７６年前の今日、昭和２０年６月６日。
大田実海軍少将は、沖縄県南部の海軍濠から長文の電文を海軍省に送った。（【追記】参照）
そして、その最後を次のように結んだ。
＜沖縄県民斯く戦えり。
県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを 。＞
打電を終え、大田実海軍少将はその一週間後、現場で自決する。
享年５４歳。
なお現場の大田司令官が打電した相手、多田武雄海軍次官は終戦の８年後、６２歳で没している。
沖縄戦の現場で県民と共に戦い、県民の蒙った惨状を見かねて戦後の県民の行く末までも心配して打電後自決した大田実少将。
この大田少将に対する県民の態度は冷たい。
これも地元メディアの影響か。
戦後、日本軍批判の先鋒を担いだ「鉄の暴風 」と言う言葉の原型は大田少将の
「沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した 」と言う電文に伺い見れる。
「鉄の暴風」で沖縄島の地形を変える程の焦土作戦を行こない無差別に住民を殺戮したのは米軍 であることは間違いのない事実。
ところが何故か、戦後この言葉は日本軍人を糾弾するキーワードと化す。
県民は「鉄の暴風」の艦砲射撃で県民を爆撃した下手人の米兵の顔を直接見ていない。
米軍は沖縄住民を日本人から分断する占領方針から、沖縄住民には「優しく」対応するようにしていた。
沖縄住民は、やっと命が助かりほっとした時に、年寄りや子供に手を差し伸べる優しい米兵の顔だけしか見ていない。
艦砲射撃という「鉄の暴風」を吹き荒れさし、住民を無差別殺戮した米兵のもう一つの顔を見ていないのだ。
一方、自分達を守れず、食料補給もままならず、痩せこけて、圧倒的物量の米軍の前に醜態も晒しただろう敗残兵としての日本兵の顔を沖縄住民は現場で見ていた。
そしていつしか「鉄の暴風」を実行した米軍ではなく、
そういう状況に沖縄住民を陥れた日本軍こそ敵だった、
と言う理屈に一気に飛躍する。
食べ物をくれた米軍は解放軍。
「鉄の暴風」を防止できなかった日本軍は敵軍、という理不尽な論理だ。
■アメリカ人が書いた、米兵の残虐行為
ところが、アメリカ人ヘレン・ミアーズが書いた『アメリカの鏡・日本』は、米軍の沖縄戦での残虐行為に触れている。
その一方、米軍に攻撃された沖縄人によって書かれた『鉄の暴風』が米軍の人道性を褒め称えている事実に、同書の欺瞞性がことさら目立ってくる。
沖縄戦で米軍兵士が犯した残虐行為をアメリカ人ヘレン・ミアーズが同書の中で次のように記述している。
≪戦争は非人間的状況である。自分の命を守るために戦っているものに対して、文明人らしく振る舞え、とは誰もいえない。ほとんどのアメリカ人が沖縄の戦闘をニュース映画で見ていると思うが、あそこでは、火炎放射器で武装し、おびえきった若い米兵が、日本兵のあとに続いて洞窟から飛び出してくる住民を火だるまにしていた。 あの若い米兵たちは残忍だったのか？ もちろん、そうではない。自分で選んだわけでもない非人間的状況に投げ込まれ、そこから生きて出られるかどうかわからない中で、おびえきっている人間なのである。戦闘状態における個々の「残虐行為」を語るのは、問題の本質を見失わせ、戦争の根本原因を見えなくするという意味で悪である。結局それが残虐行為を避けがたいものにしているのだ。 ≫（ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」 ）
『鉄の暴風』が発刊される二年前、昭和２３年に『アメリカの鏡・日本』は出版された。
著者のヘレン・ミアーズは日本や支那での滞在経験のある東洋学の研究者。
昭和２１年、ＧＨＱに設置された労働局諮問委員会のメンバーとして来日し、労働基本法の策定に参加。アメリカに帰国した後、同書を書き上げた。
だが、占領下の日本では、ＧＨＱにより同書の日本語の翻訳出版が禁止され、占領が終了した１９５３（昭和２８）年になって、ようやく出版されることとなった。
沖縄人を攻撃したアメリカ人が書いた本がアメリカ軍に発禁され、
攻撃された沖縄人が書いた『鉄の暴風』がアメリカ軍の推薦を受ける。
これは歴史の皮肉である。
【ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」の内容】
日本軍による真珠湾攻撃以来、我々アメリカ人は、日本人は近代以前から好戦的民族なのだと信じこまされた。しかし、前近代までの日本の歴史を振り返ると、同時代のどの欧米諸国と比較しても平和主義的な国家であったといえる。開国後、近代化を成し遂げる過程で日本は、国際社会において欧米先進国の行動に倣い、「西洋の原則」を忠実に守るよう「教育」されてきたのであり、その結果、帝国主義国家に変貌するのは当然の成り行きだった。
以後の好戦的、侵略的とも見える日本の行動は、我々欧米諸国自身の行動、姿が映し出された鏡といえるものであり、東京裁判などで日本の軍事行動を裁けるほど、アメリカを始め連合国は潔白でも公正でもない。また日本が、大戦中に掲げた大東亜共栄圏構想は「法的擬制」（本書中にしばしば登場する言葉で、「見せかけ」、「建て前」と類義）であるが、アメリカのモンロー主義同様、そのような法的擬制は「西洋の原則」として広く認められていた。さらに戦前・戦中においては、国際政治問題は「道義的」かどうかではなく「合法的」かどうかが問題とされていたのであり、戦後になって韓国併合や満州事変も含め、道義的責任を追及する事は偽善である。
実際に戦前・戦中の段階で、日本の政策に対して人道的懸念を公式表明した国は皆無であり、自国の「合法性」を主張する言葉でのみ日本を非難し続けるのは不毛であるとする。
県民と共に戦い、県民の行く末を案じつつ現場に散った大田司令官と海軍将兵の霊に、
合掌。
＊
大田少将の電文の遺言ともいえる「県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」 は、厚生省に引き継がれ、
「沖縄の特殊事情」或いは、「沖縄に特段の配慮を」
と形を変えて戦後の沖縄のいろんな場面に登場する。
意味は全く違うが、最近でもこんな例もある。
⇒「沖縄に特段の配慮」 唯一県名挙げる 国民保護方針 (2005.3.27)
◇
■「特段の配慮」による「援護法」の民間適用■
大田少将の遺言は、厚生省の本来軍人対象の「援護法」を沖縄住民へ適用するという形で姿をあらわす。
日本政府は「1952年（昭和２７年）６月、米軍占領下の沖縄に政府出先機関である南方連絡事務所を設置する。 今でいえば沖縄開発庁の先駆けのようのものである。
そして教職員組合と遺族会の強力な後押しによって、琉球政府でも翌５３年４月に援護課を設け、援護法と恩給法に基づく復員処理事務に着手することになる。
５４年には琉球政府職員照屋昇雄さんが援護課に異動配属となっている。
慶良間島の「集団自決」に関しても,村役場の総務課が地元の窓口となり,
総務課長の宮村幸延氏が「援護法」の住民への適用のため奔走を始める。
「援護法」は講和条約発効直後の１９５２年７月に制定されたが、沖縄には１年遅れて適用が制定された。
■「軍命」の持つ意味の変化■
「集団自決」は、１９５２年（昭和２７年）前後から、その持つ意味に変化が起き始める。
「集団自決」が軍命令であるという記述は１９５０年（昭和２５年）に発刊された『鉄の暴風』に見られるが、
それまでの「軍命」は、「援護法」のための口裏あわせというより、
親族や縁者を手にかけた生存者が、遺族の糾弾や贖罪意識を逃れる為、「軍命でやむを得なかった」という言い訳のための「軍命」だった。
つまり心中で生き残った者が、死んだ相手や世間に対して言い訳するための「軍命」であった。
少なくとも、当時の座間味村助役の山城安次郎氏が、「渡嘉敷島の赤松の暴状」を訴えて沖縄タイムス大田記者の取材を受けた昭和２５年前後には、
「集団自決」の「軍命」は援護法のためというより、むしろ死者へ対する贖罪意識のために必要だった。
ところが、琉球政府援護課や村役場の担当課が、厚生省援護課と交渉していく過程で「集団自決」の「軍命」は別の意味を持つようになる。
元来「援護法」は「復員処理」の目的があり、対象者は戦地での戦死者か外地からの引揚げ者で、しかも対象は軍人・軍属と限られていた。
そこで琉球政府援護課と村役場が、地上戦が行われ戦場となった沖縄に「特別の配慮」をするようにとの運動を展開する。
だがこれには問題が生じてきた。
たとえば、本土の場合、東京空襲や広島、長崎の原爆で死亡した一般市民の場合は援護法の対象にもならず、沖縄の一般住民に「特別の配慮」をした場合の齟齬が問題になったのだ。
日本政府は「政令」を連発するという非常手段でこれを乗り切った。
政令とは、行政府の命令のひとつで内閣が制定する成文法のことで、行政機関が制定する成文法である命令の中では優劣関係で最も高い位置づけになる。
日本政府は復員事務を処理する必要から、沖縄本島を中心とする南西諸島は政令で「戦地」と認定した。
元々軍人・軍属を対象にした「援護法」を沖縄の民間人に適用させるために政令を連発したが、それでも足りない場合は「援護法」の拡大解釈を行った。
一例を挙げると、地理に不案内な軍に道案内をした場合でも、結果的にその住民が戦死しておれば、「軍命」とされ「準軍属」扱いで遺族は年金の対象になった。
軍の命令というお墨付きが付けば「集団自決」は勿論のこと、他にも「食料供出」や「漁労勤務」という名目でも「準軍属」扱いとなった。
かくして、１９８３年には軍の命令が理解されるとは思われない０歳児から６歳までの幼児も「準軍属」扱いとされるようになる。
■宮村幸延総務課長の奔走■
座間味島の助役で、事実上「集団自決」を命令したとされる宮里盛秀氏の弟で、戦後村の総務課長として「援護法」の適用に奔走した宮村幸延氏は、この０歳児以下の適用に功績があったとして村で表彰されている。
ちなみに宮村氏は梅澤元隊長に「侘び状」を書いていながら「酔わされて書いた」として前言を翻した人物である。
また、昨年の法廷尋問のわずか一ヶ月前に証言して、宮城晴美氏の考えを変えた宮平春子氏は宮里盛秀、宮村幸延両氏の妹である。
「集団自決」に「軍命があった」ということは「事実の如何」を問わず、戦後の村にとっては、どうしても押し通せねばならぬ真実を超越した、必要欠くべからざる「証言」であった。
宮平春子氏の証言「動画」 『日本軍の強制による集団自決 はあった！』証言２.３.４
■本土と沖縄の齟齬■
本土の場合、東京空襲や広島、長崎の原爆で死亡した一般市民の場合は援護法の対象にもならなかった。
静岡県浜松市在住の上原宏日本戦災遺族会理事長は、本土における一般戦災者に補償がない点を、
沖縄タイムスの取材に答えて次のように語っている。
［戦闘参加者とは誰か］（１８） 日本戦災遺族会 一般戦災者に補償なし 被害の規模が実現阻む
太平洋戦争で、日本の各都市が空襲に襲われ、一般被災者約五十万人が犠牲になったとされる。その補償を求めて、一九六六年に「全国戦災死没者遺族会連合会」が結成された。七七年には「日本戦災遺族会」と名称を変更、事務局を東京都千代田区に置き、現在全国二十地域に約二千人の会員がいる。 理事長の上原宏さん（８４）＝静岡県浜松市＝は、浜松市戦災遺族会の会長を務める。 浜松市は、多数の軍需工場や軍施設が集中していたため、米軍の空襲が反復して行われ、約三千五百人もの死者が出た。上原さんは、この空襲で女学校二年生だった妹を自宅の防空壕で亡くしている。「空襲は、非戦闘員を狙った消滅作戦だった」と憤る。 一般被災者の場合、戦時中は「戦時災害保護法」で、住宅焼失は三百五十円、負傷は治療全額補償がなされていた。ところが、戦後、一般被災者への補償はなされていない。日本の戦災補償は、軍人軍属を補償した援護法が軸になってきたからだ。 援護法は、国との雇用関係が前提。しかし、法運用の中で、対象の「軍人軍属」の枠は次第に拡大されてきた。五八年に沖縄戦の「戦闘参加者」、全国でも五九年「学徒動員」、六三年「内地勤務軍属」、六九年「防空監視隊員」など。 そうした流れから、上原さんは「最後に残ったのが一般戦災者だ」と強調する。「現状は、けがの状態から、障害福祉年金などを受けている。しかし、それはけが人としての補償である。戦争による同じ『死』でも、差があるのは納得いかない」 また、上原さんは「私は一般被災者は約八十万人とみている。空襲時の戦死だけでなく、その後に戦病死、戦傷死が続いたからだ」と指摘する。この一般被災者の被害の多さが、補償が実現しない要因でもある。 連合会の前身「全国戦災死没者遺族会連合会」の時代、戦災各都市での慰霊行事への国費支出、弔慰金支給を国会と自民党に要望した。しかし一般被災者への弔慰金支給は実現していない。 連合会が七七年に社団法人化した時に、一般戦災者の戦災実態の調査研究、慰霊行事や慰霊碑の管理などを主に掲げ、補償要求は掲げることはなかった。 届かない補償要求。上原さんらが、力を入れているのは、戦争体験の継承だ。自らも、満州（中国東北部）、フィリピンの従軍、マニラへ向かう途中撃沈され、仲間を失った体験を「語り部」として小学生に話してきた。「遺族は高齢化し、消えていく。私たちの体験を伝えるために、会員それぞれが語り部活動をやっている」 一方で、「浜松空襲で亡くなった妹のことはつらくて話せない」という。遺族が向かい合う悲しみは戦後六十年たっても、何も変わらない。「遺族は本当は、補償をしてほしい。戦後六十年の節目に、扶助と慰霊を同時にしてほしいんです 」と訴える。（社会部・謝花直美）（２００５年３月２６日 沖縄タイムス）
【追記】
海軍次官宛の電報 自決する直前の1945年6月6日 午後8時16分[4] 多田武雄 海軍次官宛てに発信した電報は広く知られている。当時の訣別電報の常套句だった「天皇陛下万歳」「皇国ノ弥栄ヲ祈ル」などの言葉はなく、ひたすらに沖縄県民の敢闘の様子を訴えている。
原文 発 沖縄根拠地隊司令官
宛 海軍次官
左ノ電□□次官ニ御通報方取計ヲ得度
沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ之ニ代ツテ緊急御通知申上グ
沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シテハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ
然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノガレ□中風雨ニ曝サレツツ乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ
而モ若キ婦人ハ卒先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身切込隊スラ申出ルモノアリ
所詮敵来リナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ
看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ助ケテ敢テ真面目ニシテ一時ノ感情ニ馳セラレタルモノトハ思ハレズ
更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ
是ヲ要スルニ陸海軍部隊沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン
糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ
沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
現代語訳 沖縄県民の実情に関して、権限上は県知事 が報告すべき事項であるが、県はすでに通信手段を失っており、第32軍 司令部もまたそのような余裕はないと思われる。県知事から海軍司令部宛に依頼があったわけではないが、現状をこのまま見過ごすことはとてもできないので、知事に代わって緊急にお知らせ申し上げる。
沖縄本島に敵が攻撃を開始して以降、陸海軍は防衛戦に専念し、県民のことに関してはほとんど顧みることができなかった。にも関わらず、私が知る限り、県民は青年・壮年が全員残らず防衛召集 に進んで応募した。残された老人・子供・女は頼る者がなくなったため自分達だけで、しかも相次ぐ敵の砲爆撃に家屋と財産を全て焼かれてしまってただ着の身着のままで、軍の作戦の邪魔にならないような場所の狭い防空壕 に避難し、辛うじて砲爆撃を避けつつも風雨に曝されながら窮乏した生活に甘んじ続けている。
しかも若い女性は率先して軍に身を捧げ、看護婦 や炊事婦はもちろん、砲弾 運び、挺身斬り込み隊 にすら申し出る者までいる。
どうせ敵が来たら、老人子供は殺されるだろうし、女は敵の領土に連れ去られて毒牙にかけられるのだろうからと、生きながらに離別を決意し、娘を軍営 の門のところに捨てる親もある。
看護婦に至っては、軍の移動の際に衛生兵 が置き去りにした頼れる者のない重傷者の看護を続けている。その様子は非常に真面目で、とても一時の感情に駆られただけとは思えない。
さらに、軍の作戦が大きく変わると、その夜の内に遥かに遠く離れた地域へ移転することを命じられ、輸送手段を持たない人達は文句も言わず雨の中を歩いて移動している。
つまるところ、陸海軍の部隊が沖縄に進駐して以来、終始一貫して勤労奉仕や物資節約を強要されたにもかかわらず、（一部に悪評が無いわけではないが、）ただひたすら日本人としてのご奉公の念を胸に抱きつつ、遂に‥‥（判読不能）与えることがないまま、沖縄島はこの戦闘の結末と運命を共にして草木の一本も残らないほどの焦土と化そうとしている。
食糧はもう6月一杯しかもたない状況であるという。
沖縄県民はこのように戦い抜いた。
県民に対し、後程、特別のご配慮を頂きたくお願いする。
英語訳
"Regarding the actual situation of Okinawa citizens, the prefectural governor has already lost communication means, although the prefectural governor should report the authority, the 32nd Army Headquarters seems not to have such a margin as well. Although it was not requested from the prefectural governor to the Navy Headquarters, it is impossible to overlook the current situation as it is, so I will inform you of the governor urgently. Since the enemy began to attack on the main island of Okinawa, the Army and the Army devoted themselves to defensive warfare and could hardly look back on the prefecture's people. Regardless, as far as I can tell, the prefectural people applied for defense convocation all the young people and the senior citizens altogether.
The old man, the child, the woman who was left are gone because no one depends on themselves, and all the houses and wealth have been burned all by the bombing of successive enemies, just the arrival of clothes, the disturbance of the military strategy It evacuates to a narrow air defense shelter in a place that does not become, and barely avoids bombardment while still being exposed to the weather while being exposed to the poverty. Young women take the initiative to devote themselves to the military, even to nurses and cooks, as well as those who offer cannonballs and even slaughtering troops.
If the enemy comes, the old child will be killed, and since the woman will be taken away to the enemy's territory and put on the poisonous thing, I will decide to separate and live away my daughter at the military gate There are also parents.
Nurses continue to nurse seriously injured people who can not depend on who the sanitary left behind during the movement of the military. That situation is very serious and I do not believe it was a very temporary feeling. Furthermore, when the strategy of the military changes drastically, they are ordered to relocate to a distant place far away within that night, people without transport means are walking in the rain without complaints . In the end, despite consistent efforts for labor service and goods conservation all the time since the naval forces in and out of Okinawa, just as a Japanese while unconsciously holding the thoughts of the loyalty, (unreadable part) can't finally giving(unreadable part) Okinawa Island together with the outcome of this battle and destiny together, it will become a scorched soy that no one plants will remain .
It is said that food is already in full condition only in June. The Okinawa citizens fought in this way. I would like you to give the prefectural people special consideration, this day forward".
【おまけ】
沖縄戦を殉国美談調に紹介 旧日本軍の加害性に触れず 教科書の記述が短くなり継承に不安 沖縄タイムス＋プラス プレミアム
沖縄戦を殉国美談調に紹介 旧日本軍の加害性に触れず 教科書の記述が短くなり継承に不安 2021年3月31日 11:01有料
本年度の検定で合格した高校や中学の社会科系科目は、各社の編集方針の違いが鮮明になった。自由社など一部の教科書に「殉国美談」や国家主義的と受け取られかねない記述があるほか、沖縄戦の記述は全体的に少なめ。高校「歴史総合」は新科目のため従来の日本史と単純比較はできないが、「歴史の継承」に懸念を残した。
「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」などと沖縄戦を記述した自由社の中学歴史の一部
「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」などと沖縄戦を記述した自由社の中学歴史の一部
本年度の再申請で合格した自由社の中学校歴史教科書は、沖縄戦について「沖縄住民もよく協力しました」と記述する一方、住民が壕から追い出されたり、スパイ容疑で殺されたりした日本軍の「加害性」への言及はない。
沖縄の日本復帰については「民族の再統一がなりました」と表記。ほかの教科書と違い、復帰後も広大な米軍基地が残ったことや、有事の際に核を持ち込む密約があったことは取り上げていない。
１８７９年の「琉球処分」についても、伊波普猷の言葉を引用する形で「一種の『奴隷解放』」と見出しや本文で記述し、肯定的な書きぶりになっている。
高校教科書では、明成社の歴史総合は沖縄戦について「一般県民も加わり、軍官民一体となって激しい戦闘をつづけた」と、住民が積極的に協力した側面を強調した。日本軍による住民虐殺や「集団自決（強制集団死）」は取り上げなかった。
「一中健児の塔」の写真説明では、功績をたたえる意味合いの強い「顕彰碑」との言葉を使っている。県内では通常、「慰霊碑（塔）」と呼ばれることが多く、適切な表現か意見が分かれそうだ。
巻末では、沖縄の世界遺産を「首里城」としているが、「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」の一つとして登録されているのは、正殿の土台部分に当たる遺構。正確とは言いがたいが、検定意見は付かなかった。
沖縄戦については、ほかの教科書でも簡略化が目立つ。清水書院は「激しい地上戦となった沖縄戦に続き」、東京書籍も「３か月におよぶ激烈な戦闘ののち、沖縄はアメリカ軍に占領された」との記述しか本文にはなかった。
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