●「審査会の判断期待」
山県市議選のポスター費水増し 申し立て市議会見
2004年の4月の山県市議選で選挙ポスター制作費を水増し請求し、詐欺容疑で書類送検されたものの、議員にとどまる二人について、起訴猶予とした岐阜地検の処分を不服として岐阜検察審査会に審査を申し立てした寺町知正同市議(54)ら。四日に記者会見し、市民11人で作る審査会に触れて「市民の率直な感覚で判断することを期待したい」と語った。
県警は昨年7月に市議ら7人を書類送検。昨年12月20日、岐阜地検は市議から鞍替えした横山善道県議と宮田軍作市議の二人を含め、送検された7人について 「被害弁償が済み、罪を認めて反省している」として起訴猶予とした。
岐阜市の県弁護士会館で会見に臨んだ寺町さんは「捜査が入って具体的に容疑を認め、日本中の政治家が『しゃん』とせざるを得なくなった」と振り返った。選挙公営制度に基づくポスター制作費をめぐっては各地で疑惑が浮上しているが、捜査のメスが入ったのは山県市が初めて。
申し立ての理由については「選挙の度に税金が無駄遣いされてきた。これで無駄がほとんどなくなるだろうという流れだった。それなのに政治家の良心に期待するしかなくなってしまう」とした。その上で「裁判所の判断で結論を出してほしい。それが有権者の気持ちを納得させる。だからこそ審査会に期待したい」と訴えた。
一方、横山善道県議は「コメントする立場にない」とし、宮田軍作市議は「国家権力で判断することなので、とやかく言うことではない」と話した。(稲熊美樹)
----------------------------------------------------------------------●山県市議ら2人の処分不服申し立て ポスター費水増し
2004年の4月の岐阜県山県市議選で選挙ポスター制作費を水増し請求し、詐欺容疑で書類送検され、起訴猶予となった7人のうち、議員辞職していない二人について、寺町知正市議(54)ら3人が9日、岐阜地検の処分を不服として岐阜検察審査会に申し立てした。
申立書によると、市議ら7人がポスター制作費を11万円-28万円水増しして請求したとして詐欺容疑で送検され、起訴猶予処分となった。寺町氏らは、このうち議員を辞職せず、県議にくら替えした横山善道氏(54)と、宮田軍作・山県市議(66)について、「起訴相当」または「不起訴不当」の議決を求めている。残る5人は昨年、市議を辞職している。(社会面)
(2008.1.10 中日新聞) |