原発の影響で特定の県の農作物の売れ行きに影響、その結果農業関係者に影響が。そのために、その地域の農産物を皆で買おう、という動きがありますが、なかなか広がりません。
この動き、サポートする側、売る側、双方に問題があると思います。”特定の地域の人たちがかわいそう”という事情=風評被害となっているところに大きな問題。国なりお役所なりが、きちんと調査して”ここは安全””ここは危険”という”科学的データ”を公表、そのうえで安全なものは普及促進、危険なものは危険として、そこへ従事する人たちを助けるのが本来の姿。その事実なくして”風評被害”という言葉だけで、一般人に強制をするのはやはり疑問と思わざるを得ません。子供の犠牲者を増加させるだけです。
やはり、きちんとデータを公表、(農業団体の)圧力に屈することなく、冷静に対応することが、必要なのでは。
日本人は情緒的とは言われます。でも”助ける”という意味で情緒的なことは大切ですが、情緒的な感情に基づき犠牲者を増やすということは---。
”首都圏のために犠牲になった”と言われます。確かに、原発を使用しているのは首都圏です。でも、その見返りとして交付金を受けてきたのも事実です。だからと言って、原発のために苦しんでいる農産物をすべて風評被害の名のもとに無条件で購入するように強制するのも問題が。援助する人たちも、購入する人たちのことも考え、たとえば放射能検査をしたものを出す等の安心を担保すべきでしょう。
やはり、国なり政府はきちんとデータを公表すべきです。それが国民の安心につながると思います。
時間がたてばたつほど、情緒的になり、冷静な判断ができなくなります。
それにしても、情けないくらい”日本という国”は自立できないのでしょうか?