恋愛禁止を求めるファンの投票率が低いと、アイドルに処女性を要求しないグループ運営が増える（ナッキー）
タイトルは、「若者の投票率が低いと、高齢者に有利な政策が実施される」という趣旨の吉田浩教授の記事を読んで援用しました。
趣旨としては、
「恋愛を許容するファンが、指原莉乃・柏木由紀・峯岸みなみ・菊地あやか・平嶋夏海への投票が増えた結果、恋愛禁止がなしくずし的に、無意味なルールになる」ことを期待しています。
総選挙分析ライターさんが指原莉乃のテレビでの発言を書いていますが、峯岸みなみ坊主事件から、運営の締め付けはゆるくなり始め、総選挙の結果、恋愛経験メンバーの大量得票により、よい方向にすすんでいるようです。
たかが、恋愛スキャンダルで、素晴らしいアイドルを失脚させてはいけません。
若者の投票率が高くなり、高齢者に不利な政策が実施されると仮説は成立するなら、
今年の選抜総選挙の結果、恋愛スキャンダル経験メンバーが票を集めたことの意義は大きい。
2013年選抜総選挙で、3年前に1位になるべきだった渡辺麻友が今年も3位に終わり、指原莉乃（1位）大島優子（2位）の後塵を拝したのは、
アイドルファンではない方々の投票が増えたために、アイドルファンの投票率（投票総数における割合）がさがったためではないかと思っていた。
これは投票結果だけの推察なので、吉田浩教授の分析（投票結果と政策がリンクしている）を援用することにはなりません。
以下、J-CASTニュースを引用
若者が投票棄権すると高年齢層に有利 1%投票率下落で1人年13.5万円損する
J-CASTニュース 7月16日(火)18時38分配信
「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。
このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1％下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。
■若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される
研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。
吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、
「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」
というアイディアが出た。これに関連して、
「すでに、若者は見えない形で経済的負担をさせられる部分もあるのではないか」
という意見も出され、今回の研究につながったという。学生が約2週間かけてデータを集め、吉田教授が統計分析を手伝った。
研究では1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、毎年新たに発行される国債の額の推移、社会保障給付の世代別配分の関係を分析。その結果、若年層（20～49歳）の投票率が低下するに従って新規の国債発行額が増加し、社会保障支出も若年層より50歳以上の層に多く配分されていたことが明らかになった、としている。
額に直すと、若年層の投票率が1％下がった場合、「将来へのツケ」とも言える国債が若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」の額の差が年に5万9800円拡大。若者よりも高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにした。この2つを合計すると、若年層1人あたり年に13万5000円分の経済的不利益を受けるという計算になる。
研究は「政治不参加のコストを認識して」と呼びかけ
吉田教授は「世代間対立を煽る意図はない」と話す一方で、研究では、
「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待されます」と呼びかけている。
若者の「政治不参加コスト」を論じた例は、早稲田大学国際教養学部（政治学）の森川友義教授が2009年に出版した「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? 」 (ディスカヴァー携書)が知られている程度で、過去の統計データをもとに具体的な若者の損失額を試算する研究は珍しい。
引用終わり
感想：
この分析を読んで、疑問に思ったことは、
若者が投票しないと高齢層に有利な政策となり、若者が投票すると高齢層に不利な政策となるのか（言い換えると、議員と役所は、投票率を意識して政策を決めているのか）
あるいは、
若者が投票しないと高齢層に有利な政策がとられたのは偶然であり、今後は若者が投票してもしなくても、政策は影響されずに決まっていくのではないか。
今回の参議院選挙では自民党の勝利が予想されているが、自民党が大勝する結果、原発が促進されると、「原発は廃止すべきだ」というおそらくは国民の過半数以上が望んでいる政策は実現されない。
そもそも、選挙結果と、実施して欲しい政策がリンクしていないところに、選挙制度の問題がある。（続く）
ナッキー
タイトルは、「若者の投票率が低いと、高齢者に有利な政策が実施される」という趣旨の吉田浩教授の記事を読んで援用しました。
趣旨としては、
「恋愛を許容するファンが、指原莉乃・柏木由紀・峯岸みなみ・菊地あやか・平嶋夏海への投票が増えた結果、恋愛禁止がなしくずし的に、無意味なルールになる」ことを期待しています。
総選挙分析ライターさんが指原莉乃のテレビでの発言を書いていますが、峯岸みなみ坊主事件から、運営の締め付けはゆるくなり始め、総選挙の結果、恋愛経験メンバーの大量得票により、よい方向にすすんでいるようです。
たかが、恋愛スキャンダルで、素晴らしいアイドルを失脚させてはいけません。
若者の投票率が高くなり、高齢者に不利な政策が実施されると仮説は成立するなら、
今年の選抜総選挙の結果、恋愛スキャンダル経験メンバーが票を集めたことの意義は大きい。
2013年選抜総選挙で、3年前に1位になるべきだった渡辺麻友が今年も3位に終わり、指原莉乃（1位）大島優子（2位）の後塵を拝したのは、
アイドルファンではない方々の投票が増えたために、アイドルファンの投票率（投票総数における割合）がさがったためではないかと思っていた。
これは投票結果だけの推察なので、吉田浩教授の分析（投票結果と政策がリンクしている）を援用することにはなりません。
以下、J-CASTニュースを引用
若者が投票棄権すると高年齢層に有利 1%投票率下落で1人年13.5万円損する
J-CASTニュース 7月16日(火)18時38分配信
「若者の投票率が低いと、政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、若者が損をする」という話は、選挙が行われるたびに耳にする議論だ。
このほど東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、この説を実証した。研究によると、若年層の投票率が1％下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。
■若者の投票率下がると新規国債増え、高齢者に手厚く配分される
研究を行ったのは東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生。2013年7月21日投開票の参院選を目前に控え、東北大が7月12日に研究論文を発表した。
吉田教授によると、ゼミの学生が投票率を上げる方法について議論している時に、
「投票に行かない若者には『政治不参加税』を課税するのはどうか」
というアイディアが出た。これに関連して、
「すでに、若者は見えない形で経済的負担をさせられる部分もあるのではないか」
という意見も出され、今回の研究につながったという。学生が約2週間かけてデータを集め、吉田教授が統計分析を手伝った。
研究では1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、毎年新たに発行される国債の額の推移、社会保障給付の世代別配分の関係を分析。その結果、若年層（20～49歳）の投票率が低下するに従って新規の国債発行額が増加し、社会保障支出も若年層より50歳以上の層に多く配分されていたことが明らかになった、としている。
額に直すと、若年層の投票率が1％下がった場合、「将来へのツケ」とも言える国債が若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」の額の差が年に5万9800円拡大。若者よりも高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにした。この2つを合計すると、若年層1人あたり年に13万5000円分の経済的不利益を受けるという計算になる。
研究は「政治不参加のコストを認識して」と呼びかけ
吉田教授は「世代間対立を煽る意図はない」と話す一方で、研究では、
「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待されます」と呼びかけている。
若者の「政治不参加コスト」を論じた例は、早稲田大学国際教養学部（政治学）の森川友義教授が2009年に出版した「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? 」 (ディスカヴァー携書)が知られている程度で、過去の統計データをもとに具体的な若者の損失額を試算する研究は珍しい。
引用終わり
感想：
この分析を読んで、疑問に思ったことは、
若者が投票しないと高齢層に有利な政策となり、若者が投票すると高齢層に不利な政策となるのか（言い換えると、議員と役所は、投票率を意識して政策を決めているのか）
あるいは、
若者が投票しないと高齢層に有利な政策がとられたのは偶然であり、今後は若者が投票してもしなくても、政策は影響されずに決まっていくのではないか。
今回の参議院選挙では自民党の勝利が予想されているが、自民党が大勝する結果、原発が促進されると、「原発は廃止すべきだ」というおそらくは国民の過半数以上が望んでいる政策は実現されない。
そもそも、選挙結果と、実施して欲しい政策がリンクしていないところに、選挙制度の問題がある。（続く）
ナッキー
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