況が変わってきた。星氏を革新は忌み嫌うようになった。タイムスや新報からも干された。
「集団自決に軍命令はなかった」を繰り返す星氏の口封じを革新は画策したのだ。それがうらそえ文藝の対談の後半部分をカットすることだった。

一昨日、星氏はK氏と会い、後半部分も掲載するように交渉したが、「編集委員会の決定」を理由に受け入れなかったそうだ。

革新の陰謀はいたるところに張り巡らされていることを実感せざるを得ない。

 
星雅彦氏は一九七一年に軍命はなかったことを書いていた
「沖縄内なる民主主義5」の「軍命はなかったのになぜ集団自決は起きたか」から転載した。
星氏が軍命令はなかったことをすでに知っていたことが分かる。

集団自決について掲載しているサイトを探していたら、偶然、星雅彦氏が一九七一年に書いた「集団自決を追って」を掲載しているサイトを見つけた。「集団自決を追って」を読んで驚いたのは、集団自決は軍の命令ではないと書いてあることだった。一九七一年は前の年に「沖縄ノート』(著者:大江健三郎)が出版されて「集団自決」は軍命令であったと沖縄の人たちに広がっていた時である。その時に、軍命令はなかったことを沖縄の作家が書いていたのだ。驚くべき事実である。
私はWEBで「集団自決を追って」の出所を調べた。すると一九七一年十一月号の雑誌「潮」に特別企画・「沖縄は日本兵に何をされたか 」に掲載されていたことをつきとめた。同時に掲載してあったのが前号の「沖縄内なる民主主義4」に掲載した赤松嘉次氏 (元海上挺進第三戦隊長)の「私は自決を命令していない」である。前号でも赤松戦隊長が自決命令を出していなかったことを証明したが、星雅彦氏の「集団自決を追って」でも赤松戦隊長が自決命令を出していないことを書いている。それだけではない。赤松隊長が自決命令を出していなかったにも拘わらず村民が集団自決をしたいきさつも書いてある。非常に貴重なドキュメントである。
私は星雅彦氏にお願いして、「集団自決を追って」をこの本に掲載させてくれるようにお願いした。星さんは快諾してくれた。それだけでなく、「雑感」を書いてくれた。


雑感(略)

2014年05月10日

うらそえ文藝編集委員会議に乗り込んだ


うらそえ文藝の編集委員たちは、四月三十日の編集委員会議で七対一の圧倒的多数で星編集長の仲程元琉大教授との対談の第二部をカットすることを決めた。
しかし、星編集長はカットしないことを主張し、編集委員と星編集長の対立が続いている。

昨日、五月九日に編集委員会議があることを聞いた私は、うらそえ文藝の会員として、二部カットに賛成する理由を書いてもらおうと編集会議が始まる前に乗り込んだ。
編集長の対談の後半をカットするということは重大問題である。会員は編集委員が反対する理由を知る権利がある。
私は編集委員に理由を聞き、私が準備した用紙にそれぞれの理由を書くように要求した。私は編集委員が書いた理由を全会員に通知すると宣言した。
編集委員は書くことを拒否した。しばらく押し問答が続いた。押し問答の中である編集委員がカットする理由を言った。二部は対談の題名にそぐわない内容であること、沖縄の文学の話であるはずなのに集団自決の話をした。特定の人物を傷つけているというのがカットする理由であるという。
部会長である垣花譲二氏は二部カットを画策した中心人物であるが、彼は、星編集長とは今までも色々なことがあったからなどと弁解した。

彼らのいう理由は全然カットする理由にならない。
カットは読者に読ませないことであり、明らかな言論封殺である。彼らがやっていることは思想が違う人間の言論を封殺することである。戦前の言論弾圧と同じ思想だ。

編集委員は公務員や教員出身者で占められている。いわゆる革新系の思想の人たちであり、慶良間の集団自決は軍命令があったと主張している連中である。それに対して、星編集長は集団自決に軍命令はなかったと主張している。
対談の二部では集団自決に軍命令はなかったと星編集長は発言している。革新系の編集委員たちは星編集長の主張を封じ込めるのか目的なのだ。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」がボーダーインク、沖縄タイムス、南山舎に自費出版を拒否されたことを言い、言論封殺には絶対反対であり、このことはうらそえ文藝の会員として全会員にも知らせると話した。

すると一人の男性が私はまだ会員ではないと言った。一月に申し込み書とお金を払ったのにだ。
どうやら星編集長の紹介で入会をした私をうさんくさい人間に思ったのだろう。編集委員の幹部は私の入会を引き延ばしていたのだ。卑劣な連中である。

会員ではないと言われたらそのまま居座ることもできないので、星編集長の対談の二部カットについては徹底追及すると言って私はその場から去った。

星編集長に電話して事情を話し家に帰ろうとしたら、もう少しで到着するので待ってくれと頼まれた。
星編集長が到着し、事情を話すと、一緒に行って編集委員会議を傍聴してくれと頼まれた。
私は星編集長と編集委員会議に行った。私が傍聴をしたいと言い、星編集長は賛成したが垣花部会長が断った。編集委員会議は垣花部会長が権限を握っていて星編集長の主張は却下されて私は出ていかざるをえなかった。

うらそえ文藝の編集委員会議が傍聴を許さない秘密会議であるとは驚きである。文学は表現の自由を重んじイデオロギーや政治の圧力があってはならない。だから、編集会議はオープンであるのが当たり前だ。
しかし、うらそえ文藝の編集委員会議は非公開であるのだ。原因は革新イデオロギーで星編集長に圧力をかける会議であるからだ。

表現の自由であるべきはずのうらそえ文藝は、いまや革新イテオロギーの巣窟となっているのだ。

星編集長の孤独な闘いが続いている。対談の二部がカットされるかされないか。今が正念場だ。

             ☆

この問題を、沖縄の小さな雑誌の編集権争などと矮小化してはいけない。

日本の縮図とい沖縄で現在起きている反日サヨク勢力による言論封殺と捉えるべきである。

 

参考:櫻井よしこ氏が絶賛!「うらそえ文芸」の痛快な記事! 2012-06-03

 
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