大阪の知事選、残す日もあと少し。
各団体が質問状など出して公表されている。
女性政策の違いが出ている。
「府立女性総合センター」(愛称・ドーンセンター)は府が100%出資する男女共同参画推進財団とNPOの事業共同体が管理・運営し、女性関係の情報収集や相談、啓発事業を行い、年間利用者は同種施設で全国トップクラスの約38万人に上る。
梅田章二氏は「きちんと財政措置し、女性の地位向上拠点施設として充実させる」と回答。熊谷貞俊氏も「貴重な大阪の財産であり、女性たちの活動拠点として今後も充実に努めたい」とした。
これに対し、橋下徹氏は「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する」と答え、12月28日の討論会では「財団は廃止する」とした。
最後に、3候補のWebページ・マニフェスのページにリンク。
質問状への回答を掲載し演説会の日程も載せている梅田氏のページは、なるほどと思うPRの仕方。
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック10点
ここのところ6位、7位、8位あたり
●大阪知事選候補への公開質問状、回答をネットで公開――市民団体「投票の参考に」 ニッケイ 08/01/18配信
27日投開票の大阪府知事選で、身近な問題についての候補者の考え方を知ろうと、高齢者や女性の問題などに取り組む府内の市民団体などが候補者に公開質問状を送り、回答をホームページ(HP)などで公開している。生活に密着したテーマでも公約で触れられていない点も多く、関係者は「投票する候補者を選ぶ際の参考にしてほしい」と話している。
こうした取り組みは昨年11月の大阪市長選でもみられたが、今回の知事選では約30の団体が政党の推す3人の候補者に質問状を送っている。
女性の労働問題などに取り組む12の市民団体などは「『男女共同参画政策を知事候補に聞く』プロジェクト実行委員会」を組織。「女性の登用」「ドメスティック・バイオレンス(DV)対策」など15項目を質問した。
候補者からは「全国初の女性知事を生み出した先駆的な部分を大事にする」「(DV被害者の)一時保護施設などの充実と自立支援を強める」など回答があり、HPで公開した。同委員会は「政策の違いがくっきり出ているので、投票の参考にしてほしい」と話す。
高齢者らの交流拠点づくりを進める府の事業「街かどデイハウス」の運営を手がける「高齢者の施設づくりをすすめる近畿連絡会大阪街デイ推進部」は、事業の今後や高齢者の自立支援について質問。「積極的に支援したい」「詳細を把握していない。就任後に勉強する」などの回答が寄せられた。
「一見同じように前向きな回答でも、見比べれば温度差がある」と担当者。会報などで結果を公開する考えだ。
多重債務問題への政策を尋ねたのは多重債務者の支援団体「大阪いちょうの会」など。「昨年設置された府の対策協議会は会合が少なく、十分機能していない」(同会幹事の隅防俊幸司法書士)と、「相談窓口の整備方法は」「高利金融を利用せず生活できるための施策は」などの質問を送った。
回答はHPで公開しており、「回答から次の知事の政策を読み取ってほしい」と話している。
●公開質問状を掲載している主な団体のホームページ
◎ 「男女共同参画政策を知事候補に聞く」プロジェクト実行委員会 回答そのもの
◎ あおぞら財団 ⇒ 回答
◎ 関西経済同友会 ⇒ 回答
◎ 「子どもに無煙環境を」推進協議会 ⇒ 回答
◎ 大阪いちょうの会 ⇒ 回答
●大阪府知事選:有力3候補 府女性センターめぐり温度差 毎日新聞 2008年1月13日 14時46分
大阪府知事選(27日投開票)で、女性団体の活動拠点となっている「府立女性総合センター」(大阪市中央区、愛称・ドーンセンター)の管理・運営に、府が関与し続けるか、民営化するかで有力3候補の意見が分かれていることが、12の女性団体が出した公開質問状への回答で分かった。府はセンターが実施する女性関係の事業に年間約2億4000万円の補助金・委託料を出しており、争点の一つに浮上しそうだ。【坂口佳代】
センターは94年設立され、府が100%出資する男女共同参画推進財団とNPOの事業共同体が管理・運営する。府の委託を受け、女性関係の情報収集や相談、啓発事業を行い、年間利用者は同種施設で全国トップクラスの約38万人に上る。
府内12の女性団体でつくる実行委員会が財団とセンターへの考えをただした。弁護士、梅田章二氏(57)=共産推薦=は「きちんと財政措置し、女性の地位向上拠点施設として充実させる」と回答。元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏(63)=民主、社民、国民新党推薦=も「貴重な大阪の財産であり、女性たちの活動拠点として今後も充実に努めたい」とした。
これに対し、弁護士でタレント、橋下徹氏(38)=自民府連推薦、公明府本部支持=は「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する」と答えた。12月28日の討論会では「財団は廃止する」と明言し、民営化の意向を示している。
12団体の一つ「世界女性会議ネットワーク関西」の森屋裕子世話人は「女性関係事業は利潤がないので行政が責任を持って進めるべきだ。子育て支援だけでなく、女性政策についての考えを見極めて投票したい」と話す。
3候補の回答は「高齢社会をよくする女性の会・大阪」のホームページなどで公開している。
◎ 女性と政治キャンペーン ⇒ 回答
| Trackback ( )
|
 |
|
|
|
|