【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）に関する検定問題で、教科書会社六社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は二十六日午後、都内の文部科学省で渡海紀三朗文部科学相と会談し、審議結果を報告した。渡海文科相は全社の記述を承認する手続きに入った。同日中に教科書会社全社に伝達される見通し。検定審の結論は、「集団自決」について「日本軍によって追い込まれた」など軍の「関与」を示す記述は認められたが、「日本軍が強制した」など主語の「日本軍」と述語の「強制」を直接つなげる表現は採用されなかった。
＜号外＞「軍強制」認めず 「集団自決」教科書検定/琉球新報
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、教科書出版社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は２６日午後、文部科学省に渡海紀三朗文科相を訪ね、訂正申請した６社８冊を承認する検定審報告を提出した。「集団自決」の背景・要因がこれまでより詳しく記述された一方で、検定意見は堅持し、焦点となっていた日本軍の強制の明確化は認められなかった。
沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相
2007年12月26日朝日新聞
沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。
今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。
渡海氏は訂正申請が１１月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会（検定審）に検討を要請。検定審日本史小委員会は２５日に訂正申請を承認する報告をまとめた。
日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家９人に意見を求めたうえで、（１）集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの（２）軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない（３）住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。
この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の５社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「（住民の側からみて）集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった。
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260209.html
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２００７年の検定意見は現在も有効
原告敗訴が予想されていたため地元紙は注目しなかったが、一部県民がこんな訴訟を起こしていた。
沖縄戦訴訟 最高裁も訴え認めず
NHKニュース 2018年9月13日
太洋戦争末期に激しい地上戦が行われた沖縄戦で被害を受けたとして、住民や遺族が国に謝罪と賠償を求めた裁判で、最高裁判所は、原告の上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。
太平洋戦争末期の昭和20年に行われた沖縄戦をめぐり、沖縄県の住民と遺族36人は、激しい地上戦に巻き込まれてけがを負ったり、家族が死亡したりしたのは、旧日本軍の戦闘行為によって住民を保護する義務を怠ったことが原因だとして、国に謝罪と賠償を求めていました。
１審と２審は「住民に自殺をうながすなど、旧日本軍に不法な行為があっても、当時の明治憲法のもとでは、国が責任を負う規定がなかった。戦争の被害者は多数に上り、補償は裁判所が解決するのではなく、国会に委ねられるべきだ」などとして、いずれも住民側の訴えを退けました。
これに対し、原告が上告しましたが、最高裁判所第３小法廷の戸倉三郎裁判長は、13日までに上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。
☆
「住民に自殺をうながすなど、旧日本軍に不法な行為」、いう記述は「集団自決」のことを指しているが、最高裁はこれを却下した。最高裁は本裁判で、「住民に自殺をうながす（軍命）は、否定している。
「集団自決」を証明する客観的証拠や証人は皆無である。
したがって、「軍の命令による集団自決」が在ったとは大江岩波訴訟でも立証されておらず、文科省検定意見でも「軍命で集団自決があった」と教科書に記載することは禁じている。
■「１１万人集会」の圧力
ただ、２００７年９月２９日のいわゆる「１１万人集会」（実数は２万人弱）で、検定意見の撤回を大幅水増し集会で要請したため、当時の福田康夫首相は、集団自決に手榴弾を使用した例がある事を理由に、軍の命令は無かったが、「軍の関与はあった」などと曖昧な決着をした。
それ以降、上記記事にあるような「住民に自殺をうながす」など曖昧文言で「軍の命令」を印象つけている。
↓沖縄2紙の狂ったような水増し報道
沖縄２紙が実際には約２万人程度の集会を「１１万人集会」（１１万６０００人と表記）と大幅水増し報道で政府を恐喝した。
そのため、当時の福田首相・町村官房長官のコンビは、軍命削除の「検定意見の撤回要求」は拒否したものの、「軍の関与」という妥協案を飲まされた。
集団自決は戦時中のことであり、中には手榴弾で自決したものもいた。そのため、軍命の有無にに関係なく広義の「軍の関与」という曖昧な文言でごまかした。
これは、慰安婦問題で軍の強制連行はなくても、慰安所を軍が利用した事実をもって広義の「軍の関与」とした例と酷似している。
妥協の産物として「軍の関与」を認めようとする政府の弱腰に、藤岡信勝拓大教授が雑誌『正論』で「『軍の関与も認めてはいけない』と、反論したが最後は「関与」で押し切られてしまった。
■文科省検定の歴史判断
沖縄タイムス編著『鉄の暴風の』の批判本として出版された曽野綾子著『ある神話の背景』の影響を受けたのか、２００７年度の教科書から「軍命による集団自決」という記述の削除を指導する文科省検定意見がでた。
検定意見に猛反発した沖縄メディアが主導する「文科省検定意見の撤回を求める県民大会」が、２００７年９月２９日に宜野湾海浜公園で開かれた。
２００７年という年は、常軌を逸した日本軍糾弾の大キャンペーンという点で沖縄の新聞史に残る特異な年であった。
その年の３月末、高校の歴史教科書の「軍命による集団自決」との記述を削除せよ、という文科省検定意見に反発し、4月初旬より沖縄２紙が狂気にみちた大キャンペーンを展開した。
その同じ年、琉球新報に長期連載中のドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱が開くとき」の「慶良間で何が起きたか」の部分が著者の了解も得ないで削除された。削除の理由は上原氏が独自の調査の結論として「慶良間で起きた集団自決は軍の命令ではなかった」と記述した部分が「社の方針に合わない」とのことだった。
さらにその年は、大幅水増しで全国に名を馳せた「１１万人集会」が開催された年であった。
文科省の検定意見を巡り、連日紙面には集団自決の生き証人と自称する人物が続々登場し、「残虐非道な日本軍」の悪行を次々と告発した。だがいずれの証言にも「軍命」を立証する客観的根拠は得られず、立証に迄は至らなかった。中には噂や伝聞の類で、明らかな嘘とわかるものが多数を占めた。
例えばこんな記事が堂々と新聞に報道された。
壕に避難していた少年に途中から入ってきた日本兵が「毒おにぎり」を食わそうとしたので、少年は壕を逃げ出し命拾いをあいたと言う証言が琉球新報に報道された。
食糧不足に悩む当時はおにぎりは滅多に口にすることのないゴチソウであり、その大事なおにぎりにわざわざ毒を塗って少年の殺害を謀るより、銃剣で脅して追い出したほうが容易であることは誰にでわかること。
その証言をした少年が仲里利信県議会議長であることが話題になった。仲里議長が嘘をついたか、さもなくば当時の厳しい食料事情を知らない若い記者が、聞き取りの際歪曲・捏造したかということは、当時の食糧事情を知る者なら誰でも容易に想像がつく。 これに関して仲里氏は以後沈黙を押し通し何も語っていない。
2013年6月12日付琉球新報の次のコラムもその類のいい加減な証言があたかも真実であるかのように語られている。
＜ 自然壕の暗闇の中、赤ん坊が次々に泣き出した。「黙らせろ」。敵に居場所を知られるのを恐れた日本兵が怒鳴った次の瞬間、銃声が響いた。７歳ほどの少女が前へ崩れ落ちた ▼糸満市の仲松庸全さんが沖縄戦で目撃した日本兵による少女銃殺の場面だ。「軍隊は住民を守らない。それどころか住民を殺害したり、死に追いやったりした」。体験から得た最大の教訓という 。 ＞
上記コラムの事例が嘘である証拠は、米兵の目を恐れる日本兵が赤ん坊の泣き声は気にするが、射殺した銃声が米兵の耳に入るのを気にしていない。 これなどは戦争体験者の証言ではよくでてくる矛盾であり、誰もが気がつく嘘の証言である。
証言者の名前を記すと全てが真実のように受取られがちだが、よく読み返すと嘘は自ずと矛盾が露呈してくる。 壕に潜んでいた母親が、赤ん坊の泣き声が気になり、湿ったオムツを赤ん坊の口に当てて窒息させたと言う悲惨な話は今でも密かに語られている。
それが新聞などで証言となって公開されると、そこに「残虐非道な日本兵」が介在し、「日本兵によって殺された」という話に変化していく。 わが子を自分の手にかけた贖罪意識のある母親としては、せめて「残虐非道な日本兵に殺された」とでも証言しなければやりきれなかったのだろう。 だが、この場合日本兵の名前が特定されていないからまだ救える話だ。
■厚生省「軍命があれば、援護法の対象」
だが、自決命令を下して住民を集団自決に追いやったのは、「赤松、梅澤両隊長だった」などと名前を特定されたのが慶良間島集団自決の悲劇である。 そして名前を特定した理由が、当時の厚生省役人の漏らした「軍命があったなら集団自決の遺族も援護法の適用が可能」というひと言だという。
以後「軍命による集団自決」が集団自決のあった座間味村役場の公式見解になる。座間味島村の援護係宮村広延は援護金の支給で何度も当時の厚生省と交渉し援護金支給に貢献したして村役場から表彰を受けている。
■２００９年の文科省検定意見はどうなったか
沖縄メディアやサヨク団体の圧力により、結果的に「関与」の記述は認めたものの、依然として当時の文科省検定意見は現在も法的に有効である。
したがって教科書に「集団自決は軍の命令による」と記述することは禁じられている。
教科書に記述を禁じられている文言は、当然新聞などにも「集団自決は軍の命令による」と記述することはできない。
■「最高裁は私人の闘争」、高木文科相 2022-05-22
２０１１年４月２６日、文科大臣は、沖縄戦での「集団自決」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「（検定は）教科用図書検定調査審議会（検定審）で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。
文科相、意見撤回せず 教科書検定
沖縄タイムス 2011年4月27日
【東京】高木義明文部科学相は２６日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「（検定は）教科用図書検定調査審議会（検定審）で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。 判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。
今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観的、学問的な成果に照らして審議されると思う」と述べるにとどめた。 歴史教科書での「集団自決」の表記をめぐっては、２００７年の高校教科書検定で、同訴訟が係争中であることを主な理由として、検定審が軍の強制があったとする記述を削除するよう求める検定意見を出していた。
軍の強制を盛り込んだ「沖縄ノート」を出版し、訴訟を闘った作家の大江健三郎さんは判決確定後、「もう係争中ではない」として教科書での強制記述の復活を期待。県内でも市民団体を中心に復活を要望する声が高まっている。
☆
しつこいようだが歴史は裁判で決めるものではないし、偏向メディアが歴史を書き換えることは許されない。
政権交代の度に教科書の歴史記述が変わる方がおかしい。
高木文科大臣はのコメントは真っ当である。
集団自決訴訟の核心は「軍命(強制)の有無」であり、軍の関与の有無ではない。 時は戦時中である。軍の関与なしには手りゅう弾は住民の手に渡らない。
だが実際の集団自決で、大多数の人は棍棒や鍬などの農具を用いており、手りゅう弾を使用した例は稀である。
一発の手りゅう弾も使わずに家族を含む大量殺戮をおこなった金城重明氏等が好例である。
大江岩波訴訟で、最高裁は、原告の名誉毀損請求の却下したが、最高裁で確定したことは軍命の有無ではなく、原告の名誉毀損請求の却下である。
個人の名誉毀損を裁定した最高裁は、高木文科相のいう「私人の闘争」といえなくも無い。
従って最高裁の判断を根拠に教科書に「軍命(強制)」を記述を要求するのは筋の通らない話である。
芥川賞作家の目取真俊氏が、琉球新報で「終わらぬ歴史歪曲運動」などと、ピンと外れのご高説を展開しているが、今回の裁判と東日本大震災や小林よしのり氏との関連を妄想するあたり、さすがは作家先生、その創作能力には感心させられる。
文末の次のくだりには、この作家の焦りが垣間見れて思わず失笑した。
「・・・今回の最高裁の決定で裁判そのものは終わったとしても、裁判と同時に焦点化した問題は終わっていないことを、私達は認識する必要がある。 教科書検定意見撤回はいまだに実現されていない。」(琉球新報 ４月２７日)
つまり「集団自決は軍の命令(強制)であると公的に認知させ、教科書に記述させる」という目論みは、いまだに実現されていない。
敗訴はしたが長期にわたった大江岩波訴訟の意義は何であったか。
原告側代理人の徳永弁護士のコメントが裁判の意義をよくあらわしている。
原告代理人・徳永信一弁護士の話
名誉棄損が認められなかったのは残念。
しかし、隊長の自決命令について高裁判決は「関与」とし、一審より控えめな事実認定。
この問題は、集団自決に梅澤さんらの隊長命令がなかったという認識が重要だった。
裁判を通して自決命令の根拠がないとの認識が国民に定着したので、意義はあったと総括している。
この裁判が始まった当初、「集団自決があったという事実そのもの」を教科書から削除する目的で、元軍人が起こした裁判といった誤った認識を持つ県民も多かった。
だが、裁判の過程で沖縄２紙の異常な歪曲・捏造報道による印象操作にも関わらず、集団自決の本質を見据える県民が増えてきたということは、徳永弁護士の指摘の通り、この裁判を起こした大きな成果だということができる。
【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝
"トリック報道"で世論誘導
2007.10.24
■「軍の関与」も認めてはならない
≪防衛隊と日本軍の混同≫
日本軍が無辜の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。
米軍来襲時、島には（１）陸軍の正規部隊たる将兵（２）防衛隊（３）一般住民－の３種類の人々がいた。防衛隊とは昭和１９年７月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。
手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。
≪「軍命令説」と同じ虚構≫
もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝された経過がある。すでに８月段階で伊吹文科相（当時）は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた。
しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる。
集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。
そもそも「関与」という定義曖昧・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍を踏むのか。
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