◆紙の新聞は無くなるとか／「アサヒる」ということば・朝日新聞批判・東京新聞は擁護／読者信頼度3位転落

　朝日新聞の県内版のコラムの来週の原稿を書いた。
　　　　　　　カテゴリ　朝日新聞・県内版・コラム
　といいつつ、朝日新聞の批判ブログや擁護記事、それに「朝日新聞の『読者信頼度』が3位に転落」なんて記事を紹介したりするのは、厳しすぎるかな。
　もちろん、「読者の信頼は朝日が一番」だったからこそだけど。

　そのgooニュースは、「社内では『問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い』（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。」と結んでいる。

　それはともかく、昨年の１１月のインターネットの記事、
次世代のウェブについての概念「Web 2.0」の提唱者は新聞はなくなる、という。　
　「成功したブロガーはプロのジャーナリストになる」とし、
　「新聞(Newspaper)はなくなるだろうが、ニュース(News)はなくならない」
　「『（ブログの登場で)ジャーナリストに仕事がなくなる』というのは言い過ぎだ。これからは、『ある日は日経に雇われていたが、次の日は別の会社に雇われる』といったようなことが起こるのではないか。」、
　「米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある」と話したという。

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ここのところ８位、９位、１０位あたり
　
●「新聞はなくなり、新しい形態になる」　　Ｊ－ＣＡＳＴニュース　２００７．１１．１５　
「新聞はなくなり、新しい形態になる」　Web 2.0提唱者オライリー氏
　　　　　　　　　
次世代のウェブについての概念「Web 2.0」の提唱者であるティム・オライリー氏が10年ぶりに来日し、2007年11月15日、約1時間にわたって都内で報道各社との共同インタビューに応じた。

Web2.0がジャーナリズムに与える影響について、同氏は「Web2.0の影響を最初に受けるのがメディア産業」だとして、既存のジャーナリズムの枠組みには否定的な見解を示した。具体的には、購読料で収入の多くをまかなう収益モデルの見通しの厳しさを指摘、「新聞(Newspaper)はなくなるだろう」と断言、「オールドメディアにとっては自己変革するチャンス」と「出直し」を迫った。
「成功したブロガーはプロのジャーナリストになる」

一方で、
「ニュース(News)はなくならない」
「『(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事が無くなる』というのは言い過ぎ」
とも指摘、新しいジャーナリズムの形態について示唆した。

「成功したブロガーはプロのジャーナリストになっており、著名なブログは、ブロガーを雇っている」というのが一つで、
「これからのジャーナリストは『ある日は日経に雇われていたと思ったら、翌日には別の会社に雇われる』といったことがあるのではないか」
との持論を展開。「サラリーマン記者」という枠組みが崩壊し、「ジャーナリスト」と「ブロガー」の垣根が低くなることを示唆した。

「紙面よりも先にウェブに特ダネを出す『ウェブ・ファースト』が米国や英国では多いが、日本では、その対極にある」
との、新聞社のウェブサイトのあり方についての質問にオライリー氏は
「(特ダネ掲載を)待っていたら、スクープを失ってしまうこともある。米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある」
と、既存の枠組みに、改めて否定的な見解を示した。
同氏は米技術出版社オライリーメディアの創業者兼最高経営責任者(CEO)。記者団とのやり取りの概要は以下のとおり。

インタビューは「Web2.0 EXPO Tokyo」基調講演の直後に行われた

――Web2.0では、「ユーザーの参加」が重要なコンセプトである一方で、「参加者」が作り出す「ノイズ」について懸念する声もある。ブログのコメント欄や掲示板に書き込みが殺到し「炎上」する状態のことなどだ。Web2.0世代では、この問題をどのように管理していけば良いのか。

UGC(User Generated Content、ユーザーが作成したコンテンツ)について語るときは、「ハリー・ポッター」を始め、すべてものが「ユーザーによって作られたもの」という認識が必要だ。まだ、これらの扱い方を学び切れていない。Web2.0がもたらしているチャンスのひとつで、UGCを持つだけでなく「管理」することが重要。例えばグーグルは、他から多くリンクされているUGCのページランクを上げるなどして、「評判」を管理している。ブログのコメントについて言えば、「ある種のコメントは表示させない」などの技術的対策ができるし、(掲示板などの)ウェブサイトへの書き込みで言えば、スラッシュドットが良いモデレーションシステム(ユーザーがユーザーのコメントを評価するシステム)を備えている。これは「どうすれば改善できるか」プロセスのひとつで、「問題があるから、やめてしまおう」とするべきではない。(目の前にあるのは)問題なのではなく、チャンスなのだ。

――(出版とウェブという)古いメディアと新しいメディアとの共通点と違う点は何か。Web2.0をメディアとしてどう考えているか。
出版をする側としても、メディアの変動については承知している。かつては売れた本でも、内容がインターネットで参照されるようになるので、売れなくなってしまった。出版のやり方を変えていかないといけない。顧客が求めるコンテンツも、我々が作るコンテンツもかわっていく。挑戦でもあるし、チャンスでもある。また、ユーチューブのような、「ユーザーが面白いものを見つけ、プロモートできる」仕組みを見つけた会社が成功するのではないか。

――Web3.0では、どんな技術が登場するのか。
2つから3つの分野に注目している。ひとつは、情報を集めるもの、という意味での「センサー」だ。例えば、GPS付きのカメラで写真を撮れば、写真の他に「どこで撮ったのか」という情報が得られる。これをウェブで共有すれば、面白い使い方ができるのではないか。もうひとつの方向性としては、携帯端末についてだ。インターネットスタイルの革新は、携帯端末の上で起こっている。

――Web2.0のメディア産業への影響は?
(Web2.0の)影響を最初に受けるのがメディア産業で、その次がソフトウェア産業だと思う。グーグルやヤフーもメディア企業で、メディアの革命は、企業の興亡と繋がっている。（巨大メディア企業である）ニューズ・コーポレーションがウォール・ストリート・ジャーナルや(SNSの)マイスペースを買収したが、オールドメディアがニューメディアを買収することがある一方で、ニューメディアがオールドメディアが買収する、ということもあるだろう。収益モデルの面で挑戦を受けるだろう。新聞(Newspaper)はなくなるだろうが、ニュース(News)はなくならない。オールドメディアにとっては、自己改革(re-invent)をするチャンスだ。

――ジャーナリズムはどう変わると思うか。これまでジャーナリストは「プロ」だったが、今ではブログジャーナリストや市民ジャーナリストなどが誕生している。これらの間に「対決」などが起こるのではないか。
成功したブログジャーナリストは、プロのジャーナリストになっている、ということを理解する必要がある。今ではトップにあるブログは、みんな商売をしていて、みんなブロガーを雇っている。「(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事がなくなる」というのは言い過ぎだ。これからは、「ある日は日経に雇われていたが、次の日は別の会社に雇われる」といったようなことが起こるのではないか。

――紙面よりも先にウェブに特ダネを出す「ウェブ・ファースト」が米国や英国では多いが、日本では、その対極にある(編注: 日本では産経新聞のみが「ウェブ・ファースト」の方針を打ち出している)。
特ダネをつかんだのであれば、出来るだけ早く掲載した方が良いのでは。待っていたら、スクープを失ってしまうこともある。米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある。(特ダネ掲載を待つのは)近視眼的だ。オンラインで収益を得られるチャンスは大きい。

●アサヒる　あさひる •捏造する。でっちあげる。 　　　ハテナ　キーワードの解説 　■語句の由来 朝日新聞社が『アベする』なる語句を創出し、「この言葉が流行している」と捏造としか考えられない記事を書いてまで、自らの論調に相容れない安倍首相（当時）を執拗に攻撃したことから。 ■関連 『フルタチる』『KY』も参照せよ。

●「アベする」捏造疑惑こそ捏造？ 東京新聞コラムの説明責任　　Ｊ－ＣＡＳＴニュース　2007/11/ 1
「アベする」という言葉をめぐって、ネット上で「捏造されたものではないか」と批判が相次いでいるが、東京新聞のコラムが「捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張している。しかし、その根拠は示されず、またまた騒動になっている。しかも、「アベする」を「流行語大賞」に熱烈に推薦しているのである。
記事で紹介する以前に公の場で使われているのは明らか

東京新聞コラムは「アベする」を「流行語大賞」に推薦している・・・
「アベする」という言葉が広く知られるようになったのは、安倍晋三前首相が突然辞任したことについて書かれた2007年9月25日付朝日新聞の記事。この記事のなかで、コラムニストの石原壮一郎さんが「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ」などと紹介した。ところが、インターネット上で、そのような言葉は流行っておらず、「捏造」ではないかといった指摘や批判の声が相次ぎ、石原壮一郎さんのブログも批判や中傷の書き込みが相次ぐ「炎上」状態に追い込まれた。

川北隆雄論説委員が書いた東京新聞のコラム「一筆両談」（2007年10月29日付）は、この騒動を紹介した上で、「しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張。「私は、これを今年の『流行語大賞』に推薦したい」と熱烈にプッシュした上に、この「推薦」を「同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けて欲しいものだ」とまで述べている。このコラムは07年10月30日付け中日新聞（夕刊）にも掲載された。

ネット上の掲示板「2ちゃんねる」では、「アベする」が9月25日の朝日新聞で紹介された時と同様に、このコラムを批判する書き込みが相次いでいる。それは、次のような具合だ。
「『俺らマスコミが流行らせたと思ったら、それが流行だろ？』と本気で思ってるから恐れ入る」
「アベなんて、知り合いにいくらでもいるから、常識的に考えれば誰も使えんだろ」
「捏造語大賞ならあげてもいいよ」
「公の場ってどこだよｗ」

コメントは勘弁して欲しい
2ちゃんねるではこの他に誹謗中傷や「中日る」といった言葉が大量に書き込まれ、11月1日昼時点でスレッドが8本以上立てられる大きな騒動にまで発展している。「コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らか」というくだりの真偽を確かめたくて、J-CASTニュースでは、川北論説委員への直接の取材を試みた。しかし、勘弁して欲しいとのことで、コメントをもらうことはできなかった。

ただ、残念ながら「アベする」が「流行語大賞」に選ばれる可能性は極めて低そうだ。「流行語大賞」の元審査委員で新語アナリスト、亀井肇さんは「アベする」の選出については「まず無理でしょうね」と悲観的だ。
「『アベする』は石原壮一郎さんの周りでは多分あったんだと思うが、『捏造だ』という指摘が訴求力の高いネット上で広まってしまって、流行ってない宣伝になってしまった。2ちゃんねるであれほどの騒動になりましたから、選んでしまったら大変なことになるでしょう。私も『アベする』はおもしろい言葉だと思ったが、週刊誌にも流行ってないという風に書かれてしまった。東京新聞がいくら擁護しても難しいでしょうね。私が審査委員なら『やめとこうよ。他にもっといい言葉がある』と多分言うと思います」

●朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落　　　gooニュース　2007年12月28日（金）06:00
　朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。
「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、約4900人が回答した。

　「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。

　20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。
「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較した結果、朝日は15～19歳、20～24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年齢層では大きく落ち込んだ。

　これに対し、日経は九つの層で上昇、読売も30～34歳など四つの層でアップした。落ち込みの度合いは朝日が最も大きかった。

　この原因は何か。「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが傷ついたとの見方もある。が、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が社会人になっても日経の購読を続けていることではないか。
　社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。このままでは、ますます読者の朝日離れが進みそうだ。

◆１２月３１日全戸新聞折り込みのニュース／「公務員給与上げ完全実施、１８府県３政令市が見送り」

　新聞折込で市内全戸に届けている私の「新しい風ニュース」。
　２００７年の最後は１２月３０日付け発行、３１日の朝刊に入れていただきました。
　インターネットでの印刷用は　　　１９４号　PDF版　４９０ＫＢ　本文は下記に。

　ペーパーのニュースは紙面の制限がありますが、インターネットでは各種情報やデータにもリンクしたり引用したりできるのがメリット。
　今回は、市の公務員給与比較のデータとともに、最新の昨日４日の新聞記事「公務員給与上げ完全実施、１８府県３政令市が見送り」にもリンク。

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新しい風ニュース　ＮＯ１９４
やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２３１）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９

なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
　2007年１２月３０日
ＨＰ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには　「　てらまち　」　で　検索するのが一番はやいです
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２００７年の最後の新しい風ニュースです。今日は、山県市議会の自主解散やポスター代詐欺事件のこと、一般質問の中から職員や議員への人件費などの問題を報告します。

　１２月議会最終日１９日の本会議。議会の自主解散を求める請願は、１１月の議会運営委員会で「採択すべき」と決定されていましたが、最後の本会議で不採択と決定。今後の途中解散は想定されないので、来年４月２０日投票の定例市議選が実質的に確定しました。

　山県市議会は、今年の６月から選挙公営問題でゆれ続けました。私は、一つずつの物ごとの「精算」をつけていかないと不祥事も住民無視も続くと考えています。
　今年、議員や議会のこと、議員の辞職勧告や自主解散などのことが、議会はもちろん、市民の皆さんの深刻な“話題”となったこと自体は、市の将来にとって大きなプラスになったと思います。

●　検察庁が不起訴処分　　検察審査会に「不起訴不当」との申し立てへ
　議会閉会の翌日２０日には、検察庁がポスター代詐欺容疑の７人の議員の全員の不起訴を決定。「辞職した５人の議員」と「辞職していない２人の議員」、どちらも同じ扱いに不満や疑問が続出。私たちは、検察審査会という第三者機関に「これはおかしい」との申し立てをします。時々、「不起訴不当」と決定されて、捜査や不起訴が見直される制度です。


１２月議会に提案された納得しがたい議案の経過や結末。　　(質疑答弁の要点)

●市営のケーブルテレビの市民の利用料を「倍以上に引き上げる」議案 　(問・寺町)値上げの必要性は、地域と事業を拡大した数年前の新規募集の時も同じ。入会時に説明せずに、「今値上げ」では市民からだまし討ちといわれても仕方ない。 　(答・担当)その時には、値上げの予定は、まったく無かった。財政がこういう状態になったから急遽お願いする。他と比べればこれでも低い方だ。 　(問・寺町)仮に値上げが必要としても、市民の納得と十分な周知が不可欠だ。 　(答・担当)確かに、今回、周知はしていない。広報２月号や文字放送でする。 　◎　採決　⇒「来年４月から１０５０円に値上げ」条例改正案可決　(反対＝中田、寺町)

●市の職員の「給与を引き上げる」議案 　(問・寺町)国が引き上げ勧告し、他の自治体が上げるからといって、ならう必要は無い。何しろ山県市は財政が厳しい。市民の負担増を求めるなら職員もガマンすべきだ。 　(答・担当)県内の他の市も同様に上げると聞く。国はさかのぼって今年４月から引き上げ実施するが、市は遅らせて来年４月から引き上げる、などする。 　◎　採決　⇒「市の職員の給与引き上げ」条例改正案は可決　(反対＝寺町のみ) 　★(なお裏面)　議員のボーナス引き下げの提案に対しては、市長や総務部長は「ノー」

・・・・・・・・・・・・・・・・・ここから、読売新聞記事の末まではインターネットだけのデータ・・・・・・・・・

公務員給与比較 岐阜県は国家公務員と比べて、完全実施は見送り。 その実質は「１年だけ先送り」という方法。 山県市は岐阜県と同様。 新聞記事のとおり、完全凍結の自治体もあるのに。 ●公務員給与上げ完全実施、１８府県３政令市が見送り　　2008年1月4日3時5分 読売新聞 　公務員の給与引き上げを求めた４１都府県と１５政令市の人事委員会の２００７年度勧告について、１８府県と３政令市が完全実施を見送ったことが、読売新聞の調べでわかった。 　財政難などを理由に、管理職について引き上げを見送った自治体が大半。このほか、６県と２政令市が職員組合と交渉中で、さらに増える可能性もある。 　完全実施の見送りは岐阜県が１９８４年度以来２３年ぶり、山形、和歌山、香川、佐賀の４県と仙台市が２２年ぶりで、ほかは１０～２年ぶりだった。総務省給与能率推進室は「これだけ多くの自治体が完全実施を見送り、越年交渉も出たのは極めて異例」としている。 　各自治体の勧告では、景気回復で民間の給与水準が上がったことなどを受け、年収ベースでの増額を求めた。しかし、厳しい財政状況に加え、国が人事院勧告の完全実施を１０年ぶりに見送り、国家公務員の幹部職員のボーナスを据え置いたことも踏まえ、慎重な対応が続出したとみられる。 　勧告通りに給与改定すると、０７年度だけで６億円程度の人件費増が見込まれる山形県は実施を全面的に凍結した。香川、長崎県などは実施時期を先送りし、埼玉、和歌山、佐賀県などは幹部職員のボーナスを据え置くなどした。 　引き上げを勧告された４１都府県１５政令市のほかは、５県と１政令市の人事委員会が給与引き下げを勧告、島根県以外は勧告通り実施した。北海道と札幌市は据え置きが勧告された。（2008年1月4日3時5分 読売新聞）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで、インターネットだけのデータ・・・・・・・・・
　
　私の一般質問のテレビ放送は１２月２７日(木)と１月３日(木)。
　１月１０日からは、図書館や支所で放送済みテープの貸し出しがあります。
　なお、今回のニュースは、議員や職員の人件費削減についての答弁を紹介。
　他の質問「若い世代定住策／子ども医療費の助成の拡充は重要」「日立造船や特定コンサルとのゴミ処理」のやりとりは改めて報告します。

１２月１７日の一般質問から　　(ＨＰ、Webやブログにはもっと詳しく掲載します)
市の職員や議員への人件費の　可能な部分は　見直すべき

●　財政の状況について
　(問・寺町)　来年Ｈ２０年の歳出は今年度比１４％増の２０億円増、再来年Ｈ２１年度は今年度比３１％増の３７億円増とされる。財政状況は昨年から好転したのか？

　(答・総務部長)　計画の予算総額は昨年度予測よりも増額となるが、財源に交付金や合併特例債などを充て、基金の繰入れは予測より少ない。昨年の計画策定時より改善された。

【寺町のコメント】　市が財政改革に努力していることは確か。
　しかし、ゴミ処理のためのクリーンセンター建設事業は、「岐阜市との共同」で節減する道もあったのに、費用も維持費も極めて高額な「市単独」を選択、高富中学校や美山中学校建設も費用が高額になる方向に流れています。
　間違いなく財政悪化の要因。
　借金である起債は毎年大幅に増え続け、ついに「借金は全市民一人当たり１００万円」を超えました。貯金はたった２０万円ほど。

　●　選挙の投票日の事務における　職員の人件費　について
　(問・寺町)　投票日の投票所事務と開票事務の職員人件費１人当の総額と基本人数は？

　(答・総務部長)　先の参議院選挙実績で、投票所の管理職相当の職員は２８名で平均支給額は９千円強、管理職でない職員は１４９名で平均支給額は約３万円弱。開票所の管理職は５名で平均支給額は２千円強、管理職でない職員は６５名で平均支給額は約１万円弱。

　(問・寺町)　実際に市職員以外の若者らを臨時採用する自治体もあるが、市職員以外の者で代替し得るポスト・役割と人数はどのようか。職員以外の臨時雇用を試みてはどうか。

　(答・総務部長)　期日前投票の際には、臨時職員２名の方にお手伝いいただいた。当日投票において、個人情報の取り扱いで消極的にならざるを得ない面がある。選挙人が少人数の投票所では職員はいくつもの事務を抱えているケースも多く、お願いできる事務は極めて少ない。選挙人の数が多い投票所ではできないわけではない。検討を重ねる。

【寺町のコメント】　管理職は、投票日の勤務でも休日手当等がないので１日で９千円強。管理職でない職員は、諸手当等が必要なので平均でも一人約３万円弱。
　この額に驚く市民は多いはず。
　法令の定めとはいえ、選挙啓発や財政改善の意欲の感じられない答弁に失望。

●　議員のボーナスの　上乗せ　加算　は　廃止を
　(問・寺町)　常勤の市長らの期末手当は「月額の２０％を増した額」を「基準額」としている(役職加算)。これが議員にも適用されていることはほとんど知られていない。
　議員報酬の基本月額を約５割増にしたＨ１６年４月以降の「さらなる加算額」は一人一年間で２９万３７００円にもなる。議長や副議長らはもっと多い。法に根拠のないこの制度、財政の厳しい市、選挙ポスター公営の水増し問題等で全国に汚名を広めた自治体(議会)が挽回する意味で、制度改革の一環で、議員のボーナスの上乗せ加算を廃止してはどうか。

　(答・総務部長)　議員の皆様のことであり加算制度を廃止すべきというご意見が多数であれば検討もするが、現段階では廃止は考えていない。

　(問・寺町)　この役職加算は、「期末手当」ではなく、経過からも制度上も「管理職手当」なので、支給は違法と考えるが、市はどうか。

　(答・総務部長)　議員に対する期末手当の額、基準及び原則が地方自治法には直接定められていない。議会の議決による条例の規定に基づく支給だから、違法ではないと考える。

　(問・寺町)　市は水道料５割アップ、保育料大幅アップさせ、施設利用料も上げ、市のＣＡＴＶも１０割アップする。廃止は議員が市民と痛みを分かつことになると考えないか。
　
　(答・総務部長)　保育料やＣＣＹの利用料はそれぞれの事業に対する適正な受益者負担をお願いするという観点からの改定であり、ボーナスの加算とは別である。

　（再質問・寺町）　合併時、この条例を提案したのは平野市長。３年半前に議員報酬を５割近く上げるときも市長提案。だから、廃止や修正は市長提案でできる、ボーナスをなしにするというのではない。「更に２０％という加算」をなしにするだけだ。いかがか。

　(答・市長)　他市の状況も検討したが、山県市と合併前の市等でもだいたい相当の加算措置。市長提案で出来ることは承知しているが、まず、議員の皆さんのご意見を聞くことも大切。意見が多数であればまた検討するが、現段階ではそういう考えは持っていない。

　（再々質問・寺町）　新しく合併した市でみれば２０は突出している。全国では議員の政務調査費が大きな問題になり、裁判所から返還命令が出たりしている。山県でも調査費はある。住民から監査請求をしないといけないとか、条例改正の直接請求をしなければいけないとか、市民の手を煩わす必要なく、市長が条例の改正案を出せばそれで済む。

　(答・市長)　議員各位の多数の意見ということであればまた検討もできる。政務調査費についても承知しているし、県議会でも費用弁償等について改革がされている。そういったことも十分踏まえながら、今後の課題として検討していきたい。

【寺町のコメント】　市長の答弁だと「議員次第」ということなのでしょうか。
　市民の各種値上げを決めた市長、そうなら議員にもガマンしてと、率先して「２０％加算は廃止する」と提案するのが、市民の心情に応えるもの。
　皆さんはどう思いますか？