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石原教授の致命的証言！援護法申請で
昨日述べた「援護法」に絡んで「沖縄靖国訴訟」で原告住民側の証人として証言台に立った、石原昌家沖国大名誉教授の「致命的証言」について、解説する。
先ず援護法の概略を知る参考に、古い沖縄タイムスの記事を引用する。
＜沖縄タイムス ２００５年３月４日 朝刊３０面＞
［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究
一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。
申請の過程でも、援護法が「軍への協力」を前提としていたため、そのことが、強調されていくこととなった。
長嶺秋子さん（７０）＝糸満市＝は五三年、兼城村役場（当時）の初代の援護係に着任し、その後八年間担当した。
援護法の申請手続きは、兵隊や現地召集の防衛隊など軍人軍属が先だった。
「軍人の場合は、政府から一次名簿というのが届いていた。しかし、戸籍がなく、仮戸籍で受け付けた。防衛隊の場合は名簿もないので、各字を回って、誰が隊員なのかを申告してもらった」
地域の公民館に机を置き、住民が申請に来るのを待った。「援護金の支給があると言っても、なかなか信用してもらえなかった。『戦争のことは思い出したくない。辛いことを思い出すからやりたくない』。そんな声が聞こえてきた」と振り返る。
その後に、一般住民が対象となる「戦闘参加者」の申請が続いた。
申請には、戦没者氏名、生年月日、死亡月日、死亡場所に加え、どのようにして亡くなったかを記した「戦闘参加概況書」を添付する必要があった。
職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。
申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。
厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。
結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。
市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。
同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）
☆
裁判所に提出した上原さんの陳述書見れば自明だが、琉球新報の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。
簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。
「援護法」の申請の流れはこうだ。
住民（遺族）⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局
そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法」の適用させるように指導した。
当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突きき返されたという。 だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理され援護金支給の対象となった。
政府（厚生省）、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てくる。 厚生省側にも見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。
「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。
■法廷で立ち位置を忘れた石原昌家氏
その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち位置を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。
石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。
被告側弁護士：「石原先生の説明ですと、沖縄の遺族の中で援護金を貰っている人の中には本来、もらう資格が無い方々が多く含まれているということですか？」
石原証人: 「いえいえそうではありません。ほとんどです」
被告側弁護士と石原証人との尋問で、石原証人は次のことを証言したことになる。
■石原証言のポイント
１）戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がその基準に合うように暗に指導していた。
２）日本軍が住民に命令や要請を受けた時点で国と住民に雇用関係が発生すると考えで、積極的な戦闘協力をした、と指導した。
３）壕の提供は、軍事行動であり、現認承認があれば軍属と認める。
４）厚生省から付き返されることは、結果的に書き換えて受理となった。
５）援護法の実態を解明することは、沖縄戦の事実を引き出すことになる。
☆
この証人尋問が、極悪複合体（反日左翼複合体）にとって何ゆえ致命的なのか。
石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したと主張した。 ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。
石原氏の証言に関しては反日左翼複合体の側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。
真実を語ったため「集団自決」は軍命であるという持論を結果的に否定してしまったのだ。
もっともこの石原氏の致命的証言は、「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。
結局、石原氏の証言を要約すると、援護法と靖国合祀は、住民を死に追いやった戦争責任を回避するための口封じという「恨み辛みの歴史観」になる。
【おまけ】
＜沖縄タイムス ２００５年３月６日 朝刊２６面＞
［戦闘参加者とは誰か］（８）
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ
沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。
申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。
「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」
夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。
「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。
一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。
「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。
祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」
沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。
書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。
「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。
「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」
「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」（社会部・謝花直美）（毎週木―日曜日に掲載）
石垣市議会議員（7期）であり海人の仲間均です。平成7年に石垣市議会議員選に、尖閣諸島への上陸を公約として初当選しました。尖閣へ上陸すること16回、27年間調査・漁労目的で関わり続け、現在も尖閣諸島で漁労を続けております。議員になる前は空手一筋で沖縄剛柔流教士七段であり、全日本空手道連盟公認審判員、アジア空手連盟公認審判員、世界空手連盟公認審判員を歴任しております。尖閣＝右翼というイメージから誤解を受けることが多いですが、私は右翼ではありません。どこの団体にも所属しておりませんし、関係もしておりません。
2006年5月17日
政府のコロナ対策分科会の尾身会長が五輪開催について「普通でない」などと開催反対を明言した。
以来、テレビワイドショーお始め、各メディアや「特定野党」が一斉に」五輪反対の狼煙を上げた。
「コロナ、テーヘンダ」から「五輪テ―ヘンダ」に路線を変えた。
沖縄２紙もご多分に漏れず「五輪開催 テーヘンダ」の大合唱。
あたかも五輪開催反対が「世論」であるかの発狂ぶりである。
数年まえ、本土ジャーナリストに対し、沖縄２紙の記者が「沖縄の世論は我々（沖縄２紙）が作る」と豪語していた。
最終的に五輪開催の決定権はＩОＣにあるのに、あたかも日本政府に決定権があるかのような暴走である。
［大弦小弦］世論を嫌うブレーンたち
菅義偉政権のブレーンたちは、ほとほと「世論」が嫌いなようだ。政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵元総務相はテレビ番組で、東京五輪の中止を求める声に「世論はしょっちゅう間違ってますから」と発言した
▼内閣官房参与だった高橋洋一氏が、コロナの感染状況を「この程度の『さざ波』で五輪中止とかいうと笑笑」と世論をあざ笑い、辞任したばかり。竹中氏は自身の動画で「内閣官房から天才が奪われた」と褒めちぎった。感性が似ているのだろう
▼そもそも世論を「正しい」「間違い」で選別するのは危険だ。都合が悪い意見は「間違い」と見なし、葬れる。為政者が耳を傾けて対応すべき、市民の叫びと捉えるのがまともな政治感覚だと思う
▼五輪が近づき、政権は異論を疎んじている。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で開催するのは普通はない」と発言すると、官邸幹部は「尾身氏に開催の是非に言及する権限はない」。邪魔をするなと言わんばかりだ
▼福田赳夫元首相が自民党総裁選で敗れた際に「天の声にも、変な声がある」と発言したのは有名。この場合の「声」は党内世論だろう。言いぶりに、いくらかユーモアも感じる
▼竹中氏は、幅広い市民の懸念を「間違い」と一蹴した。ブレーンの体質と五輪へ突き進む政権の姿が、重なって見える。（吉田央）
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＞内閣官房参与だった高橋洋一氏が、コロナの感染状況を「この程度の『さざ波』で五輪中止とかいうと笑笑」と世論をあざ笑い、辞任したばかり
吉田記者は、悔しかったら高橋氏の「さざ波」理論に真正面から反論してからコラムを書くべき。
論理的に反論できないマスコミが大口を叩くから高橋氏に「頭が悪い」とバカにされる。
その一方、沖タイの親分格の朝日新聞など大手新聞社は、一旦反対してはみたが政府は五輪の主催者ではなく決定権がＩОＣにあると分かってから、急遽「手のひら返し」をはじめた。
その理由は、朝日新聞社をはじめ、読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、北海道新聞社という5大全国紙を含む6社は東京五輪のスポンサーになっているからだ。
自分がスポンサーになっている五輪開催に反対したら「さざ波」と同様に世界の物笑いになる。