◆派遣採用・希望なし /失業者「希望も頼るものも何もない」 ＳＯＳ黙殺 /岐阜県の外国人支援 違憲

　派遣切り問題とその対応。
　募集する側は、窓口は広げている。
　在日韓国人で組織する大韓民国民団（民団）は、「『日本人』、『韓国人』という意識はない。協力し合うことができれば一番いい。派遣村を見ても、緊急を要する人がたくさんいる。ぜひ相談を活用していただきたい」と話す。

　しかし、採用しようとしても人が集まらない。

　「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようだ」と報道され、 原因は、元派遣社員が希望する職場と、人手が足りず求人している職場があわない「ミスマッチ」によるもの、とも報道されている。

　中には、暗に、贅沢言うな、そんな意見まで出る。
　でも、いろんな働き方、いろんな選び方があっていいと思う。

　ともかく、切られて仕事がない人たち。
　その関連で、現場で取材している知人の記者が、　「失業者『希望も、頼るものも、何もない』　ＳＯＳ黙殺では悲しすぎる　支えなき悲惨知ろう」　という記事を出した。
　　「日本人とブラジル人から返ってきた反応の違いに驚いた。 」と書いている。
　
　岐阜、愛知、三重の東海三県は、外国人の労働者も多い。
　そのため、「共生」の施策も進められてきた。
　でも、なかなか溝は埋まらない。

　そんな中、「岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省『外国人学校への公金投入は違反』」という皮肉な憲法違反の話も伝わってきた。

　いろんな矛盾をかかえた社会。

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●希望ミスマッチ…派遣切り救済雇用　応募サッパリ　　2009年1月20日（火）08:05
　全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。

　高齢者介護施設を全国で展開するさいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本ＩＢＭなど派遣社員削減を発表した３０社に人員募集の文書を送ったが、「応募は１件しかありません」（担当者）。

　「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようで」と担当者は戸惑いを隠さない。

　ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市）では派遣切りが相次ぐ現状に先月、例年の３倍の１５０人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは２０～３０人。派遣切りにあったとみられる人はうち２、３割。担当者は「このご時世なので、社会の役に立ちたいと採用数を増やしたが、拍子抜けしました」。

　厚生労働省は企業への聞き取り調査から派遣切りで３月までに８万５０００人が失業すると試算。このような中、慢性的な人手不足を解消しようと新規雇用を打ち出す企業も多い。

　タクシー会社「エムケイ」（京都市）は先月、運転手１万人の新規募集を発表。１週間で１４０人が説明会に訪れたが、「元派遣社員の方はチラホラという程度。もっと応募があると思っていたが…」（担当者）。

　当惑しているのは、自治体なども同じ。新潟県上越市は派遣切りなどにあった市内在住者を対象に小中学校の安全管理を行う臨時職員８０人を募集。「定員がいっぱいになった場合、追加募集するか検討しようとした」が、申し込みは２２人にとどまっている。

　大分キヤノンなどで合わせて数千人の派遣切りが見込まれる大分県。「ＪＡおおいた」（大分市）では、人手不足にあえぐ農業の現場で働く求人を呼びかけたが、問い合わせがあった約５０人のうち元派遣社員は数人だけだった。

　「日本養豚生産者協議会」（東京）も１００人の求人を発表し、５７人から応募があった。しかし、こちらも「元派遣社員は２割に満たず、逆に『会社に勤めているが転職したい』という問い合わせがあった」という。

　こうした原因は、元派遣社員が希望する職場と、人手が足りず求人している職場があわない「ミスマッチ」によるもの。厚労省職業安定局は「どうやってこうした問題を解消するかは検討していきたい」としている。
• 社団法人 日本人材派遣協会
• 派遣切り 【はけんぎり】（goo 辞書）

●岩手の自治体臨時職員採用伸び悩み　「短期より定職探す」　　河北　2009年01月09日金曜日　

公共職業安定所の職員から就職先の説明を受ける求職者（手前）＝８日、水沢公共職業安定所

　岩手県内の各自治体が緊急雇用対策として打ち出した臨時職員採用の反応がいまひとつだ。半数以上の市町村で募集定員を下回る低調ぶり。雇用保険の受給や離職者の住宅問題が微妙に絡んでいるとみられ、担当者は不況対策の難しさを痛感している。

＜応募わずか２人＞
　昨年１２月、１月から３月まで月１０人の臨時職員採用を表明した金ケ崎町。町内には派遣社員ら３５０人の削減が予定される関東自動車工業岩手工場があるが、８日までの応募は２人だけだ。

　県内で臨時職員を採用する１０市町村のうち募集が始まったのは７市町。金ケ崎町以外にも奥州、北上、山田の３市町で募集定員に達していない。
　応募者が伸び悩む理由について、金ケ崎町の担当者は町内在住者に限定した採用条件を挙げ、「離職を契機に実家のある地域に移ったのかもしれない。それでも、ここまで低調とは想定してなかった」と分析する。

　実際、花巻市内の企業から１１月に派遣切りに遭った盛岡市の男性（４０）は「居住地と勤務地が異なるケースは多く、採用条件がかみ合わない人もいる」を打ち明ける。

　臨時ではなく、定職にこだわる人も少なくない。奥州市の水沢公共職業安定所で職探しをする北上市の男性（４０）は「自治体がいろいろやってくれるのはありがたいが、短期の勤め口より先の見える就職先を探してしまう」と語る。

＜ターゲット絞る＞
　雇用保険の受給に絡む問題も横たわる。水沢職安の担当者は「失業手当は雇用の最終履歴で受給期間などが決まる。市町村の臨時職員に就くことで、かえって受給額が下がり、不利になる場合もある」と説明する。

　一方、ターゲットを絞って職員を募集する自治体もある。臨時採用６４人を募る北上市。独自調査で、雇用保険未加入のまま「派遣切り」に遭った市民は５７人と判明した。生活困窮者の「救済」を目的としており、「まだ応募は始まったばかり」（市商工課）と様子を見ている。

　急激なスピードで地域を覆った世界的な景気悪化。臨時職員の募集にはＰＲ不足などを指摘する声もあるが、各自治体は「住民の不安を取り除くため、今後も生活のセーフティーネットの構築に努めていきたい」（奥州市総務課）と対応を練っている。


●派遣切り救済、パチンコ業界大量雇用…寮完備の店多く 　　ZAKZAK 2009/01/19
　列島各地で「派遣切り」が問題となるなか、全国にあるパチンコ店やパチスロ専門店の過半数が“救いの手”を差し伸べる。ホールの店員などが不足するパチンコ業界が、住まいをなくした元派遣労働者たちを受け入れることを決定。寮を完備した店も多く、業界関係者は「厳しい雇用の現状を打開する手助けになるのでは」とジャンジャンバリバリ採用する方針だ。

　パチンコ店の“派遣切り”労働者受け入れは、在日韓国人で組織する大韓民国民団（民団）が主導して行う。全国に４８カ所ある地方本部や傘下団体の在日韓国商工会議所（韓商）に協力を呼びかけて求人票を取りまとめる。

　民団は相談を寄せた失業者に求人票を閲覧させるなどして働き口を紹介。採用された場合、試用で３－６カ月勤務した後、正社員登用の道も用意している。協力するパチンコ店には採用年齢の上限をできるだけ上げることも要請している。相談は１９日から民団中央本部の専用ダイヤルや支部窓口で順次受け付ける。

　民団によると、すでに北海道、岩手、福島、長野のパチンコ店から計１４０人の求人情報が集まっているという。岡山県でパチンコ店を経営する金圭出・韓商副会長は「全国にある約１万３５００の遊技店のうち、６割程度が呼びかけに応じる見込み。単純計算で１店が１人雇うだけでも大きな数となるはず」と語る。たしかに、１万３５００店の６割が１人ずつ採用しただけで８１００人の雇用が生まれる。

　厚生労働省は、派遣切りや期間満了で職を失う労働者は今年３月までに約３万人と予想している。仮に、協力店のすべてが１店当たり４人採用すれば、路頭に迷う派遣労働者はゼロになる計算だ。

　金副会長は「パチンコは日曜や祭日がかき入れ時。交代制だが、営業時間は夜遅くまで及ぶので、余暇を優先する求職者から敬遠される」と人手不足の理由を説明する。このため、福利厚生対策として寮を完備しているパチンコ店が多く、工場などの寮から退去を迫られた労働者にとっては渡りに船。ただ、「製造業などとサービス業では仕事内容が違うので違和感を覚える人もいるかもしれない」（金副会長）と、懸念がないわけではない。

　民団の呂健二副団長は「『日本人』、『韓国人』という意識はない。協力し合うことができれば一番いい。派遣村を見ても、緊急を要する人がたくさんいる。ぜひ相談を活用していただきたい」と話す。

　民団は派遣村をはじめ派遣労働者が大量に解雇された自治体にも相談制度をアピールすることを検討しているという。
　相談は１９日から民団中央本部事業局ＴＥＬ０３・４５４０・０５０１（平日午前９時～午後５時半）で受け付け。


●【記者の目】失業者「希望も、頼るものも、何もない」　ＳＯＳ黙殺では悲しすぎる　支えなき悲惨知ろう　毎日新聞・2009.2.3　中村かさね　

　「今の自分はただ生きるためだけに生きている。希望も、頼るものも、何もない」
　昨年１２月に失職し、年明けから２週間近く野宿を続けていた元派遣社員の杉山光伸さん（３１）のうつろな表情と小さな声が忘れられない。取材から３０分後、杉山さんは名古屋市の無料宿泊施設にねぐらを求めて窓口の区役所に足を運んだが、既に満室で「明日お越しください」という事務的な言葉を返された。

　自動車関連産業を中心に「１００年に１度」の大不況の直撃を受ける東海地方。昨年暮れから、日本経済をけん引すると言われた東海経済を底辺で支えていた日本人や日系ブラジル人の失業者に取材する中で、私は「頼りにできる人、心の支えになる存在はありますか」と必ず聞くことにしてきた。失業よりも野宿よりも悲惨なのは、生きる希望や意味を見失ってしまうことだと思ったからだ。

　日本人とブラジル人から返ってきた反応の違いに驚いた。

　「神様」「家族」「ブラジル」－－。多くのブラジル人には、何らかの答えがあった。スーパーを解雇されてアパート代を払えなくなったアドリアーノ・アントニオさん（３２）は、教会の紹介で岐阜県富加（とみか）町の廃業したカラオケ店の一室に住んでいた。窓もない薄暗い部屋で、別れた妻の元で暮らす息子にクリスマスプレゼントも送ってやれないと嘆きながらも、自分の支えを聞かれると「キリストとボランティアのみんな」と即答した。

　印象的だったのは、派遣会社を解雇されたコーデリオ・エリアンヌさん（４０）が身を寄せる、岐阜県可児（かに）市の友人夫婦の家で見た情景だ。同じブラジル人である友人夫婦も失職し、ローンの残るマイホームを手放すことになるかもしれない状況にある。３人の子供を学校に通わせ続けるために食費も切りつめている。だが、兄妹げんかで泣き出した２歳の女の子を抱き上げてあやすエリアンヌさんや、彼女のためにコーヒーをいれる夫婦からは、笑顔が絶えなかった。「家族と友人」がエリアンヌさんと一家の支えになっていた。

　一方、２０人ほどから話を聞いた日本人の失業者は、一時保護施設で「互いが互いの支え」と言った夫婦を除き、自分の支えは「何もない」と口をそろえた。

　名古屋市内の一時保護施設に身を寄せる男性（４２）は、福岡市の家族に失業すら伝えていない。「気づいているかもしれないが、互いに何も言わない。仮に僕が向こうに戻っても迷惑になるだけ」。暖房の入らない施設の１人部屋で、男性は「希望なんかない」と言った。生まれ育った国にいながら、異国人よりも孤独を感じている日本人がこれほどいる、という事実に衝撃を受けた。

　小さなコミュニティーの中で寄り添って生きる外国人労働者は、不況で真っ先に解雇される互いの「痛み」を分かち合っている。それに比べ、広がる格差社会の中で、日本人の失業者や失業の危機にさらされる人と他の多くの日本人とでは、現在の状況の受け止め方に大きな開きがある気がする。ついこの間まで工場の製造ラインに立っていた人が夜空の下で寒さと空腹におびえるみじめさを、どれほどの日本人が理解できているだろう。

　製造業への派遣を認めた０４年の労働者派遣法改正で、非正規労働者という名の「弱者」を大量に生み出したのはこの国の政治だ。だが、非正規労働者が失業と同時に衣食住を失う現状を見る限り、セーフティーネット（安全網）はほぼ機能していない。最後の安全網と言われる生活保護ですら、不正受給がある一方で、必要世帯には半分も行き届いていないと指摘される。

　生まれ育った国にいながら、社会から孤立し、政治からも突き放されている。日本人の失業者の孤独の背景には、冷たい社会と政治がある。

　日本人と外国人の失業者から、何度か同じ種類の話を聞いた。「失業者の子供が凍死（もしくは餓死）したらしい」といった悲惨極まりない話だ。取材を試みたが、多くは真偽がつかめなかった。失業者たちの不安が生んだ「ＳＯＳ」ではないかと思う。

　政治には、早急に安全網を整えて彼らの不安をぬぐう義務がある。また、非正規労働者に頼った経済の恩恵を受けてきた人たちも、失業者たちの身に今何が起きているか知ろうと努め、共感することはできるだろう。同じ言葉や文化を共有しながら「希望なんかない」というＳＯＳを黙殺する社会では悲しすぎる。

●岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」 (1/2ページ)　　産経　2009.1.19 23:30
　メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。

　ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年で約４００人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。

　ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触すると指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子（しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。
文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。

　外国人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年１２月の１カ月で、外国人学校４校で計１６２人が退学。県は「岐阜県同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。

　また、市町村でもっとも在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、６校あるブラジル人学校のうち、各種学校として認可されている１校については、年間約４８０万円（平成２０年度）の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの５校については補助を行っていないという。