狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ジュリアーニ氏「不法投票の数は選挙結果をひっくり返すのに十分」、沖縄に蔓延るチュチェ思想

2020-11-15 00:15:55 | 資料保管庫

 

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 過去ブログ沖縄に蔓延るチュチェ思想2009-09-19の再掲です。

       

今時、北朝鮮を理想の国と考える人はいないと思う。

だが、沖縄では太田昌秀元知事が団体を引き連れ北朝鮮を訪問し、北朝鮮礼賛をぶち上げてみたり、

大学教授など有識者と言われる層にチュチェ思想の信奉者が多い。

当日記はブログ開設以来、沖縄の知識人の間にはびこるチュチェ思想について何度か書いた。

沖縄に忍び寄る北朝鮮の「チュチェ思想」

本土左翼を自称するブログ「きゃすさんの辺野古とやんばる東村 高江の現状日記」さんが、沖縄のチュチェ思想について書いているので丸ごと引用します。

                ◇

北朝鮮金正日総書記を信奉する沖縄県民



北朝鮮は、朝鮮半島赤化統一の戦略拠点として過去にも現在にも沖縄を

最重要視しています。

東アジア地域最大の米軍勢力がある沖縄が北朝鮮暴発の抑止力の一つと

なっている事実は疑いようが無く、これを取り除くことは軍事面でも

外交面でも北朝鮮に莫大な利益をもたらすからです。

この為、沖縄には北朝鮮の工作員がたくさん入り込んでいます

沖縄の人はあまり問題視していないみたいですが
沖縄人全体が北朝鮮の

優秀な工作員と化しています


北朝鮮の政治思想のことをチュチェ思想といいますが、チュチェ思想を

沖縄県民に浸透させることを目的とした活動家の拠点が「沖縄大学」と沖縄最大の

左翼団体「沖縄平和運動センター」です。

下のホームページを見てみてください
「沖縄・日本・アジアの自主に関する全国セミナー」↓
http://kamomiya.ddo.jp/Souko/C01/Kamakura/Syutai.html

この中に出てくる佐久川政一は日本のチュチェ思想研究会全国連絡会会長であり

当時は沖縄大学の学長で、今でも沖縄大学の名誉教授です

平良研一も当時沖縄大学教授で、今でも沖縄大学名誉教授の地位にいます

米盛祐二も沖縄大学教授です。

下地玄栄も沖縄大学教授です。

沖縄大学名誉教授一覧↓
http://www.okinawa-u.ac.jp/soumuResearcherProM.php

石川元平沖縄県教職員組合委員長で、さすが沖教組です、やっぱり沖教組です。

ちゃんと北朝鮮との強い繋がりを持ち、そして明日を担う沖縄の児童に教壇から

チュチェ思想を説きます


島袋宗康は元沖縄選出の衆院議員で、彼の後継者は糸数慶子衆議院議員です。

仲宗根義一は当時の沖縄平和運動センター事務局長です。

ちなみに沖縄平和運動センターとは、全日本自治団体労働組合沖縄県支部や

沖縄県教職員組合、沖縄県マスコミ労働組合協議会、沖縄社会大衆党

官公労共済労働組合、琉球大学学生会など沖縄の主だったら左翼組織27団体を

傘下におく、
沖縄最大の左翼団体でそのトップである事務局長がこともあろうに

金正日総書記推戴1周年、共和国創建50周年で祝賀宴を開いています
^^;

よく沖縄では毎年「金正日総書記の誕生日には祝典をやっているようだ」と言われますが

これは本当のことです。私、きゃすっちも参加したことありますもの^^ノ

私の意見が沖縄の中の一部の意見であるとか、少数意見をであるという人が

いますが、私が「金正日を支持する沖縄人」と訴えたとして、それが本当に

沖縄の中の一部の意見である。沖縄の中でも少数意見であると言えますか?

少数として一部として切り捨てるにはあまりにも数が多過ぎると思いませんか?

沖縄で「市民による市民レベルの平和活動」「学生による市民活動的な平和運動」

そのようなものは存在しません。存在できません

沖縄で平和を唱える、米軍反対を唱えることは=
北朝鮮に迎合しその最大の

障壁である米軍を打倒する為に支援することであり
私達本土左翼活動家と

行動を共にする。ということなのですからね


私は、沖縄人のことを皆バカでキチガイだと思っています。

沖縄は左翼の島です。

私が冒頭、「沖縄人全体が北朝鮮の優秀な工作員である」と言った訳を

理解できたでしょうか?

そして、この様な社会に住む自分たちのことどう思っていますか?

金正日総書記の誕生日に祝典を開き、お祝いの手紙を送っている

沖縄県教職員組合所属の教師たちに自分の子供を預けている

沖縄県の親御さん達の意見を聞いてみたいものですね。

ちなみに今年も相変わらず日本チュチェ思想研究代表団よる

訪朝報告会が沖縄で行われてます。↓

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/
269905/

この手の人に県民世論を操作されているのが沖縄人です。

本土の人には信じられないと思いますが、これが沖縄です。

  
                                           ◇

「沖縄人が皆バカでキチガイ」とか、「沖縄人全体が北朝鮮の優秀な工作員である」などの表現にについては誇張が過ぎるとしても、

ヤマトンチュが沖縄を批判するものは許さんと主張する異常なウチナンチュに限れば的を射た表現ではある。

またノイジーマイノリティといわれる有識者にチュチェ思想の信奉者が多いとなると、むげにオーバーな表現だと言い切れない面もある。

元沖縄大学学長で,現在も同校の名誉教授である佐久川政一氏が、日本のチュチェ思想研究会全国連絡会会長であることは沖縄マスコミが報じない公然の秘密である。

沖縄でチュチェ思想全国セミナー

時事・解説/チュチェ思想に関する全国セミナー(沖縄)

沖縄タイムスや琉球新報が報じることの無い沖縄のチュチェ思想信奉者について産経新聞が書いているが、これも北沢防衛大臣に是非読んでもらいたい記事である。

 産経新聞 2009年6月24日

【侵食される守り 沖縄米軍基地】P1000765 (下)

チュチェ思想と反基地運動

北朝鮮のミサイル発射準備で大騒ぎした今年3月、「日本チュチェ(主体)思想研究代表団」による訪朝報告会が沖縄で行われた。団長と研究会の全国連絡会長は実は沖縄で反戦平和運動を展開してきた一坪反戦地主だった。この報告会がどこかで反基地運動と結びついているか、どうかはわからない。が、いまや沖縄では反戦平和は表だった批判さえ許されなくなっている。


 日本キムイルソン主義研究会が今年4月に発行した雑誌「キムイルソン主義研究」(129号)に「未来社会をさし示す朝鮮社会主義」と題する座談会が掲載された。


 出席者は2月12日から3月4日まで21日間にわたって訪朝したチュチェ思想研究訪朝団(6人)団長の高良有政氏と副団長の仲村芳信氏。さらに司会役には沖縄チュチェ思想研究会員で同全国連絡会会長の佐久川政一氏の姿もあった。


 その報告座談会を読むと、まず佐久川氏が「アメリカや日本は(人工衛星を)ミサイルと決めつけ、反朝鮮キャンペーンをあおっています。こういう状況の中でチュチェ思想を広め、日朝友好を進めるものです」とあいさつ、さらに「北朝鮮には失業者はいない。政治と人民が一体となった“理想国家”」「外国の侵略をはねのける武力が不可欠」(仲村副団長)、「世界中が不況の中で不況知らずの北朝鮮は100年に1度の奇跡」(高良団長)といった、かつて共産圏国家でよくみかけられたプロパガンダ(宣伝)が続いた。


 ◆北朝鮮擁護


 佐久川氏は沖縄における反戦平和、そして反基地運動の中心的人物の一人で、自身が学長だったこともある沖縄大学公式サイトでは「憲法を専門としながら沖縄の地に根ざした平和運動を一貫して続けた」と紹介されている。昭和57年、基地撤去を目指す団体として「一坪反戦地主会」が結成されると即座に参加した。


 一坪反戦地主会は沖縄の反基地運動、さらには反戦平和運動の中核で、結成当時のメンバーには沖縄世論を動かすマスコミ幹部や県幹部職員、労組指導者、大学教授といったそうそうたる顔ぶれが並んでいる。その意味で反戦平和は沖縄知識人層を見事に縦断している。例えば佐久川氏の場合、「普天間基地包囲大行動」実行委員長を平成10年、16年と2度も務め、1万6千人(主催者発表)の大衆動員を成功させ、12年の「カデナ(嘉手納)基地包囲行動」でも代表だった。


 では、沖縄の反戦平和が、その対極ともいえる核開発やミサイル実験に力を注ぐ北朝鮮をなぜ擁護しなければならないのか。この疑問に対して佐久川氏は次のように答えた。


 「それは沖縄問題を考える上で(北朝鮮前国家主席の)金日成のチュチェ思想が非常に参考になると考えたからです。『沖縄と日米』『北朝鮮と日米』という類似性に気づくと非常にわかりやすい。北朝鮮は主体的に植民地支配を脱した。かつて大田(昌秀)知事は私たち学者を訪米団として派遣し、そんな北朝鮮はアメリカにとって脅威ではないと説明して回ったことがあるほどだ…」


 ◆共通した認識


 大田氏は知事選で敗れた後、12年になって125人という大規模な朝鮮沖縄友好訪問団を組織した。まるで一国を代表するかのような大訪朝団には秘書長役として一坪反戦地主の元沖縄タイムス労組委員長や県幹部らも多数参加した。


 当時の県教育文化資料センター事務局長の久高賢市氏は「敵は社会主義国北朝鮮にあらず、脅威論を展開し軍事的緊張関係を継続させようと喧伝(けんでん)し、沖縄の米軍基地を固定しようかとする輩(やから)にあるのだ」(月刊『日本の進路』12年6月号)と、訪朝報告を興奮気味に書いている。


 沖縄が帝国主義の犠牲という位置づけ、さらには帝国主義国(日本)からの離脱(独立)の是非が問われている点はまさにチュチェ思想を信じる知識人層に共通した認識といえる。一坪反戦地主の一人で元沖縄タイムス論説委員の川満信一氏は昭和55年、「琉球共和社会憲法C私案」を発表、沖縄の日本からの自立を訴えて知識層に大きな反響を呼んだ。


 だが、実際には独立運動が具体化したことはなく、問題はそうした機運が、緊急性を帯びる「日本の守り」から目をそらしていることだろう。(前田徹)】

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第2の南北戦争、大混乱の米大統領選、我那覇真子の現地報告

2020-11-14 15:14:16 | 未分類

 

 

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

【追記】

米大統領選、法廷闘争突入で「第2の南北戦争」との声も トランプ&ジュリアーニのタッグで現代の“マフィア浄化作戦”に挑む

配信

夕刊フジ

 【有本香の以読制毒】

 米大統領選は、主要メディアが民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘し、敗北を認めていない。元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に法廷闘争も始まった。確かに、膨大な郵便投票もあり、集計作業は終了していない。

「第2の南北戦争」という声もあるなか、自由主義のリーダー国で何が起きているのか?

 トランプ氏の大逆転があるのか?

 バイデン氏の当確報道に沈黙する中国とロシア…。歴史的にみて、米国が民主党政権のときに、日本は厳しい局面に立たされた。ジャーナリストの有本香氏の人気連載「以読制毒」。

               ◇

 まさかここへ来て、トランプ氏とジュリアーニ氏という、1990年代に大活躍した名物ニューヨーカー2人のタッグが見られるとは思わなかった-。

 先週に引き続き、いまだ決着のつかない米大統領選の話題である。こう書くと、「え? バイデン氏が勝ったんじゃないの?」という疑義が読者諸氏から挙がるかもしれないが、さにあらず。

 日本の大メディアが正しく伝えないのでご存じない方もいるだろうが、実は「トランプ氏逆転」の可能性もゼロではないというのが現状だ。

 それにしても、日本のマスメディアの米大統領選報道は今回もひどかった。「バイデン推し」のすさまじさに閉口したことは先週も触れたが、日本のメディア人がなぜ、日米開戦や原爆投下に踏み切った民主党の大統領に好意的なのかが分からない。

 米大統領選の現状に話を戻すと、今はまだ郵便投票分の開票作業が続いていることに加え、集計ソフトの不具合があった州では再集計が行われていて、一旦発表された両者の票数にも変化が見られる。

 さらに、トランプ氏側が「選挙が盗まれた」として法廷闘争に打って出たことで、決着は相当先になる見通しだ。年内は難しいとの見方すらある。その法廷闘争で、トランプ氏側弁護士を務めるのが、元ニューヨーク市長で、過去に共和党の大統領候補にも名前の上がったことのあるジュリアーニ氏だ。

 90年代に展開された、ジュリアーニ氏による「ニューヨーク浄化作戦」がいかにすごい功績であるかは、80年代の治安極悪な同市を知る世代でないと、ピンと来ないかもしれない。恐ろしい街で、「五大ファミリー」として幅を利かせていたマフィアのトップを一掃し、今のような「歩けるニューヨーク」を取り戻したのがジュリアーニ氏だ。この頃、ニューヨークを生まれ変わらせる再開発に協力したのがトランプ氏だった。

 まさに命がけの戦いの末に、今トランプ氏が盛んに言う「法と秩序」をニューヨークにもたらしたジュリアーニ氏を、米国人は「米国市長」とも呼んで称賛してきた。

 だが今回、その「米国市長」が、バイデン氏とその親族の汚職疑惑を具体的に告発しても、マスメディアはまともに相手せず。その理由は、ジュリアーニ氏が加勢したのが、「メディアの仇敵」であるトランプ大統領だったからである。  トランプ氏の仲間となる者は、誰だろうが、みんなダメ。この構図はまさに、少し前までのわが国で、「安倍(晋三前首相)のお友達はみんなダメ」とされた光景に似ている。

 それにしても、大統領選投票日の前からジュリアーニ氏が語ってきたバイデン・ファミリーのスキャンダルは、耳を疑うおぞましさだ。

 中国からの巨額の収賄、親族の麻薬疑惑、少女への性的暴行…。メディアが飛びつきそうな話のオンパレードなのに、一切無視されたことが、かえって不気味だ。いや、そもそも、予備選の時にバイデン氏に降って湧いた、7人の女性たちからのセクハラ告発の話はどこへ消えたのか。

 「これは南北戦争以来の最大の戦いだ」  ハリウッド人士としては珍しく、トランプ支持を明言しているオスカー俳優のジョン・ヴォイト氏はこう言う。その戦いの相手、敵は誰かといえば、「われわれの国を壊す左翼」だとも。

 これを聞いて「なぁんだ、右と左の争いか」と侮るなかれ。ヴォイト氏の言葉は今の世界の危機の本質を喝破している。

 連帯をうたって分断を煽り、人権を言いながら戦争に進む。寛容をうたいながら異論を唱える者を排除し、女性の権利だ、MeTooだと言いながら、バイデン氏のようなセクハラ疑惑のデパート的人物を大統領にまで担ぐ-。

 そう、戦後の世界は、偽善を得意とする「左翼」という宿痾(しゅくあ)に蝕(むしば)まれてきたのだ。この現代の「マフィア」浄化作戦に挑んでいるのがトランプ氏とジュリアーニ氏だとすると、2人の戦いは対岸の火事ではない。そう肝に銘じ刮目(かつもく)したい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

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トランプ大統領が国家緊急事態を宣言する執行命令、中国とバイデンに爆弾投下

2020-11-14 05:29:21 | 未分類

 

 

 

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

【アメリカ大統領選挙】トランプ大統領『国家非常事態宣言』発令!中国の驚異に対抗!

毎日新聞によると、トランプ大統領が国際緊急経済権限法等に基づき、国家緊急事態を宣言を出したという。

トランプ大統領、中国軍支援企業への投資禁止

米ホワイトハウスで演説する共和党のトランプ大統領=2020年11月5日、AP

 トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。

 トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

 米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】

              ★

これは一体何を意味するのか。

要約すれば、トランプ大統領が国家緊急事態を宣言する執行命令を発行してバイデンの立場を事前にぶっ壊したということ。

更に要約すると、トランプ大統領は辞任する気など毛頭ないということ。

 

STATEMENTS & RELEASES November 12, 2020
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/

※Google翻訳

親愛なるマダムスピーカー:(親愛なる大統領:)

国際緊急経済権限法(50 USC 1701以降)(IEEPA)、国家緊急法(50 USC 1601以降)、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国(PRC)による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米軍を直接脅かすことができるようにするため。

軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引される米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。

大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。

私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。

私が発行した大統領令の写しを同封します。

よろしくお願いいたします。

ドナルド・J・トランプ

STATEMENTS & RELEASES November 12, 2020
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/

            ★

聞きなれない国際緊急経済権限法とは、ウィキによるとこう説明されている。

「安全保障外交政策経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。(略)
2019年米中貿易戦争に関し、ドナルド・トランプアメリカ大統領中国の対米報復関税に対し、国際緊急経済権限法に基づき、強制的に米企業の中国撤退を求める権限があると言及したが、実際にそれを行使するかどうかは未決定」(ウィキ)

 

>中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

 

こんなところで日本学術会議の中国への軍事協力が炙り出されるとは。

トランプさんもとんだ藪蛇を追い出した。 

日本でも国際緊急経済権限法が必要不可欠。

だが、先ずスパイ防止法を立法し、その関連で立法化して欲しい。

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トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛、インパール平和資料館、インパール作戦はインド独立の誇り

2020-11-13 08:46:48 | 資料保管庫

 

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【追記】

郵便投票の消印が改ざんされた?=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選

 「不正投票」が行われたと訴え続けるトランプ氏。同氏の中では、大統領選は今も終わっていない。

 11月10日には、こんなツイートをした。

「勇敢な愛国者だ。ますます多くの人々が選挙の不正を暴露しようと名乗りをあげている」

 トランプ氏が「勇敢な愛国者」と讃えたのは、郵便局で働く、元海軍兵のリチャード・ホプキンス氏(上の動画の男性)だ。ホプキンス氏は、5日、同氏が働くペンシルベニア州エリーの郵便局で不正が行われていたと、プロジェクト・ヴェリタスというグループを通じて告発していた。

 プロジェクト・ヴェリタスはメディアの偏見報道や腐敗を明るみにしようとしている極右活動家グループだが、彼らは誤情報拡散活動を行っている可能性があるとも指摘されている。

消印が改ざんされたと主張

 さて、そのホプキンス氏は「郵便局長のロバート・ワイゼンバッハ氏がスーパーバイザーの1人に、11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と訴えている。

 ペンシルベニア州では投票日11月3日の午後8時以降の消印の郵便投票は無効としているので、もしホプキンス氏の訴えが事実なら、郵便局は違法行為をしていたことになる。

 ホプキンス氏は11月6日、プロジェクト・ヴェリタスを通じて宣誓供述書を公表したが、それには主に2つの主張がされている。

・11月5日、ホプキンス氏が郵便配達の準備をしていた時、郵便局長がスーパーバイザーに、11月4日に届いた郵便投票を、1つを除いて、11月3日の消印にしたと話していた。郵便局長は、郵便投票(11月4日に届いたものだった)の1つは11月3日の消印にする必要があったのに、間違えて11月4日の消印にしてしまったと話していた。

・ワインバッハ氏と彼のアシスタントは、私と私の同僚に、11月3日の締め切り時刻以降の消印がついている郵便投票も11月6日までピックアップし、それらを渡すよう命じた。消印を有効な日時に改ざんするためではないか。

 これに対し、ワイゼンバッハ氏は、フェイスブックで、ホプキンス氏の訴えは「100%誤りだ」と否定。

 しかし、共和党側は、宣誓供述書のホプキンス氏の訴えは信頼にたるものだと考えており、トランプ陣営は、宣誓供述書を上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長に渡し、8日、グラハム氏は司法省とFBIに調査を始めるよう依頼した。

訴えの撤回を否定

 ところが、10日になって、ホプキンス氏が訴えを撤回したとの報道が流れた。

 ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが、その際に、ホプキンス氏が自身の訴えを撤回したと下院監視・政府改革委員会が報告、米紙ワシントン・ポストがそのことを報じたのだ。

 しかし、この報道に対し、ホプキンス氏の方は訴えを「撤回していない」とツイッター動画で反論。

「私は、今、この瞬間、ワシントン・ポストの記事を見ている。記事は、私が票の改ざん疑惑をでっち上げたとしている。私はここで言いたい。私は訴えを撤回しなかった。ワシントン・ポストは記事を撤回してほしい」

 ホプキンス氏が訴えを撤回していないのなら、いったい何が起きたのか?

 プロジェクト・ヴェリタスによると、3時間以上に及んだ尋問の中で、調査員がホプキンス氏に訴えを撤回する供述書に署名するよう強要したという。また、同氏は、尋問される際に、弁護士をさせることが許されず、署名した供述書のコピーも渡されなかったという。11日には、調査員がホプキンス氏に尋問する音声も公表された。

 実名で内部告発したホプキンス氏はトランプ支持者から「アメリカのヒーロー」と讃えられており、ホプキンス氏の名前で作られたクラウド・ファンディング「ゴー・ファンド・ミー」のページには10日夜時点までに13万6,000ドル以上の寄付が集まった。しかし、撤回報道が出ると、「ゴー・ファンド・ミー」側によりページは削除された。

 プロジェクト・ヴェリタスは、ペンシルベニア州での不正選挙に関する一次情報に対して2万5千ドルの報奨金をオファーしており、ホプキンス氏のような告発者探しに躍起になっている。トランプ氏が言うところの「勇敢な愛国者」が今後も内部告発に乗り出すのか。

 しかし、投票日以降に届いた郵便投票をすべて無効としたところで、バイデン氏との票差を覆すことはできないという指摘もある。

 ペンシルベニア州では、投票締め切りの11月3日午後8時から6日の夕方まで、約1万の郵便投票が届いたが、それを全部無効化したところで、4万7,000票以上もあいたバイデン氏との票差を縮めることができないからだ。

 選挙の不正を告発する「勇敢な愛国者」を頼みの綱にしているトランプ氏。勝利奪還のための闘いはこれからも続く。

 

 

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米大統領選、ジョージア州 手作業で再集計へ

2020-11-13 04:24:22 | マスコミ批判

 

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米ジョージア州 手作業で再集計へ

不正の疑いをもたれたら集計し直し、公正であったことを国民に示すこと。
これは当然。
公正さを示さず選挙を強制的に終了させることは民主主義に反する。

これに応じた良心を持つ州はすでに再集計の作業を開始している。
再集計を拒否した州に対してのみ、トランプ陣営は訴訟した。
疑惑をもたれた州は、12月8日の選挙人決定期限までに再集計を終わらせばいいだけのと。

トランプ陣営の訴訟の相手はバイデンでも民主党でもない。
再集計を拒否した州である。

米ジョージア州 手作業で再集計へ

配信

テレビ朝日系(ANN)
 

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 アメリカ大統領選挙で接戦となっているジョージア州の集計について州の選挙当局は、手作業で約500万のすべての票を数え直す方針を発表しました。

 ジョージア州では開票率99%でバイデン氏が約1万4000票差でリードしていますが、この州の勝敗はまだ報じられていません。ジョージア州の州務長官は11日に会見で手作業ですべての票、約500万票を数え直すことを発表しました。再集計を実施する理由について州務長官は、トランプ陣営の「不正があった」とする主張を否定し、「結果はジョージア州だけでなくすべての国民にとって重要だ」「非常に僅差のため、数学的に手作業の再集計が必要だ」と強調しました。ジョージア州は20日までに結果を確定させる必要があり、州務長官はそれまでには間に合うとの見通しを示しています。

テレビ朝日

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米大統領選、米国大統領選】「不正ない」主張の報道各局や民主党に焦り?→両者とも口裏合わせのように「”広範囲な”不正はない」とゴールポストをずらし始める

2020-11-12 04:54:14 | マスコミ批判

 

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【米大統領選】ミシガン州:選挙監視員の宣誓供述書「数万の未封印の投票用紙が車で運ばれてきた」「私が見た全ての票がバイデン票だった」州議会...

【追記】

郵便配達員が議会に郵便投票の消印日改ざんに関し証言

郵便配達員が議会に郵便投票の消印日改ざんに関し証言

Up:20/11/11(水) 21:21:19

2020.11.11【米大統領選続行中!】ペンシルバニアとミシガンはトランプが取る!ジュリアーニが断言‼️内部告発も続々と【及川幸久−BREAKING−】

【おまけ】

【米国大統領選】「不正ない」主張の報道各局や民主党に焦り?→両者とも口裏合わせのように「”広範囲な”不正はない」とゴールポストをずらし始める

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1: ボマイェ(東京都) [ニダ] 2020/11/11(水) 07:49:00.76 ID:vwy6l8ti0 BE:514943473-2BP(3000)
no title
― Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) November 9, 2020
■トランプ陣営の法律顧問、ジェンナ・エリス
民主党とメインストリームメディアが論点を「広範囲な不正はない」に論点をずらしてきたわ。彼らは不正があったことを知っているのよ。だから彼らは「広範囲」と言う表現を使い、ゴールポストをずらしたいと解釈できるわね。法的であり、正確なカウントが必要です。
以下略全文はソースへ
http://kaigai-otaku.jp/world/othercountry/other202011112
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【米大統領選】米国務長官「トランプ政権は円滑に2期目に移行するだろう」

韓国「日本が空母を作るから俺たちも作る!」←これ


 
7: チキンウィングフェースロック(秋と紅葉の楼閣) [ニダ] 2020/11/11(水) 07:50:52.52 ID:YAI841gD0
>>1
バイデン曲線
はい論破



314: マシンガンチョップ(ジパング) [ニダ] 2020/11/11(水) 09:15:52.44 ID:7oTV2vX90
>>7
no title



547: テキサスクローバーホールド(滋賀県) [US] 2020/11/11(水) 10:21:32.65 ID:t/J/nDe80
>>314
ワロ



319: 垂直落下式DDT(東京都) [BR] 2020/11/11(水) 09:17:26.38 ID:/wi9B2cF0
>>7
むしろバイデン垂直線だろ



172: タイガードライバー(東京都) [CN] 2020/11/11(水) 08:35:36.49 ID:RYGM5OV80
>>1
なんだ、バイデンボケてなかったんじゃん。
正直じいさんだっただけ



309: ラダームーンサルト(ジパング) [US] 2020/11/11(水) 09:14:10.74 ID:e4NUT5m40
>>1
そうか
程度はともかく不正があったのならちゃんと調べないとな



330: ファルコンアロー(兵庫県) [US] 2020/11/11(水) 09:20:14.20 ID:bDAubjuf0
>>1
正確じゃないことはアメリカ国民誰でも思ってるやろなあw



4: チェーン攻撃(ジパング) [US] 2020/11/11(水) 07:50:05.70 ID:qXFBjvp20
そして広範囲の定義遊びを始めるまでか天ぷら



5: リバースネックブリーカー(神奈川県) [US] 2020/11/11(水) 07:50:09.18 ID:PTtUXitS0
これは大規模広範囲でやってるな
バイデン陣営みんなグルだろ(´・ω・`)



6: レインメーカー(奈良県) [US] 2020/11/11(水) 07:50:11.72 ID:O6JHpr2d0
激戦州だけしかやってないから、広範囲じゃない



134: アキレス腱固め(光) [CN] 2020/11/11(水) 08:24:47.64 ID:2feiGd+n0
>>6
ダメやん



224: 足4の字固め(大阪府) [MY] 2020/11/11(水) 08:51:54.51 ID:LPZHJ6yO0
>>6
一番やったらあかんやろ



8: 超竜ボム(茸) [RU] 2020/11/11(水) 07:50:52.59 ID:TCppl2b30
次はその広範囲の定義が問題になるなw



32: 閃光妖術(京都府) [IT] 2020/11/11(水) 07:55:22.84 ID:OHyvuODY0
ゴールポストをずらすって比喩は
アメリカにもあるのね



65: オリンピック予選スラム(千葉県) [US] 2020/11/11(水) 08:05:05.03 ID:NB2SZMO70
>>32
元々アメリカから入ってきた表現やぞ



42: フルネルソンスープレックス(光) [FR] 2020/11/11(水) 07:56:51.94 ID:OXy5pTZx0
弱腰になってて草



44: 不知火(東京都) [US] 2020/11/11(水) 07:57:25.81 ID:Szfj0Eg+0
暴動や暴言、威圧を繰り返してる反トランプのどこが民主的なんだよ
トランプ支持者の方がよっぽど平和的だわ



55: スリーパーホールド(茨城県) [DE] 2020/11/11(水) 08:00:25.32 ID:3D2yZDDT0
日本のマスゴミが全く報道しない件



223: ジャストフェイスロック(東京都) [CN] 2020/11/11(水) 08:51:39.29 ID:4PPSr3eA0
>>55
報道しないことで万一トランプが大統領になったらインチキした大統領とイメージさせる作戦だろね。



231: フランケンシュタイナー(SB-iPhone) [US] 2020/11/11(水) 08:54:16.71 ID:FZfg7qJV0
>>223
坂上忍がなんて言うか見ものだな



59: トペ コンヒーロ(愛知県) [TW] 2020/11/11(水) 08:02:43.44 ID:TjA38iWL0
どうせどっち陣営もろくなことしてないんだろうが、それ突けば泥沼だわな。



60: フォーク攻撃(埼玉県) [US] 2020/11/11(水) 08:02:57.23 ID:jCJH9hT70
あの国おわりやな



70: マシンガンチョップ(SB-iPhone) [ニダ] 2020/11/11(水) 08:07:10.75 ID:rL9wk4mZ0
米国の口にする正義はこんなもの。
唱える道義は己の主張を貫かんが為のもの。



71: ミラノ作 どどんスズスロウン(ジパング) [JP] 2020/11/11(水) 08:07:22.99 ID:ExhpSQ/K0
そら1時間程度でいきなり10万票増えてそれが全部バイデンなんやもん
まぁ激戦区だけの狭い範囲での不正だから問題無いね😊



73: 急所攻撃(東京都) [FR] 2020/11/11(水) 08:07:33.46 ID:GkvrBXCT0
海野これどうするの?



82: ファイナルカット(茸) [CN] 2020/11/11(水) 08:09:00.48 ID:7Ty2+H4W0
どちらが勝つとかは関係ない
俺を楽しませてくれ



87: レッドインク(光) [EU] 2020/11/11(水) 08:10:34.04 ID:nPTgoDCO0
誰がどう見てもコロナからの黒人暴動は中華の工作だろ
選挙もその延長でやってんじゃん



115: レッドインク(光) [EU] 2020/11/11(水) 08:17:55.72 ID:nPTgoDCO0
とりあえずトランプの嫁がトランプに降参しろ
って言ってもない事を捏造したマスゴミは責任取れよ



116: セントーン(東京都) [US] 2020/11/11(水) 08:18:13.83 ID:TbUhXJXB0
もう一回遊べるドン!



153: 中年'sリフト(光) [FR] 2020/11/11(水) 08:31:03.01 ID:f2pEoAa80
この不正の権化みたいなのと競るトランプ凄い



156: アルゼンチンバックブリーカー(宮城県) [ニダ] 2020/11/11(水) 08:31:18.37 ID:YFC5joIE0
不正あったらその時点でダメだろ



157: 稲妻レッグラリアット(大阪府) [ニダ] 2020/11/11(水) 08:31:19.49 ID:EuZjNFCq0
盛り上がってまいりました



158: アンクルホールド(愛知県) [US] 2020/11/11(水) 08:31:21.11 ID:5WeIBR9m0
世界中のSNSで不正が囁かれてるし
これはキッチリと調査したほうがええでしょ
本当に勝ってるならバイデンだって数えなおしした方が堂々と大統領になれる
▽おすすめ
【米大統領選】ミシガン州:選挙監視員の宣誓供述書「数万の未封印の投票用紙が車で運ばれてきた」「私が見た全ての票がバイデン票だった」州議会...


引用元: ・マスコミ焦り「不正ない」→「”広範囲な”不正はない」ゴずらし始める

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コメント (11)

コロナの死亡者より自殺者が多い!コロナ禍に家を失う若年層増加の現実

2020-11-11 11:34:19 | 経済

 

 

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コロナ禍で会社も経営不振に成って希望退職迄募って居る状態。

バイトや派遣社員は仕事にありつく事すら出来無い状態だろうから寝る場所すら無いホームレスは不安の毎日だと思う。
死ぬ勇気も並み大抵では無いけど、楽に成れる事を願っての行動。

コロナの累計死亡者数が1800人、1ヶ月間の自殺者数が2000人超。

間接的なコロナ被害者の方が遥かに多い。

毎日の感染者数よりも自殺者数を問題にすべき。「感染者が増えた=自粛」と一概に言ってられない。

コロナ禍の中小企業に自粛や時短営業なんてもう限界である。

コロナで亡くなる数よりも、コロナ対策で亡くなる数の方が断然多スギ下右京

冬になってコロナが増えて亡くなる命より、こうやって自ら命を絶つ数がどんどん増えていく、こっちのほうが大問題!

■ヘリコプターマネーが国民を救う

では取りあえずの緊急対策は?

一律給付金15万円を連続6カ月続ければ、ホームレスや自殺者に取って救いになる。

一律給付を6カ月続けて「ハイパーインフレ」にならなければ、さらに6カ月延長すれば重要は上向きになる。 勿論財源は財務省の嫌がる公債発行による財政出動である。

 

「水だけで3日」「冬なら死んでいた」コロナ禍に家を失う若年層増加の現実〈AERA〉

配信

AERA dot.
 

東京・池袋の公園で冬物衣類の放出を待つ、ホームレスの男性(43)。生活保護は家族に連絡が行くので、申請したくないと話した(撮影/編集部・野村昌二)

 新型コロナが原因で、家をなくし、ホームレスになる若者が増えている。AERA 2020年11月16日号はその実情を追った。 【写真】歌舞伎町の路上でホームレスをしていた男性

*  *  * 「これから寒くなるのに、このままでは冬を越せない」

 10月下旬、東京・池袋の公園。男性(43)は、ホームレスになって痛めたという腰に手をやりながら疲れた表情でつぶやいた。

 九州出身で、長野県内の工場で派遣社員として働いていた。だが、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化すると、社員と派遣社員の半数ずつが「人員整理」されることになり男性は対象者になった。9月中旬、「雇い止め」となり職をなくした。

 仕事を求めて同月下旬、東京に来た。ネットカフェで暮らしながら仕事を探したが、年齢が壁となった。10月半ばにはお金が底をつきホームレスになった。公園などで寝泊まりを続けながら何とか暮らしていたが、所持金は100円を切った。 「今は、一日一日を生きるので精一杯です」  家族とは決別しているので頼りたくないという。頼ったのが、池袋を拠点にホームレスを支援するNPO法人「TENOHASI」だった。冬物の衣類をもらえると聞き、配布場所のこの公園に1時間前から並びジャンパーをもらうことができた。だが、今後のことを考えると不安は尽きない。病気、食事、寝る場所。男性はこう話した。 「僕一人では、どうしようもできない」

■相談が再び増加の傾向

 コロナ・ショックが続く中、仕事をなくし住まいを失い、ホームレスになる人が増えている。

 先のTENOHASIでは月2回、池袋の公園で無料の医療・生活相談、配食などを行っているが、事務局長の清野(せいの)賢司さん(59)によれば、コロナ前、1度の相談で10人程度だったのが、4月と5月は一気に30人近くに増えたという。コロナの感染拡大でネットカフェが休業し、路上に押し出された人たちが多い。20代、30代の若年層が中心で女性も多かった。その後は少し落ち着いたがここ最近、再び増加傾向にあるという。清野さんは言う。

「これからますますコロナの影響で解雇や雇い止めが増えると考えられる。住まいは、生存と精神の基盤。早く手を打たないと、その基盤をなくす人たちが一気に増える」

 生活困窮者の支援活動を20年近く続けているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長の大西連(れん)さん(33)は、こう話す。 「今は、多くの方がホームレスになる一歩手前で何とか踏ん張っている状態です」

 大西さんは、生活困窮者の支援者・団体の集まり「新宿ごはんプラス」の共同代表も務めている。同団体は、毎週土曜日に新宿の都庁前で生活困窮者やホームレスに弁当を配り、健康・生活相談にも乗っているが、コロナ以前と後で相談件数は2~2.5倍になったという。日雇いや派遣、アルバイトなど不安定な仕事に就いた非正規労働者が圧倒的に多く、20代、30代の働ける年代が中心。「まさか自分が困窮するとは思わなかった」と声を揃えるという。

■水だけで3日間過ごす

 住まいをなくした人は、命を削るようにして暮らしている。

 新宿でホームレスをしていたという男性(32)が取材に応じた。コロナによって職を失い、住む家がなくなり、2週間近く路上で暮らしていた。

「仕事もなくなって、つらくて、死にたくなりました」

 ホームレスをしていた時の心境をそう振り返った。実際、紐で首をくくったり薬を大量に飲んだりして死のうとしたが、死ねなかったという。

 東京郊外の電気メーカーの工場で派遣社員として働いていたが、8月に体調が悪くなるとコロナの疑いをかけられ、そのまま自己都合での退職扱いとされた。派遣会社が借りていた寮も出ていかざるを得なくなりホームレスに。新宿に来たのはホームレスが多いとネットで見たから。飲食店が集まる歌舞伎町の路上に寝て、体が汚くなったら近くのサウナに行く。お金はなくなり、3日間何も食べず、水だけで過ごしたこともあった。

「冬なら死んでいた」

 幸い、先の「もやい」につながり部屋を借りることができ、11月からは生活保護も受けられるようになった。  今の望みは何ですか? 記者の問いに男性は、こう答えた。 「普通に生きて、普通に暮らしたいです」 (編集部・野村昌二) ※AERA 2020年11月16日号より抜粋

               ★

 

一律給付には当初から否定的

 麻生氏は福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで、こう述べた。「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」

 コロナで生活苦になった人は少ないので、給付金は貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったと言いたいようだ。

 麻生氏は当初から、現金の一律給付に否定的だった。リーマン・ショック後の2009年、首相在任当時に1人1万2000円を一律給付したのを「失敗」として、コロナ対策でも給付対象を絞るべきだとしていた。減収世帯に限って30万円を支給する方向だったが、与野党の突き上げで一律10万円となり、補正予算案を組み替えた。

画像1

6月、特別定額給付金の申請受け付けや審査業務をする愛知県弥富市の職員ら=同市で=弥富市で

困窮者支援団体「継続支援が必要」

 では、10万円給付に意味はなかったのか。生活困窮者支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「滞納していた家賃を給付金で支払い、住まいを失わずに済んだ人もいる。生活を支える一定の効果はあった」と語る。「もちろん、1回だけでは足りない。2度、3度と継続した支援が必要だし、路上生活で受け取れない人もいた」と稲葉氏。「給付金が消費に回らないのは、お金に困っている人がそれだけ多い証拠です」

 実際に貯金は増えているのか。全国銀行協会(全銀協)のまとめで、全国の銀行の9月末の実質預金は825兆円。給付が始まった5月以降、前年同月比の増加率は毎月7%を超えている。全銀協の担当者は「都市銀行に聞くと、法人は手元資金の確保、個人は消費機会の減少と将来への不安、給付金の振り込みで残高が増えたようだ。いずれもコロナの影響」という。一方、国の毎月勤労統計では、8月の現金給与総額は27万円で前年比1.3%減。給料が減り、貯金が増えたことになる

 

【おまけ】

10月自殺、2000人超 昨年比39%増 警察庁

配信

時事通信

 10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9%増(614人増)だったことが10日、警察庁の集計で分かった。  前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。  1~10月の累計は1万7219人(速報値)で、昨年同期より160人増えた。1~6月は昨年同月比で減少していたが、7月に増加に転じた。  10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。 

 

 

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デニー・りま談合糾弾訴訟、弁護士の解説

2020-11-10 19:08:23 | 翁知事国連演説訴訟

 

プロフィール画像

【参考】

■被告側が確認したデニー知事の違法性とは、次の3点。

①委託受諾者の徳森りま、鈴木りえ両氏に対する人件費が規定より以上に多額支払われている。⇒県費の乱用

②委託業務が途中で変更されているが規定によると、変更届を出すべきだが、実際は届け出ていない。

③県は委託業務が完了して、委託内容をチェックして初めて委託費用を支払うべきだが、業務の終了を待たず、9割近くを支払っている。⇒県費の乱用

 

■徳森りま氏とデニー知事の只ならぬ関係

徳森りま氏は雑誌『論座』で、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやSEALDs RYUKYUの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかった、と記述している。

その後、徳森氏はデニー知事が就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。

デニー知事と徳本りま氏の只ならぬ関係は明々白々である。

これでは、徳森氏の関係会社に随意契約により業務委託したのは、知事選の論功行賞と言われても仕方がない。

※【おまけ】

■論功行賞

※徳森りま氏は朝日の「論座」(2019年06月22日)で次のように述べている。

大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。
機動隊に力づくで市民が排除されていく抗議活動の現場に毎日通い、21世紀の日本で起きている国家的暴力を目の当たりにした」
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061800003.html?page=2

急死した翁長知事の後継候補者が決まらない革新陣営にしびれを切らして、候補にも登っていなかったデニー氏を「市民候補」として担ぎ上げようと元山氏らと動きはじめる。

「翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやSEALDs RYUKYUで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた(徳森前掲)

つまり、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやSEALDs RYUKYUの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかったようだ。
現在、この徳森氏は就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。

【おまけ】2

多様性が発展させる民主主義https://dot.asahi.com/dot/2018100400082.html?page=2

「新時代沖縄」をつくるポジティブパワー

徳森りま NGO「ちむぐくるアクション」発起人

 2018年8月に南米から帰国すると、間もなくして翁長知事が急逝した。沖縄島は例えようのない深い悲しみに包まれた。翁長知事は、保守、革新、無党派の立場を問わず、「オール沖縄」で県民が心を合わせることの大切さを説き、実際に取りまとめることができた偉大な政治家だった。失って改めて、これまで県民の先頭に立ち、知事として沖縄の問題を一身に請け負って巨大な権力と闘ってきた翁長氏の存在の大きさと尊さに、大勢の人々が気づかされた。埋め立て承認撤回の裁判、さらに迫り来るであろう政府の横暴に、どうやって沖縄は対抗していけばいいのか。悲しみと不安に多くの県民がうなだれた。

 翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやSEALDs RYUKYUで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。数人程度の集まりだと考えていたら、予想に反して20人弱にまで膨れ上がった。そうして集まった10~30代のメンバーで、これから自分たちが沖縄を守るためにどうしたらいいか、どんな政策が必要か、誰を知事にしたいかを、とことん話し合った。

 実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた。

 はじめは、「玉城デニーって誰?」「僕は安室奈美恵ちゃんが知事になったほうがいいと思う」などと話していたメンバーだったが、

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 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

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  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

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  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

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我那覇真子の現地報告、トランプが退場してもアメリカの分断は終わらない

2020-11-10 07:36:43 | マスコミ批判

 

 

米大統領選、我那覇真子の現地取材

トランプが退場してもアメリカの分断は終わらない

アメリカの政党政治-建国から250年の軌跡 (中公新書)
アメリカ大統領選挙ではようやくバイデンが勝利宣言したが、彼が誓ったように「分断するのではなく団結させる大統領」になれるかどうかはわからない。トランプはアメリカ社会の分断の原因ではなく、その結果だからである。

アメリカの政治システムは「三権分立」といえば聞こえはいいが、バラバラである。大統領には法案提出権も予算編成権もなく、宣戦布告もできない。立法するのは議会だが、上下両院のねじれが恒常化している。今回の下院議員選挙では民主党が過半数を守ったが、上院では共和党が過半数を取り、今後もねじれが続く見通しだ。
 


民主党も共和党も、他の国の政党とはかなり異質な組織である。トランプは2016年の大統領選挙に出馬したとき共和党員ではなく、サンダースも民主党員ではないが、予備選挙に勝てば大統領候補になれる。組織も指揮系統も地域ごとにバラバラの個人の集合体なのだ。

この状況を変え、大統領の権限を強化したのがルーズベルトだった。彼は戦時体制で「ニューディール連合」をつくり、議会の多数派を民主党が占めた。戦後アメリカ経済は急速に成長したので、その恩恵を貧困層に分配する「大きな政府」が半世紀にわたって主流になり、共和党が上下両院で多数派になったのは2回だけだった。
 


しかしベトナム戦争やスタグフレーションで1970年代には政府への信頼が失われ、レーガン大統領が「小さな政府」を提唱して、共和党が連邦議会の多数派になった。他方で貧富の格差が拡大し、オバマ大統領がマイノリティの支持を集めて当選したが、連邦議会は共和党が多数のままで、提出された法案の成立率はわずか2.7%に低下した。
 
【追記】
 
 
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トランプ氏まさかの大逆転も!? そのシナリオとは…

2020-11-10 00:51:24 | マスコミ批判

 

トランプ氏まさかの大逆転も!? そのシナリオとは…激戦となった米大統領選 今後の展開を木村太郎が徹底解説

配信

FNNプライムオンライン

「負けました」木村太郎が予想できなかった結果

宮根誠司キャスター: トランプさんより前に敗北宣言、しますか? 木村太郎氏: 負けました。僕はね。トランプは負けてないって言っているけど、僕は負けた…。 Mr.サンデーのスタジオに、トランプ氏の勝利を予想していたジャーナリストの木村太郎氏が参戦。宮根キャスターが核心を突くと、木村氏はいつになく弱腰な口調でこう述べた。 今回の選挙戦について改めて問われた木村氏は、バイデン氏の強さを認めた上で… 木村太郎: バイデンが7400万票、トランプが7100万票、過去にない得票数を2人で取っているんですよ。こんな選挙はなかった。 両党ともに、過去にないほどの得票数が生まれた選挙戦だったと振り返った。

「選挙人算定法」を逆手に取ったトランプ大逆転のシナリオ

接戦を制し、勝利が確実に見えるバイデン氏。だが、実はトランプ氏が合法的に逆転可能なシナリオがあると木村氏は語る。 これは、約130年前に制定された選挙人算定法の承認領域条項の一文を抜粋したものだ。 選挙人集会(今年は12月14日)の6日前までに様々な処理が済んでいれば、州議会の決定はその州の最終決定になることを定めている。 木村太郎氏: これは環境がそろえばOKですと決めている法律なので、逆に読まなきゃいけない。この日に間に合わなかったら、一般投票の選挙人選出はパーになりますと。後は州議会で決めなさいという法律。 トランプは裁判に持ち込むぞと言っているが、裁判に勝たなくてもいい。長引かせて、揉めてこの日(12月8日)まで決着がつかないと、こちらの過程にうつっていく。 仮にトランプ氏がこの作戦に成功した場合、今度は州議会の投票が行われる。 激戦のペンシルベニア州やウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州では、共和党の議席が民主党の議席より多く、共和党有利の状況になる。 州議会の決定次第では、トランプ氏の大逆転という可能性が残っているのだ。 宮根誠司キャスター: これからの大統領選では、接戦になれば「ゴネ得」ということになりませんか? 木村太郎氏: 民主党側は、これをトランプのクーデターと呼んでいるが、全部合法なんですよ。 「合法的逆転」があり得るこの状況。州議会での選挙に持ち込めたら、果たして思惑通り票が入るのだろうか? 宮根誠司キャスター: 州議会の選挙人はトランプを選ぶのが自然? 木村太郎氏: それは分からない。 宮根誠司キャスター: それ当ててよ! まだまだ米大統領選から目が離せない。 (「Mr.サンデー」11月8日放送分より)

Mr.サンデー

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バイデン当選に内部告発!【中国系アメリカ人】米ミシガン州選挙監視員が不正を告発 「突然、7千票が13万になった」 あんな短時間で13万枚も集計は不可能

2020-11-09 10:29:04 | 未分類

 

【中国系アメリカ人】米ミシガン州選挙監視員が不正を告発 「突然、7千票が13万になった」 あんな短時間で13万枚も集計は不可能

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      1: 名無しです 2020/11/08(日) 16:20:41.59 ID:CAP_USER
no title

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド(Schimidt)さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「奇妙」な状況について語った。(大紀元)
       
米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド(Schimidt)さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について米ニューヨーク拠点の新唐人テレビに語った。 

米国は11月3日に選挙を実施し、その翌日の4日にはミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州など、民主党が支配する激戦州での「不正スキャンダル」が明るみに出た。

ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため3日、デトロイトの郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター(旧称Cobo Hall)の集計現場にいた。

彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7,000票を集計したが、午前4時に新らしく入った16,000票はまだ集計されていない。しかし、驚いたことに、二時間後の午前7時に確認したら同集計所は『その日の夜に13万票も集計した』と発表していた」と語った。

郵便投票とは、郵送されてきた投票用紙に記入して返送したり、専用のポストに投かんしたりする期日前投票方法の一種だ。これまでは仕事や病気などやむを得ない事情で、居住地の投票所で投票できない有権者のみ利用を認めていたのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染防止対策が理由であれば有権者登録をした人ならば誰でも無条件で利用できるようになった。

◆「実際は7千票、しかし13万票と報じられた」

シミッドさんによると、「3日夜に集計された票は全部でせいぜい7千枚票ほどで、夜中12時頃には集計待ちの票がなかった」

「しかし、4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は、『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった」

「集計所は午前5時には全員会場から退出しなければならなかったため、全員その場をいったん離れ帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた」という。

シミッドさんは、「そんなことは、あり得ない」と指摘した。

「一晩かけて、やっと7千枚集計したというのに、あんな短時間で一度に13万枚も集計するなど、例え1分間に50枚を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人には知からないだろうけど、我々現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」

ミシガン州の法律によると、郵便投票でもその日の夜8時には投票所が閉鎖される。

シミッドさんは、「午後8時には閉鎖され、中盤には全く票が出てこなかったというのに、どうして突然朝の4時になって、こんなにたくさんの票が出てくるのか、しかも全部デトロイトの票だ。車ですぐにでもここへ届けられるでしょう」と困惑した様子だった。

◆TCF集計所はホワイトボードを使ってガラス窓を覆い、外部による監視を妨害した

そして、FOXニュースのマット・フィン(Matt Finn)プロデューサーも10月4日に、「ホワイトボードを使ってガラス窓を覆い、外部による集計エリア内の状況観察を妨害しているようだ」と同TCF集計所の「不思議」な行動についてツイートした。

フィン氏は「ガラス窓を覆うという行為は、同センターの仕事に透明性が欠如することを意味する、つまりこの中で不正行為が行われている可能性がある」と指摘した。

全文はソースで

大紀元時報2020年11月8日 14:30
https://www.epochtimes.jp/2020/11/64427.html

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604820041/

 
 
5: 名無しです 2020/11/08(日) 16:22:36.20 ID:4MFZ80nH
中国系というのが逆に説得力となってるいうのが面白い

6: 名無しです 2020/11/08(日) 16:23:29.10 ID:j5K/y6sA
不正選挙ならきちんと調べるべき
今回は多すぎ

15: 名無しです 2020/11/08(日) 16:27:23.51 ID:QjELPL+T
>>8
これはwww

54: 名無しです 2020/11/08(日) 16:47:09.69 ID:vpbNODoR
>>8
いつ見ても笑えるww

9: 名無しです 2020/11/08(日) 16:24:15.18 ID:cuGDYIXQ
結局やるかやられるか
トランプは甘かった

18: 名無しです 2020/11/08(日) 16:29:27.72 ID:ClbbjSkm
日本のテレビはこういうのを取り上げたり検証したりしないんだろうな

84: 名無しです 2020/11/08(日) 16:55:05.06 ID:1ZEY0kro
>>18
取り上げてもデマとして一蹴する

25: 名無しです 2020/11/08(日) 16:31:43.24 ID:pYDxmDAW
まずこいつが信用出来ないからなあw

29: 名無しです 2020/11/08(日) 16:32:50.76 ID:ClbbjSkm
>>25
早速火消しの五毛が現れたw

36: 名無しです 2020/11/08(日) 16:37:40.98 ID:yX6U3Mdm
>>29
ソース見たら普通の感覚だろ
これを鵜呑みとか相当やばいわ

33: 名無しです 2020/11/08(日) 16:34:15.37 ID:9Cf0W6s8
大紀元だから話半分だけど中国に振り回されてるな

37: 名無しです 2020/11/08(日) 16:39:18.37 ID:c3ctTnIB
闇は深まった ニカ?

39: 名無しです 2020/11/08(日) 16:40:35.04 ID:BERSvPEu
ソースよえ~なあw
たまに東スポ砲あるんだけど

41: 名無しです 2020/11/08(日) 16:41:56.35 ID:ZbFE/c4r
いい加減アメリカも投票の仕組みを変えないとマズい時期に来たんじゃなかろうか
社会保障番号に紐付けるとかしてんのかね

60: 名無しです 2020/11/08(日) 16:48:04.97 ID:QwQiRJ1B
立憲民主党「疑惑はさらに深まった」

107: 名無しです 2020/11/08(日) 17:01:27.06 ID:9yNmNt0u
支那関与の証拠が大量に出てくれば面白いんだが
流石に米国民もブチ切れる位のヤツ

120: 名無しです 2020/11/08(日) 17:03:49.96 ID:sr04+16a
少し前話題になってた中華種の送り付けって今回の選挙に関係してそうだな

121: 名無しです 2020/11/08(日) 17:03:50.44 ID:MML5G0qX
もうほんと、訳が分からんな。こういう情報もチャイナが混乱に拍車をかけるために流してるのかもしれんし。
一方でアメリカのメディアは完全無視だし。

143: 名無しです 2020/11/08(日) 17:09:15.51 ID:K+N2iTXg
選挙に関しては、アメリカはロシアと同レベルだったか?

167: 名無しです 2020/11/08(日) 17:15:39.52 ID:GKyTOCSv
このノウハウは日本に持ち込まれるだろう

23: 名無しです 2020/11/08(日) 16:31:31.61 ID:ZbFE/c4r
大紀元だとちょっと弱いなあ…鵜呑みにはできんと思う
 
コメント (8)

自民・下村政調会長 BS番組で現金追加給付言及 3次補正「10兆~15兆円」

2020-11-08 08:29:14 | 経済

 

 

 自民党の下村博文政調会長は30日、BSフジ番組に出演し、新型コロナウイルス対策として低所得世帯に限定した新たな現金給付を検討すると明らかにした。今年度第3次補正予算案に関し、菅義偉首相が11月10日に編成を指示する予定だと言及。規模は「10兆~15兆円」が望ましいとの見方を示した。

 下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「(住民税の)非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした。給付額は今後詰める。年明けの通常国会に提出する3次補正での対応を検討する。一方で「暮れも越せない人には間に合わない」とも述べ、2次補正の予備費活用も視野に入れるとした。  年末で助成率上乗せの特例措置が期限を迎える雇用調整助成金は「継続(延長)」すると述べた。中小企業向け支援施策や、観光需要喚起策「Go Toトラベル」の延長も検討するとした。【遠藤修平】

              ★

>下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「(住民税の)非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした

低所得者の線引きをどこに設定するか。

更に実施する場合の役所の実務を考えると、所得に関係なく「一律支給」が「ヘリマネー」の経済効果を生み出す。

一律給付15万円を少なくとも半年継続したらコロナ不況は払しょくできる。

高額所得者は一旦支給した上、所得税などで調整したら不公平感は拭える。

勿論財源は公債発行による財政出動である。

 

【追記】

菅首相に提言!私たちが追加の定額給付金に込めた真意

『田中秀臣』 2020/10/20

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 
 菅義偉(すが・よしひで)政権が発足して1カ月以上が経過した。マスコミの新しい世論調査が明らかになり、支持率は当初より下がってはいるものの、いわば「ご祝儀相場」が終わった段階としてはかなり高い。
 

菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ5・9ポイント減の60・5%となった。不支持は5・7ポイント増の21・9%。

 
 菅政権にとっては、新型コロナウイルス危機とそれ以前からの景気減速、消費増税の悪影響という三重苦経済の再生に取り組む必要がさらに増すだろう。世論の大半も経済・生活問題への取り組みを重視している。
 
 経済政策を理論で考えるとアベノミクスはよくできていて、景気問題には大胆な金融緩和と機動的な財政政策で対応し、長期的な日本経済の活力をアために成長戦略を政策的に割り当てていた。
 
アベノミクスの継承を菅政権は唱えているので、その意味では経済政策論としては合格点の枠組みを引き継ぎ、実際の政策を運用していくことになる。
 
 もっとも、菅首相は既得権や因習の打破、規制緩和といった成長戦略への関心が高く、また、これまでも政策手腕を磨いてきていた。そのためマスコミや世論の一部では、菅政権が成長戦略「だけ」に傾斜を深めるのではないか、という懸念や批判が出ている。だが、それは実像と大きく異なる。
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
 筆者は10月14日、国会議員の有志による勉強会「経世済民政策研究会」の方々と一緒に、菅首相と面談することができた。その場で感じたことは、雇用や金融政策ついての意識が極めて高いということだ。専門的にいえば、マクロ経済(景気問題)に関する問題意識が深く鋭い。
 
具体的には、公式の失業率だけではなく、「本当の失業率は(公式の完全失業率よりも)高い」のが問題だ、と積極的に口にされていた。
 
 「本当の失業率」には、公式の完全失業率(現在は3%)以外にも、より長く働きたくても不況で実現できない人や休業者、不況で働く場がなくて求職自体を断念した人たちが含まれる。2020年第2四半期(4~6月)の「本当の失業率」は7・7%で、昨年の第4四半期(2019年10~12月)の5・7%から急増している。
 
 ちなみにこの「本当の失業率」の5・7%という数値は、先進国の中では抜きん出て低く、まさにアベノミクスの成果だったと言える。菅首相が「本当の失業率」の増加に危機意識を持っていることは明らかであった。
 
 さらに、失業率の高まりは、経済全般の所得の喪失と深く結ばれている。失業の拡大と、それによる所得の喪失の関係は「オークンの法則」で示される。この法則の利点は、失業率が上昇すると、どれだけ所得、つまり実質国内総生産(GDP)が低下するかが分かることにある。

 なお、このときに計測に利用される失業率は、公式統計の完全失業率を使うのが普通で、先ほどの「本当の失業率」ではないことに注意が必要だ。さまざまな計測があるが、従来の研究ではオークン係数は10から5まで広がりがある。
 
 ここでは厚生労働省の推計であるオークン係数8を採用しておこう。仮に新型コロナ危機によって今年末までに失業率が年初から1%上昇したとすると、それによってGDPは昨年から8%低下、金額にすると40兆円ほど喪失する。
 
 新型コロナ危機の前の完全失業率は2・4%であった。現在の完全失業率は3%である。失業率を完全に予測することは難しいが、多くのエコノミストたちは3%台の真ん中まで上昇すると予測している。この40兆円のGDPの喪失を、より分かりやすく説明すれば、われわれにとって40兆円の「おカネの不足」が生まれる可能性があるということになる。
 
 この問題への政策対応は、上述した大胆な金融緩和と積極的な財政政策が両輪になる。われわれの提言では、金融政策については、「大胆に」2021年度中に、日本銀行にインフレ目標2%の達成を政府が要請することを盛り込んだ。これが実現すると、いまの日本銀行には衝撃が走るだろう。ここ数年のぬるま湯的な政策スタンスの見直しが必要になるからだ。
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
 それに加えて、日銀の金融政策に関わる政策委員会の人選では、従来の産業枠や銀行枠などという既得権と旧弊にとらわれず、インフレ目標の達成にコミットした人材を選ぶべきだ、とも提言した。

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コメント (5)

米大統領選、不正の証明には内部告発が不可欠!バイデン午前10時から勝利宣言

2020-11-08 05:59:53 | マスコミ批判

 

 

 

【追記】

我那覇真子の現地取材、米大統領選

民主主義の根幹である選挙が不正で左右されるとしたら民主主義の崩壊を意味する。

2020/11/08 02:29 トランプ氏「終結程遠い」と声明 米大統領選(産経新聞)

2020/11/08 01:37 バイデン氏が「勝利」とCNN報道 ペンシルベニア制し過半数確保 米大統領選(産経新聞)

米報道によると、開票作業で混乱が続いている米大統領選で、バイデン氏の勝利が確実とのこと。

一方のトランプ氏は郵便投票に不正があったので提訴すると発言。

敗北を認めていない。

確にミシガンのように「見つかった」投票用紙13万票が全てバイデンで、トランプが一枚もないという報告は、常識では考えられないし、統計学会上も疑問が生じる。

不正で選挙の公正が歪められ民主主義の根幹である多数決が否定され、その結果世界の最高権力者が不正選挙で決まるのなら由々しき問題だ。

だが提訴した場合上記例示の統計学上疑義を法律上の証拠として連邦最高裁が認めるかは別問題。

不正を示す明確な証拠として裁判所に認めさせるには、当事者の証言が不可欠である。

つまり、不正に加担した人物の内部告発があれば、不正は最高裁で認定されるだろう。

しかし、内部告発には勇気が要る。

告発者が民主党支持者に知れたら、身の危険さえ感じるからだ。

内部告発者は決死の覚悟が不可欠だ。

トランプ氏、なぜ提訴乱発? 真の狙いは“ウルトラC作戦”「決選投票」なら逆転濃厚 -スポニチ

 

 

1: クロイツラス(大阪府) [US] 2020/11/07(土) 10:26:11.89 ID:NFxoCmc60● BE:784885787-PLT(16000)

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 米大統領選は6日、民主党のバイデン前副大統領(77)が政権奪還へ勢いを加速した。共和党のトランプ大統領(74)が先行した勝負の天王山、東部ペンシルベニア州で猛烈に追い上げ、共和地盤の南部ジョージア州では得票数で逆転した。トランプ氏は劣勢の元凶とする郵便投票の集計阻止を狙った法廷闘争を仕掛け、水面下では大逆転へのウルトラC作戦を進める構えを見せている。

 絶体絶命の状況に追い込まれたトランプ大統領には絶対に負けないウルトラCがある。

 大統領選は全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人の過半数270人を獲得した候補が当選する。バイデン氏は郵便投票の集計に伴い得票を伸ばし、当選に必要な選挙人の過半数獲得が目前。米主要メディアによると、これまでにバイデン氏が253人、トランプ氏が214人を獲得した。

 それでもトランプ氏は5日の記者会見で「正当な票を集計すれば私の楽勝だ」と主張。バイデン氏が郵便投票で得票を伸ばしていることを念頭に「違法な票を集計すれば、選挙結果をかすめ取ることができる」と、根拠を示さず不正が起きたと語った。

 トランプ陣営はミシガン州、ジョージア州で開票作業の中止などを求めて提訴していたが、いずれも5日、退けられた。続けざま選挙人20人のペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアがある地区でも集計の差し止めを連邦地裁に申し立てたが、こちらも棄却された。

 実は、こうした提訴の乱発がウルトラC作戦への布石だ。トランプ陣営の青写真は、提訴の乱発で時間を稼ぎ、12月8日が期限となっている選挙人の確定を阻止したい考え。選挙人が確定しなければ、同14日の選挙人投票も実施できなくなるからだ。そのまま勝者が決まらない場合は、合衆国憲法修正12条により、1月3日招集の新議会の会期中に下院の決選投票を行い、新大統領を選出することになる。仮に時間稼ぎに失敗して選挙人投票が実施されても、造反票が出るなどして、いずれの候補者も過半数を獲得できなければ、同様に下院での決選投票に持ち込まれる。

 下院の決選投票は、50州に1票ずつ割り当て、26票を得た候補が勝利する。各州で投票権を持つのは、その州の多数派政党。今回の大統領選と同時に実施された下院選の結果による新議席数を反映して行われるが、仮に現有議席のままなら共和党が26票で勝つことになる。下院全体の議員数よりも州単位で多数派を占められるかどうかが重要になりそうだ。

 下院の決選投票にまでもつれ込めば、1824年の大統領選以来、196年ぶりとなる異例の展開。長期戦となる可能性が捨て切れない。

 ▼1824年大統領選 ジョン・アダムズ国務長官、アンドルー・ジャクソン上院議員、ウィリアム・クロフォード財務長官、ヘンリー・クレイ下院議長の4候補で争われた。一般投票で最多得票だったジャクソン氏が、選挙人(当時261人)投票でも99票でトップだったが、過半数を得られず、翌25年の下院による決選投票に持ち込まれた。各州(当時24州)1票で投票が行われ、過半数の13票を得たアダムズ氏が勝利。現在の2大政党制が定着する前の大統領選だが、総得票数と獲得選挙人数の両方で最多得票だった候補者が選出されなかった唯一のケースとなっている。

トランプ氏〝“ウルトラC〟のシナリオ
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沖縄のフェイクニュース、危険な欠陥機、オスプレイ

2020-11-08 00:49:14 | 普天間移設

 

 

沖縄タイムスが捏造した米軍基地関連のフェイクニュースにこんなのがある。

➀住宅密集地に隣接する普天間基地は、世界で最も危険な米軍基地。

②普天間基地を離着陸するオスプレイは危険な欠陥機。

ちなみに普天間基地の近くに住む筆者は、上記2件がフェイクであることを身を持って体験しているし、少なくとも騒音被害で悩んだこともない。

参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが発着しており、アメリカのワシントンD.C.やニューヨークなど大都市の上空も普通に飛んでいる。

しかもオスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50(2019年9月時点)と平均的な数字であり、飛行制限は課せられていない。

沖縄2紙はオスプレイの「不都合な真実」を隠蔽し、連日フェイクニュースを垂れ流している。

7日の沖タイ社会面のオスプレイ関連見出し。

普天間9月離着陸1137回

深夜早朝48回 前半の24倍

普天間基地近くの住民である筆者は、深夜早朝のオスプレイの騒音を聞いた経験は一度もないが、「24倍で48回」とは、深夜早朝の離発着は従来は2回だったということ。

しかも幸運にも昼間オスプレイの飛行音を聞いたことがあるが、「パタパタ」の長閑な音で、深夜早朝に聞いてもほとんどの人は聞こえないだろう。

 

共産党志位委員長がオスプレイの虚偽投稿を説明なく削除

 陸上自衛隊より日本仕様V-22オスプレイ

11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。

【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ

 オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50(2019年9月時点)と平均的な数字であり、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨークなど大都市の上空も普通に飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。

木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、ワシントンやニューヨークの近郊にオスプレイの基地や整備拠点はない。その危険がわかっているからだ。 #日本の空のどこにもオスプレイはいらない

出典:志位和夫・日本共産党委員長Twitter(削除済み投稿)

 この共産党・志位委員長のTwitterの投稿は何の説明も無く直ぐに削除されました。読者からクワンティコ基地の存在を伝えるリプライがあった直後に削除されているので、志位委員長は間違いに気づいて削除されたようですが、アメリカでも首都近郊にオスプレイ配備基地があることを説明した上で訂正するのが政党の長としての責任だったのではないでしょうか? 

 日本ではオスプレイに関してメディアも含めておかしなデマが根強く広まっている状態です。統計的に事故率が高いわけではなく平均的な数字のオスプレイを捕まえて「重大事故が多い」と嘘を言ったり、アメリカではオスプレイという機種を特定した飛行制限区域など一つも無いのに「アメリカでは飛行禁止なのに日本では我が物顔で飛んでいる」という空想のストーリーが語られています。しかしオスプレイはアメリカ国内で400機近くが飛び回っているので、そのようなデマを否定する証拠の動画は探せば幾らでも出て来ます。

 もうそろそろ政治的な運動の目的のためにはデマでも何でもよいから利用するというやり方は改めるべきではないでしょうか。危険な機体だと印象操作するために嘘を吐く行為は正義と言えるものではありません。

 

志位和夫・日本共産党委員長Twitter(削除済み投稿のスクリーンショット)
志位和夫・日本共産党委員長Twitter(削除済み投稿のスクリーンショット)
Google地図よりクワンティコMCAF。配備機のオスプレイが紹介されている
Google地図よりクワンティコMCAF。配備機のオスプレイが紹介されている
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不正から民主主義を守れ!郵便投票の“不正監視”ペンシルベニア州で認める トランプ氏「ペンシルベニアで大きな法的な勝利だ」

2020-11-07 04:43:16 | 外交・安全保障

 

 

狼魔人日記

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【追記】

引き続きペンシルベニア取材

 

我那覇真子の現地取材、米大統領選

民主主義の本場と喧伝されてきた米国で、米国の最高権力者、いや「世界の最高権力者」と言われる大統領選挙で、今民主主義の根幹が大きく揺れている。

言うまでもなく民主主義の根幹をなすものは多数決を基本とする選挙制度である。

ただし多数決には大きな前提条件がある。

有権者は投票に際し公正な情報を得ているという前提だ。

現在ほとんどの国が実施している間接選挙では、第三の権力と言われるマスメディアが有権者に公正な情報を与える役目を果たすはずだ。

ところが、本来公正であるはずのメディアが、「沖縄⇒沖タイ・新報、・全国紙⇒朝日・毎日、アメリカ⇒ニューヨークタイムス、ワシントンポス」などと、極端に偏向した選挙情報を乱発し、有権者を自分の支持する候補者へ投票するように誤誘導をする。

その典型が2016年のヒラリーvsトランプの大統領選だ。

トランプは大統領選で対立候補のヒラリーだけでなく、「ヒラリー・メディア連合軍」との選挙戦を勝ち抜いたのだ。

そして、トランプが再選を期する今回の大統領選も、前回の余韻が残るメディアの極端なバイデン加担、で大混乱が生じている。

不正で民主主義を捻じ曲げようというのだ。

米大統領選を、所詮は他国の選挙と無関心な日本国民がいるが、これが民主的手法で選出されるならともかく、不正で選ばれるなら民主主義の危機である。

少なくとも日米同盟で中国の侵略に対し攻撃的政策のトランプを支持するのが日本の国益であろう。

ところが、日本ではインテリ層やメディアは概してはバイデン支持である。

言葉を変えれば「識者」と呼ばれる人たちは「トランプ嫌い」である。

 

国益を無視したバイデン支持層は日本学術会議を支援するリベラル層と奇妙に重なるのは不思議な現象だ。

トランプが後世に名を残すとしたら、メディアの選挙干渉を全世界の目に晒した功績を筆頭に挙げる。

郵便投票の“不正監視”ペンシルベニア州で認める トランプ氏「ペンシルベニアで大きな法的な勝利だ」

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/06(金) 20:48:04.40 ID:Dgob0c829

アメリカ・ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の集計を巡ってトランプ陣営が主張していた代表者の監視を認める判断を示しました。

 5日、ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の開票作業に代表者が立ち会い、集計を監視する行為を認める判決を下しました。これまでトランプ陣営は、民主党支持者の票が多いとされる郵便投票に不正があると主張し、集計には監視が必要だと訴えていました。これに対してフィラデルフィア市は集計所に第三者が入るにあたり、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策を講じる必要があり、判断は拙速だとして州の最高裁に上訴しました。トランプ大統領は、自信のツイッターで「ペンシルベニアで大きな法的な勝利だ」と投稿し、監視が認められたことをアピールしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000197708.html
https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000197708_640.jpg

 

 
ネットの声
32: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:52:56.37 ID:JNawP6xU0
>>1 どこも不正監視ができてないってことだな

 

34: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:53:00.12 ID:J/P1Fnqp0
>>1
>これに対してフィラデルフィア市は集計所に第三者が入るにあたり、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策を講じる必要があり、判断は拙速だとして州の最高裁に上訴しました。

 

監視に反対する方がビックリなんだけど… ナニコレ

 

43: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:54:08.54 ID:ikHLGgAv0
>>34
日本のがよっぽど民主主義だって話

 

40: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:54:00.56 ID:M11HH0+O0
>>1
監視無しでやってた分集計し直さなきゃ

 

78: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:57:04.00 ID:Dt58hOfl0
>>1
っていうか、集計はもう終わるのに今さら遅くね?

 

それとも州最高裁から連邦最高裁まで行って、また集計し直しするつもりかね。
それをペンシルべニア以外のウィスコンシン、ミシガン、ジョージア、アリゾナ、ネヴァダでもやるのか?

ご苦労なこったw

 

115: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:58:49.28 ID:a+WwHCVb0
>>1
バイデン「ジョージアは取ったから、この辺にしといたるわ」

 

137: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:59:48.98 ID:Z7VdP8hy0
>>115
数え直すんで 残念

 

164: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 21:01:07.35 ID:a+WwHCVb0
>>137
え?
数え直しは、
ウィスコンシンじゃね?

 

ジョージアも僅差で最集計の決まりあるの?

 

268: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 21:06:16.40 ID:0L+BbCPx0
>>164
多分接戦州は数え直しの訴訟合戦だと思う
トランプだけでなくバイデンも
認められるかどうかはわからんけど

 

126: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 20:59:23.47 ID:mqy/O4ci0
>>1
> 自信のツイッターで
5ch記者が間違えてるのかと思ったらリンク先の本文でも間違えてやがる
日本人じゃない奴使いすぎだろアカヒ

 

153: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 21:00:31.47 ID:n2WIXhpO0
今回のアメリカ大統領選挙でわかったことは、
日本は消去法的にまだマシな方であるということ

 

>>1
今更かよ?

 

194: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/06(金) 21:02:48.83 ID:D4QkIM400
>>1
ここまで監視されていない状態で開票作業してたのかよwwwwwwwwwwww
 

 

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604663284/

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