◆自衛隊員の自殺／国会質問・答弁／平成19年版 防衛白書には

　自衛隊原因不明の死が昨年の秋、話題になった。
　イラク、インド洋に海外派遣された自衛隊員のうち自殺者が１６人。
　政府が閣議決定した答弁書で公にされたもの。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。
　政府は国会議員の質問書には回答しなければならず、公表している。
　下記で引用して紹介。

　その他、いくつかの主張なども紹介

　そもそもの自衛隊内部の問題に海外派兵が絡んでいる今の状況。
　　　２００７．１２．２３ブログ　⇒　防衛省は闇の中／このご時勢、堂々と裏金を続けてきた組織と「公務員」

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●消える自衛隊員に何が？…外出制限、集団生活、いじめ原因か　　2006年9月14日06時00分 スポーツ報知
　青森県むつ市で海上自衛隊艦艇の機関砲誤射があったのは今月５日。同じ日には海上自衛隊の士長（２５）が、麻薬特例法違反の疑いで逮捕された。海自隊員らの薬物事件は昨年から相次いで発覚。０６年４～８月までの自衛隊員の自殺者は３６人と“過去最多ペース”だ。今、自衛隊員に何が起こっているのか。防衛庁では８月に入り、史上初の大規模な「メンタルヘルスに関するアンケート」を実施中。専門家は「以前よりストレスを発散する場がなくなっている」と指摘する。

　身長体重、服装、所持品、体形、髪形など本人の特徴が記された用紙。顔写真が張られ、中には所有する車の車種、ナンバーや、よく行く外出先を示したものもある。まるで“犯罪者”のような扱いだ。

　本紙が入手した「所在不明隊員の保護について（依頼）」と題された紙は、行方不明になっている自衛隊員の保護を呼びかけており、全国の各駐屯地に配布される。毎年、自衛隊では“失跡”する隊員が後を絶たない。

　ある防衛庁関係者は言う。「毎年、春は３～５月、夏は７～９月の人事異動にからみ人間関係の悩みなどで無断欠勤、所在不明になる隊員が多い。特に幹部や陸曹が多く、一部の隊員は鬱（うつ）病になっている可能性があり自殺も考えられるので、全国に“指名手配”となるんです」

　若い隊員のケースでは、集団生活になじめない、外出制限があるため彼女に会えない、先輩のいじめなどが原因で行方不明になるという。発見され保護されても処罰の対象となり、停職または懲戒免職処分となる。

　自殺者の増加も深刻だ。防衛庁によると、自衛隊員の年間自殺者は、０１年５９人、０２年７８人、０３年７５人、０４年９４人、０５年９３人と増加の傾向にあり、０４年の９４人が過去最多。０６年も４～８月間の自殺者は３６人で、このペースでいけば年間９０人に迫る勢いだ。

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は自衛隊の問題点をこう指摘する。「１つには階級社会の弊害がある。不平不満があっても“階級の壁”によって抑えつけられてしまう。２つめは閉鎖社会で外部とまったく接触がないこと。身内の恥や苦しみは表に出てこない。警察官や消防隊員は一般の人と生活上付き合いがあるが、それもない」

　昨年から相次いで発覚している海上自衛隊による薬物事件も、隊員の心の“闇”をあらわしている。なぜこうした事件が起こるのか。神浦氏は言う。「海自は１回、航海に出ると１か月間帰ってこない。航海中は娯楽もなく彼女とも会えない。かつて月に１回上陸した際には、みなでソープランドに行くなど、どんちゃん騒ぎをしてストレスを発散してきた。それが今は、行儀良くお利口になってきて、ストレス発散をしづらくなってきているんです」

　防衛庁では８月から今年末にかけて「メンタルヘルスに関するアンケート」と題した大規模なアンケートを全国の駐屯地で実施中だ。防衛庁広報課では「このような大規模なものは初めて。自衛隊員のメンタルヘルスに関する関心、知識の度合いを計るために実施した。近年、自殺が増加していることや薬物事件とは関連はない」としているが…。

■主張　イラク帰りの自衛隊員のトラウマと自衛隊の外征軍化が持つ人間性破壊の危険
イラク帰りの中隊長はなぜ自殺したか 　　「進歩と改革」No.653号　--2006年5月号--
　イラク派遣の自衛隊員が３人も自殺していたとの報道があった（３月１０日付朝日新聞）。記事によると、自殺した一人は元中隊長という幹部隊員で、３０代の三佐、昨夏、車に練炭を持ち込み一酸化炭素中毒死した。彼は現地でしばしば危険にさらされ、宿営地がロケット砲弾などの攻撃を数回受けたほか、市街地を移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになり、帰国後も日米共同訓練の最中に、「彼ら（米兵）と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎだしたこともあったという。

　イラクから帰国した自衛隊員は０４年１月の派遣開始以来約４５００人、うち自殺者は３人、自衛官全体の自殺者は焼く２４万人のうち０４年度は過去最高の９４人（０．０４％）、今年度は１月末現在で７０人（０．０３％）、派遣隊員は０．０７％と倍近い上、自殺未遂で入院したり、不眠症で職場に復帰できなかったりするケースも報告され、帰国隊員を抱える師団では「数十人が似た症状を訴え、２人が職場復帰できていない」という。

　自衛隊は非戦闘地域に派遣されることになっていて、戦闘行為は行っていないはずである。それで、こうなのだ（陸自のサマワ宿営地に対するロケット弾などによる攻撃は２年間で１２回、路肩爆弾による車両への攻撃もあった）。アメリカのベトナム帰りや、ソ連（現ロシア）のアフガン帰りの兵隊の戦争後遺症は有名である。もちろん彼らの戦闘行為は自衛隊の比ではない。だが、この記事は、自衛隊にもそのような犠牲者が出始めたと考えざるをえない。もちろん初期的な事例ではあろうが、軽視してよいか、自殺、未遂、不眠症自体を重視しつつ、自衛隊が本格的に戦闘に加わったら、どういうことになるのか、今後に対する警告としても深刻に受け止めるべきではないか。

　イラク派遣隊員の自殺について、防衛庁は「原因がどこにあるのか特定できなかった」詳細は「プライバシーの関係上明らかにできない」と言っているそうだが、本音は自殺した個人のプライバシーよりも、自衛隊の内部を国民に見せたくないのではないか。新聞記事で見ても、少なくとも亡くなった中隊長は戦争経験の影響を受けての自殺と思われる。しかし、帰国後には単なる個人的自殺として扱われたとすると、戦争の影響に対する補償などは何もないのではないか。今後、「国際貢献」の名で、実際はアメリカへの貢献のために、自衛隊を外国に出し、やがて憲法を変えて、自衛隊を本格的な外征軍にしていくという改憲論者の筋書き通りに運んだ場合、今回のイラク程度の犠牲者では済まなくなることは想像に難くない。この問題を、もっと深刻にリアルな感覚で議論すべきではないだろうか。

泥沼化するアメリカの派兵にどこまで付き合うのか

　ところで、現実のイラクは「民主的イラク」への移行というアメリカの筋書き通りには進まず、宗派間の対立を呼び起こし、それが内戦状態になって、アメリカは引くに引けない泥沼状態になっている。一時、英軍の撤退に合わせて自衛隊撤退の時期を検討していた日本政府もそれを口に出せなくなってしまった。３月１８日の米、日、豪三国外相による「戦略対話」でも、「イラク復興支援」の継続を確認し、「イラクに新政権ができていない段階では（陸自撤退は）理屈が立たない」（麻生外相）と言い出すに至っている。

　自衛隊のイラク駐留の意義を紙上で論じた富沢暉・元陸上幕僚長は「イラクに派遣された自衛隊はこれまで、一人の死者も出さなかった」と言い（３月１０日付朝日新聞）、岡本行夫氏は小泉首相は勇気ある決断をしたと言う（同）が、彼らはすでに自衛隊のなかに被害者が出始めている（前述の自殺者、自殺未遂、職場復帰不能、不眠症など）ことを無視している。自殺をプライバシーで片付ける必要性は「一人の死者も出していない」と言うためであったのかもしれない。この人たちはアメリカのなかでさえイラク戦争は間違っていたとの声が強まり、反戦運動が盛り上がって、ブッシュ大統領の支持率が急速に低下している事実にも顔を背けている。

　３月２０日は、イラク戦争開始３周年であった。米軍の戦死者は２３１４人、イラク側の死者は数えきれず１０万人以上と言われ（ノーム・チョムスキーも批判しているが、侵入軍の死者は正確に数えるが、侵入された側の死者は正確に数えようともしない。そのこと自体重大で、それは日本軍の南京占領についても言える）、米英側の非政府組織の推計で市民の犠牲者が３万３６７９人から３万７７９５人とされている（３月２０日付朝日新聞夕刊）。しかし泥沼化している以上、犠牲者はまだ拡大するだろう。このままアメリカの泥沼に付き合うとすれば、自衛隊の犠牲者もさらに拡大せざるをえない。

現代戦争の犠牲者と自衛隊の外征軍化の意図を直視しよう

　第２次世界大戦後、世界で一番戦争をしてきたのはアメリカである。アメリカは世界で最高水準の兵器を持ち、アメリカの軍隊は世界最強と言われている。アメリカ軍は１９世紀の南北戦争を最後に自国の国内で戦ったことはない（太平洋戦争における日本のハワイ奇襲ぐらいのものだ）。常に外に出かけて戦っている。それでいて、ベトナム戦争、イラク戦争で幾多の戦死者を出しただけでなく、外傷や精神障害など戦争後遺症に悩む多数の復員者を抱えている。むしろ世界最強の軍隊を外国に派遣して戦わせるからこそ多数の山荘後遺症を抱え込むともいえる。他国に侵入した米軍は世界最強だから一方的殺戮になる。殺戮された側は近代戦ではかなわないからゲリラ化せざるをえない。侵入者は緊張して軍民関係なく殺戮し、恨みを買って、泥沼化する。神経を悩む者が多数発生せざるをえない。外国軍に侵入される側の被害はもちろん侵入者の比ではないが、現代戦における外征軍のうける被害も深刻である。非戦闘地域に派遣されているはずの自衛隊の犠牲者もその初期的な現れとみてよいのではないか。

　ここから次の問題が出てくる。まず泥沼化するイラクに自衛隊を派遣させ続けてよいのかという問題。次にアメリカの要求を受けて集団自衛権を行使できるように憲法９条を変えていってよいのかという問題である。集団自衛権を行使するということは、「同盟国」アメリカと共同して戦争することだから、自衛隊も米軍と共同して外国に出ていき、外国で戦争するということである。小泉首相は「国際貢献」と米国への貢献を重ね合わせて言っているから、憲法を改正して、自衛隊を軍とし、「国際貢献」のなで海外派兵を認め、集団自衛権の行使を認めれば、間違いなくそうなる。そのための憲法９条の会でいである。そのとき自衛隊はもはや「自衛軍」ではなく外征軍となる。米軍とまともに協力して、外国で市民を殺し、ゲリラと戦う日本軍の姿が想像される。そうなれば、多数の日本兵の死者と戦争後遺症者が発生する。イラク帰りの自衛隊員の自殺と後遺症の発生はそのことを予告したと見なければならないのではないか。それを予告とは受け取らず、自殺はプライバシー、イラク派遣自衛隊に一人の死者も出ていないと言うのは、実に冷酷な虚偽宣伝ではないか。

　いま私たちのまえには、在日米軍の再編に基づく日米「中間」合意に合わせた普天間基地の移設、岩国への空母艦載機の移動など多くの問題が地元の反対を無視して強行されようとしている。この再編はアメリカの世界戦略に日本をさらに強固に合体させ、憲法の改悪を必然化させることになろう。名護市、岩国市をはじめ各地の闘いは重要な意義を持っている。地元の合意を軽視する人は、安全保障は国の専権事項だと言う。しかし、専権をほしいままにする者が誤ったらどうなるのか。それが歴史的な大きな過ちだったらどうなるのか。最近、国の権力に反対し、批判する者、反対の行動を行う者を、孤立させ、排除する傾向が目立つ。イラク民衆に連帯しようとして現地入りして、拘束された日本人を「自己責任」として突き放した日本政府の態度はその典型的な例だ。これらは、人権尊重というもう一つの憲法の精神の蹂躙と言わねばならない。闘いの強化が必要である。

国会資料 平成十九年十一月二日提出　質問第一八二号 イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書 　提出者　　照屋寛徳 イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書 ・・・・・　さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。 　以下、質問する。 一　テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。 二　イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。 三　インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。 四　自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。

答弁書本文 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書 一について 　我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 　我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成十九年十一月七日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約五千六百人の陸上自衛隊員、延べ約三百三十人の海上自衛隊員及び延べ約二千八百七十人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。 三及び四について 　テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。 　また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。 　海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。 　政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

　防衛白書　⇒　●第III部　わが国の防衛のための諸施策　
2　自衛隊員の自殺防止への取組

2　自衛隊員の自殺防止への取組 　98（平成10）年以来、わが国では、年間自殺者数が3万人を超え、深刻な社会問題になっている中、自衛隊においても、自衛官の自殺者数は、近年増加傾向にあり、04（同16）年度に94名と過去最多となり、05（同17）年度、昨年度はともに93名であった。 　自衛隊員の自殺は、隊員個人および残された家族にとっても不幸なことであると同時に、有為な隊員を失うことは、極めて残念なことであることから、防衛省としては、03（同15）年7月、防衛庁長官政務官（当時）を本部長とする防衛庁自殺事故防止対策本部（当時）を設置し、自殺防止のため以下のような施策を実施しているが、引き続き、各種施策の強化に努め、自殺防止に取り組んでいくこととしている。 （1）カウンセリング態勢の拡充（部内相談員、部外カウンセラー、24時間受付の電話相談窓口） （2）指揮官が部下隊員の不調に気づくことができるようになるための教育や一般隊員へのメンタルヘルスに関する教育などの啓発教育の強化 （3）春、夏の異動時期に合わせてメンタルヘルス強化期間を設置し、異動など環境の変化を伴う部下隊員に対する心情把握の徹底や、各種参考資料の配布、講演会の実施など。

　　　(出典は防衛白書)　この目次が分かりにくくしなっている。ひとつずつくりっすると展開する

目次 平成19年版 防衛白書 第III部　わが国の防衛のための諸施策 　 第4章　国民と防衛省・自衛隊 　　　第1節　防衛力を支える基盤 　 　　　3　隊員の処遇と人事施策など 　　　　　　　　1 防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会 　　　　　　　　2 自衛隊員の自殺防止への取組 　　　　　　　　3 殉職隊員への追悼など。