各紙の１月１日の社説の続編、
ユニークな信濃毎日新聞は ＜競争政策の限界＞ といい、
同じく河北新報は、「ワーキングプア（働く貧困層）の言葉に象徴されるように、拡大する一方の格差社会の現実がある」とする。
昨年、小沢福田会談・連立の糸引きょ画策した渡辺氏の読売新聞は「問責決議などは、憲法にも国会法にもまったく根拠のない性格のものだ。内閣不信任決議とは、およそ重みが違う。 衆院の任期は、あと２年近くある。解散・総選挙を急ぐ必要はない。」と衆議院選挙で負ける自民党の保護・擁護に走ったようだ。
ここの地元・岐阜新聞は「各地のきれいな水や緑、空き家は都会人のスローライフ・定住の呼び水にできる。 地域で知恵を絞り、地域自ら挑戦する年にしたいものだ。」と結んだ。
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社説 心豊かな未来のために 成熟の社会へ（１） 信濃毎日 1月1日（火）
新年明けましておめでとうございます。２００８年が始まった。
年が改まるときよく引用される高浜虚子の句がある。〈去年（こぞ）今年貫く棒のごときもの〉
ここ数年、いやバブルが崩壊してからの十数年、日本を「棒のごときもの」が貫いている。先の見えない閉塞（へいそく）感だ。
去年もひどい年だった。相次ぐ食品偽装が企業倫理の低下を印象づけた。「経済は一流」神話はとうに崩れ去り、「いざなぎ」超えの景気といわれても実感はわいてこない。若者の雇用環境は相変わらず厳しい。自殺する人は一向に減らない。
安倍晋三首相の突然の辞任、防衛省不祥事、年金記録不備問題…。日本はこの先どうなってしまうのか、暮らしは大丈夫か。そんな不安が社会に重くのしかかっている。
＜日本が小さくなる＞
閉塞感のよって来るところを掘り下げていくと、１つは、急速な少子高齢化にぶつかる。
日本の人口は２００４年１２月をピークに、既に減少局面に入っている。人口減少は働き手が少なくなると同時に、国内市場が小さくなることを意味する。
１９４７年から４９年にかけて生まれた「団塊世代」のリタイアが、経済の縮小を一段と加速する。現役を退いた世代は預貯金を取り崩す暮らしに入る。国全体として貯蓄率が下がれば投資に回るお金も減っていく。成長率は下がる。
この世代は高度経済成長の成果である豊かさとともに、つけを残して一線から退こうとしている。
環境の制約もある。国連の科学者グループ「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によれば、大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）濃度を上げないためには排出量を半減させる必要がある。
京都議定書により２０１２年までに９０年に比べ、欧州連合（ＥＵ）が８％、米国が７％、日本は６％減らすことが義務付けられている。それだけでは温暖化の進行には追いつかないのだけれど、現状ではその目標さえ達成が危ぶまれている。
われわれ日本人がこれまで通りの暮らしを続けられないのは、はっきりしている。財政事情や資源の制約を考えても、これからは低成長を前提に暮らしを考えるほかない。“身の丈”でいくしかない。
「成熟の社会」へどうソフトランディングするか－。われわれがいま直面する最大の課題である。
＜競争政策の限界＞
約５年という異例の長い期間にわたって政権を担当した小泉純一郎元首相は、日本社会の課題に対し「構造改革による経済の活性化」を解答として打ち出してきた。具体的には民営化、規制緩和、競争原理の徹底などを内容とする新自由主義的な「小さな政府」政策だった。
小泉政権が示した処方せんは、確かな効き目を表しただろうか。答えは「ノー」だ。
地方税財政の三位一体改革にしろ郵政民営化にしろ、国民の暮らし、特に地方の暮らしを苦しい状況に追い込む結果を招いた。
とりわけ労働政策だ。派遣労働の対象範囲拡大をはじめとする規制緩和によって、働く環境は不安定になった。今では働く人の３人に１人が、パート、アルバイトなど不安定な雇用形態で働いている。年金未納が減らないのは、若者が十分な収入を得られず、年金どころでなくなっていることも大きい。
小泉政権の５年間で、日本は余裕のないギスギスした雰囲気になってしまった。社会を成り立たせてきた「連帯」「思いやり」といった価値観は色あせてしまった。
小泉首相の退陣を受けて登場した安倍首相は、基本的に競争政策を引き継ぎつつ、そこに「美しい国」に象徴される復古調の政治路線を接ぎ木しようとした。その結果の参院選敗北・退陣である。
小泉・安倍政権の合わせて６年間。実に騒々しい６年間だった。社会に亀裂も広がった。
＜軟着陸の条件は＞
福田康夫首相の役割は重要だ。亀裂を繕いつつ、人口減や成長率低下でパワーが落ちていく“日本丸”を転覆しないように、かじ取りしなくてはならない。
福田首相は昨年秋の自民党総裁選では「自立と共生」のキャッチフレーズを掲げていた。自立と共生がどう両立し得るのか、分かりにくい。政権が目指すところは、就任から３カ月が過ぎた今でもまだ、はっきりとは見えてこない。
日本を安心して暮らせる社会にするには、各面にわたる腰の据わった取り組みが必要になる。
暮らしの基盤である地域、地方を元気にするのは大前提だ。対外的には、外交手腕を磨き上げて世界で一目置かれる存在を目指したい。
環境の制約を考えれば、暮らしのスタイルの見直しは避けて通れない。政治の質の向上は無論、必要だ。社会的連帯の再構築は大事なポイントの１つになる。
× ×
どうすれば日本を「成熟の社会」にできるか、６回続きで考える。
社 説
新年を迎えて／一人一人幸せと誇り探そう 河北新報 2008年01月01日火曜日
新しい年、２００８年が幕を開けた。雪に見舞われながらも、元日の朝、神社で手を合わせ、この一年のお願い事をしたり、心温かい古里でお屠蘇（とそ）とお雑煮をいただき、家族だんらんのひとときを過ごしたりしている人が多いことだろう。
一人一人の日々がつつがなく、そして、世の中が平和で戦争や暴力、災害がないことを、まずは祈念する。
◇ ◇
年頭に当たり、人の幸せや誇りということについて考えてみたい。
先日、仙台市青葉区五橋の地で、１８７３（明治６）年に創業し、大豆が乏しくなった戦後の一時期を除いて、１３０年余もお豆腐屋さんを続けている４代目のご主人にお話を伺う機会があった。
お店の所在地は旧町名を上染師町と言い、周辺に清水小路、鹿子清水など水にまつわる名がある通り、井戸を掘れば透明で無臭の地下水がこんこんと湧（わ）き、豆腐づくりの適地だったとされる。
６０代半ばに達したご主人の豆腐づくりも、もう４０年を超えた。仕事のバネになったのは、朝早く、作りたての豆腐を買い求めに来る町内の人たちがいたからだ。
「おいしかった。軟らかくも、硬くもなく」。そんな言葉が何よりうれしい。
◇ ◇
１２０円の木綿、絹ごしの手作り豆腐を３５０丁、それに、１００円の油揚げ１００枚ほどを作る毎朝だ。１０時間前後、水に浸した大豆をグラインダーで挽（ひ）きつぶし、水と混ぜて１００度ぐらいの釜で煮て５、６分。それを漉（こ）すと、豆乳とおからになり、豆乳ににがりを入れて出来上がりだ。
大量生産、大量消費の時代が進み、製造が手作りから機械化するとともに、一つの町に何軒かは必ずあった豆腐屋さんはだんだん消えてしまった。
それでも、家業を続けたのは、「おいしかった」というお客さんからの声をじかに聞きたかったからと言っても過言ではない。もちろん、家族を支えるためでもある。
日々、ものづくりに努め、他人を喜ばす。もうけは少しあればいい。お話を聞くうちに、心が洗われ、幸せや誇りとは、こんな日常の片隅にあるのではと得心した。
◇ ◇
昨年は、世相を漢字一つで表す年末恒例の「今年の漢字」に「偽」が選ばれてしまった。「食」や「嘘（うそ）」「疑」も上位にランクされた。
大阪市の高級料亭船場吉兆や三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー赤福などで相次いで発覚した食品偽装。業者から、接待ゴルフのみならず、現金まで受け取った前防衛事務次官に至っては、ここまで落ちたかと嘆かわしいばかりだ。
しかし、偽装や汚職は極端なケースだとしても、その根底に、社会全体のモラルの低下や信頼の喪失があることも事実だろう。
その原因の一つに経済至上主義、拝金主義が関係していると思うのは、小生だけか。
生身の人の価値は金や地位で測れるほど単純なものではないはずだ。企業にしろ、株式の時価総額やキャッシュフローが唯一の物差しではないだろう。
お豆腐屋のご主人がおっしゃるように、人はつながり、支え合い、社会とかかわって生きる宿命を背負わされているのだと思う。だから、「おいしかった」と褒められ、頼りにされることに感激するわけだ。
◇ ◇
今、ひとたび国内に目を向けると、ワーキングプア（働く貧困層）の言葉に象徴されるように、拡大する一方の格差社会の現実がある。
世界では、８億もの人が飢えに苦しんでいるという。各地で紛争も勃発（ぼっぱつ）、たくさんの命が奪われ、人間の尊厳が冒されている。
行き過ぎた経済競争、もうけ第一主義が、弱肉強食の社会を生みだしたり、他人を許容しない国際紛争などの引き金になったりしていることは否定できない。
こうした混沌（こんとん）とし、迷走を続ける時代だからこそ、それぞれの幸せと誇りはどこにあるのか追い求め、暮らしていくことが大切だ。
なかなか答えは見つからず、呻吟（しんぎん）するだろうが、それを解く鍵は、コツコツと自分の仕事を掘り下げたり、地域の文化や伝統などを見直したりする中、足元の日常に、埋まっているかもしれない。
個々の幸せや誇りが、思いやりや共生の気持ちにつながり、きっと「負の社会」を変える力になることを信じたい。
●多極化世界への変動に備えよ 外交力に必要な国内体制の再構築 2008年1月1日1時20分 読売新聞
◆唯一の超大国の揺らぎ◆
どうやら、今、わたしたちは、世界の構造的変動のただ中にいるようだ。
「唯一の超大国」とされてきた米国の地位が揺らぎ、多極化世界へのトレンドが、次第にくっきりしてきた。
米国の揺らぎは、イラク戦争の不手際が招いた信頼感の減退によるものだけではない。より本質的な要因として、長らく世界の基軸通貨として君臨してきたドルの威信低下がある。
欧州の単一通貨ユーロが着実に力を伸ばし、第２の基軸通貨としての地歩を築いている。原油高騰で巨額の金融資産を積み上げている中東産油国や外貨準備世界一の中国などは、その一部を徐々にドルからユーロへと移し始めた。
やはり原油収入で潤うロシアは、国際政治上での「大国」復活を目指し、ソ連崩壊以来の対米協調路線から、対米対抗姿勢に転じた。
他方では、中国がめざましい経済成長を続けている。早ければ数年以内にも日本を追い抜いて、世界第２の経済大国となる勢いだ。それと並行して軍事力をも急拡大しつつある。いずれは、軍事パワーとしても、米国に拮抗（きっこう）する一つの「極」をなすだろう。
ＢＲＩＣｓという言い方が出回り始めたのは、４年ほど前からだ。２０５０年のブラジル、ロシア、インド、中国の経済大国化を予測し、その頭文字を並べた造語である。
それによると、あと４０年ほど後の世界では、中国が世界一の経済大国となっており、米国が２位、中国に匹敵する人口大国インドが３位へと躍進している。
◆重さを増す対中外交◆
最近では、メキシコがロシアより上位に来るとも予測されているが、いずれにしても、中国、インドという新たな「極」が出現し、日本の経済的存在感は大きく後退する。
購買力平価で見ると、すでに１９９５年に中国は日本を追い抜き世界第２位、０６年にはインドも日本を抜いて第３位になっているとの報告もある。
世界のパワーバランスの変動過程には、さまざまな曲折、摩擦もあろうが、今後、日本にとっては、新たな「極」となりつつある中国との関係が、外交政策上、もっとも難しい重要な課題となるだろう。いわゆる「戦略的互恵関係」をどう構築していくかということである。
しかし、日本外交の基軸が日米関係であり続けることには、変わりはない。中国との関係を適切に調整していくためにも、見通しうる将来にわたり、日米同盟を堅持していかなくてはならない。
福田首相が、日米同盟関係とアジア外交の「共鳴」を掲げているのも、そうした判断からだろう。
懸念されるのは、中国の興隆にともない、米国の日本に対する関心が低下するのではないか、ということだ。
米大統領選挙に手を挙げているヒラリー・クリントン候補が、２１世紀の２国間関係で「最重要」なのは中国だと述べたことが、話題を呼んでいる。
◆日米同盟基軸は不変◆
だが、だれが次期大統領になるかにかかわらず、中長期的には、米国にとっても、経済・軍事巨大パワーとしての中国との関係が「最重要」課題になるのは、いわば、自然な成り行きだろう。
そうした米国と、今後も、「最も重要な同盟国」としての関係を維持するためには、日本もこれまで以上のさまざまなチャンネルを通じての外交努力、あるいは相応の負担をする覚悟が要る。
その対米外交にしても、中国・アジア外交その他にしても、機動的な日本外交展開の前提になるのは、国内政治の安定である。国内が混迷状態では、日本の対外的発言、約束も信頼性が薄れ、外交力が弱まってしまう。
ところが、現在の日本は、衆・参院の与野党ねじれ状況により、内外にわたる重要政策について迅速な政治決定が困難になっている。新テロ特措法を巡る迷走は、その象徴である。
内政上、喫緊の課題ともいうべき税財政改革も、ほころびの目立つ社会保障制度の抜本改革も、与野党の次期衆院選がらみの思惑で先送りされている。
社会保障制度が持続する条件は、そのための財政的裏打ちがしっかりしていることである。社会保障費の伸びに見合うだけの財政収入増がなければ、いずれ財政が破綻（はたん）する。財政が破綻すれば、社会保障制度も破綻する。
０８年度政府予算案の社会保障費は、約２２兆円、一般会計歳出の４分の１を占める。０８年度以降も、高齢化に伴う自然増だけで毎年１兆円近い。他方で国の債務は年間税収の１０倍以上に達してなお増え続け、利払い費だけでも９・３兆円に及ぶ。
◆危機の財政、社会保障◆
財政上の見通しがつかない中で、政府は社会保障関係費の伸びを切り詰めてきた。だが、そうした手法を重ねた結果、年金制度の将来不安だけではなく、医療、介護などに至るまで“システム崩壊の危機”といった声が上がっている。
こうした窮状を打開するには、国民全体が広く薄く負担を分かち合う消費税の税率を引き上げる以外に、現実的な財政収入増の方途はない。実は、そのことを与野党ともよく知っているはずだ。それなのに改革をためらっている。
ドイツでは、現メルケル首相率いるキリスト教民主同盟が消費税（付加価値税）率引き上げを公約に掲げながら選挙で勝利したという近例がある。だれしも増税がうれしいわけはないが、ドイツ国民はそれが必要なことを理解した。
◆強い政治的意思を示せ◆
日本国民も、その必要性、それによる福祉の将来像などを丹念に説明すれば、理解できないはずはない。
福田政権が当面なすべきことは、内外に強い政治意思を示すことである。
新テロ特措法案に限らず、外交上、財政上、あるいは国民生活上必要な政策・法案は、憲法に定められる「３分の２」再可決条項を適用して、遅滞なく次々と断行していくべきである。
野党の問責決議を恐れる理由は、まったくない。「３分の２」再可決は憲法に明記されているルールだが、問責決議などは、憲法にも国会法にもまったく根拠のない性格のものだ。内閣不信任決議とは、およそ重みが違う。
衆院の任期は、あと２年近くある。解散・総選挙を急ぐ必要はない。
もちろん、政策・法律の断行に際しては、国民に対する丁寧な説明を怠ってはならない。
社説 年の初めに、県内の地域再生 地域の文化を手がかりに 岐阜新聞 2008年 1月 1日
２００８年が明けた。昨年の世相を表す漢字は「偽」だった。けしからんと国民は怒ったが、裏を返せばより透明性の高いルール社会を求めている証しである。看板よりも中身が肝心な時代なのだ。その地域に暮らす人たちの笑顔が満ちあふれ、誠意や真心が伝わる、そんな１年でありたいものだ。
ことしはどんな１年になるのか。政治では衆院の解散・総選挙の可能性は高く、結果次第で「政界再編」という新たな展開が想定できないわけではない。経済は米国のサブプライムローン問題、原油高などの影響で景気の上向きは期待薄だ。
国際関係は緊張をはらむが、日中関係は年末の首脳会談で「春を迎えた」（福田康夫首相）。省エネ・環境対策、４０００人の青少年交流を進め、東シナ海のガス田開発問題の解決を目指す。北海道洞爺湖サミットや北京五輪が開催されることしを「日中関係飛躍の年」とすることで一致した。
地方はどうか。大都市と地方、地域間の「格差」は縮まりそうにない。山間地は少子高齢化によって過疎化に拍車が掛かり、集落機能の維持が困難な「限界集落」が増えている。地場産業は元気がなく、中心市街地のシャッター通りはいい例だ。
地方分権を進める三位一体改革で税源移譲は行われたが、補助金・地方交付税の減額はそれを上回る。「平成の大合併」で、面積が広くなりすぎて行政サービスが手厚く行き渡らない地域の不満は半端ではない。むしろ格差拡大の勢いが増し深刻だ。
県内でも似た地域は少なくない。こうした問題を抱える自治体ではこれまで、いろいろ対策を試みてきたが、状況は変わっていない。地方の実態を熟知していない国の役人が考えた政策や補助金制度にぶら下がってこなかったか。反省してみる必要がある。
手をこまねいていても地域は疲弊、衰退していく。かつてそこに住む人々が生き生きとしていた地域を取り戻すことができないか。特効薬はないが、愚痴を言ったり、人のせいにしたり、事なかれ主義をやめ、ピンチをチャンスと受け止める気概を持ちたい。
そこで提案―。地域の「文化」に目を向けたい。公共事業では地域は潤わない。これまでの政策を見れば明らかだ。自然、歴史的建造物、地場産品、民俗芸能、地域に根付いたイベントなどを地域資源と位置付け、磨きをかけて地域再生の手掛かりにしたい。
なぜ「文化」なのか。地域に根ざした文化は、その地域に暮らす人たちの「アイデンティティ」である。地域を持続的に生き生きさせていくためには「地域からの発想・やる気」がカギとなり、ほかではまねのできない文化がその源になる。
今夏、東海北陸自動車道が全線開通する。沿線の地域文化をつなげば一大文化ゾーンになる。高山市が「飛騨高山の町並みと祭礼の場」、郡上市などが「霊峰白山と山麓（ろく）の文化的景観」で世界遺産登録を目指して再挑戦する。
２日間で１０万人強の観光客を呼び込めるようになった「美濃和紙あかりアート展」の優秀作品を商品化して売ったらどうか。各地のきれいな水や緑、空き家は都会人のスローライフ・定住の呼び水にできる。
地域で知恵を絞り、地域自ら挑戦する年にしたいものだ。
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