２年半前、岐阜県庁で長年作られた裏金、しかもその裏金を長年あちこちに「隠し続けていた」ことまで発覚した。
知事が替わったの発覚なのは間違いなかった。
事件の解明の中で、各地の自治体で発覚した裏金問題、その改善努力がされてい
るときでも、「現職の梶原知事の選挙に不利」になるから「隠し続けよう」という県職員の配慮があったから隠し続けた、とも報道されていた。
「裏金云億円」との旨の２００６年７月５日の新聞のスクープ記事に直面した古田知事は、すぐに調査に入った。
・・１２年間で約１７億円の裏金があったと認定した。
ところで、そのころも言われたこと 「愛知県だって」。
人口２００万人の岐阜県に対して愛知県は６００万人。
予算規模から言っても、相当な額の裏金があるとあちこちで疑われていた。
でも、神田知事の選挙に不利だから隠し続けるだろうとか、発覚したら知事の再選はないとも言われた。
結局隠され続け、発覚しなかった。
ところが、昨年の会計検査院の調査で全国最多額の不正金の存在が公表されて、重い腰を上げざるを得なかった。
先週公表された数字は、 「８年間で総額１４億８９７３万円」。
多いとみると少ないとみるか、人によって違うだろう。
ともかく、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局がおかれるのは「愛知県名古屋市」。
よくも隠し続けたたものだ。
愛知県庁の裏金問題、記事を記録しておこうと思っていたら、昨年知事が替わった熊本県、「１億円」の裏金、と発表していた。
どうみても少な過ぎる・・
そんなこと、全国市民オンブズ事務局員の内田さんのブログ 市民オンブズマン 事務局日誌 にもリンクしながら、まとめておく。
一番最後は、今朝のニュース
「カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し」
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ここのところ５位、６位あたり
市民オンブズマン 事務局日誌
2009年 02月 18日 ついに出た！ 愛知県で「カラ出張」保有現金発覚
・愛知県 平成21年2月16日（月曜日）発表
「不明朗な現金等の全庁調査結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000022639.html
・愛知県 平成21年2月16日（月曜日）発表
「不適正な経理処理に係る全庁調査の結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000022678.html
Commented by ombuds at 2009-02-19 22:31
コメントありがとうございます。
・・・・役所のデータが単年度で消去されているのは知りませんでした。
データ自体は、当方にダウンロードしてありますので、
消去されているリンクを見つけたら、当方に連絡下さい。
office@ombudsman.jp
・ －－ |
ということだと、プリントｏｒダウンロードしておく必要あり？？
●全国市民オンブズマン連絡会議のデータ
不正支出問題全国調査一覧表
1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」 追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年７月調査）。
自治体裏金調査まとめ （２００６－２００８年１０月発覚分）
２００６－２００８年１０月１７日までに発覚し返還された自治体の裏金は、2,901,546,119円に上る。
●愛知県「不適正経理だが不正でない」 １４億円架空伝票 朝日 2009年2月19日20時7分
１４億９千万円の架空伝票による物品購入などが明らかになった愛知県が、こうした経理処理について「不適正だが不正ではない」という立場を貫いている。報道機関が「不正経理」「裏金」と報道していることに対し、行政をチェックすべき県議会からも「マスコミに『不適正』という言葉を使うよう、県が是正を働きかけるべきだ」という意見まで出ている。（西本秀）
「答弁では、不正ではなく不適正という言葉を使うように」（自民・峰野修県議）
「１４億の裏金という報道があるが、県も裏金と思うか」（自民・中根義一県議）
１８日に開かれた県議会決算委員会。県議からの質問に、島田孝一総務部長は「我々が使っている言葉は不適正経理。不正という言葉は使っていませんが、記事のコントロールまではできません」と答弁した。
質問の背景には、今回の経理問題について、県や県議会側が抱いている「誤った処理だが、不正と言われるほどの悪質性はない」という思いがある。県は発覚当初から「不適正」という言葉を使い続けており、１６日に公表した報告書の題も「不適正な経理処理にかかわる全庁調査結果」となった。
１４億９千万円の内訳は、年度をまたいだ経理処理を単年度に装ったものが７億９千万円、伝票上の物品と納入させた物品が異なる「預け」「一括」「差し替え」などが３億７千万円など。報告書は「私的流用や使途不明金は認められない」としている。
このため、県庁内には「年度またぎは予算の単年度主義の弊害。預けも最終的には行政に必要な物品を購入しており悪意はない」（県幹部）、「不正や裏金と書かれ、県民は職員が全額を着服したり、飲み食いしたりしたと勘違いしている」（県議）という声がある。
だが、ずさんな経理が長年続き、コストや必要性などチェック機能が働かないまま予算を使い切る状態が習慣化。こうした職場環境が温床となり、新城設楽農林水産事務所では昨年、３００万円を超す公金詐取事件が表面化した。
朝日新聞の場合、経理問題全体を「不正経理」と記述し、伝票操作で納入業者に代金をプールさせる「預け」を「裏金」と呼んでいる。全体の経理処理を「裏金」と位置づける報道機関もある。最初にこの問題を指摘した会計検査院の報告書は、「経理が不当」「不適正な経理処理」と指摘した。神田真秋知事も会見で、「『預け』は『裏金』と呼ばれても仕方ない」と認めている。
今月、出先事務所４カ所でカラ出張などで工面した現金や通帳の存在が発覚した問題では、県は「不明朗な現金など」と公表した。朝日新聞をはじめ報道機関は記事で「裏金」と呼んでいる。
処分や調査を担当する愛知県人事課にコメントを求めると以下の回答だった。
「検査院も不適正という言葉を使っており、県もそれに倣っています。カラ出張のあった出先については、世間で言う裏金と呼ばれるものだと思われます」
●愛知県裏金：総額１４億円超…物品７３万点購入 全庁調査 毎日 ２００９．０２．１７
愛知県は１６日、０１～０８年度の８年間で総額１４億８９７３万円に上る裏金の全庁調査結果を発表した。裏金で購入した物品は計約７３万点。０８年１０月に会計検査院が裏金の存在を指摘した後も計約２０万円分の不適正な会計処理が行われ、調査対象外の００年度以前に「預け」の手口で業者にプールされていた裏金も３３００万円見つかった。県は今月下旬に職員の処分と裏金の返還方法を固め、裏金問題を決着させたい考えだ。【丸山進、中村かさね】
◇知事が謝罪
神田真秋知事は発表に先立つ定例会見で「心から反省し、調査結果を生かしていかなくてはならない」と謝罪した。
島田孝一総務部長らが記者会見で調査結果を明らかにした。裏金の内訳は「預け」１億２５０７万円のほか、▽納品時期を付け替える「年度またぎ」７億９３８３万円▽本来の目的外に使った賃金・旅費３億２４６５万円▽消耗品を大量に架空発注し、パソコンなどの備品を納入させる「差し替え」２億２４３０万円▽複数回の納品代金を別の物品でまとめて処理する「一括払い」２１８８万円－－だった。
・・・
●愛知県の出先４機関に裏金か 通帳複数、現金も 中日 2009年2月12日 夕刊
・・・
愛知県では９６年から９７年にかけて、県監査委員事務局や県税事務所などで、カラ出張やカラ雇用が相次いで発覚。捻出（ねんしゅつ）した裏金は懇親会経費や餞別（せんべつ）用などに流用していた。裏金を管理する通帳は庶務担当者らの間で歴代引き継がれていた。
その後、県は全庁を挙げて再発防止策に取り組んだ。こうした経緯もあって、９９年に初当選した神田真秋知事は「愛知に裏金はない」と断言してきた。
ところが、昨年の会計検査院による指摘で、架空発注した上で業者に公金をプールする裏金「預け金」の存在が発覚。とくに昨年１０月に公金詐取で逮捕された新城設楽農林水産事務所の元女性職員は、業者に指示して預け金を複数の通帳に振り込ませていたため、県は各部局に不審な通帳が残されていないか一斉調査していた。
神田知事は複数の通帳が見つかったことを認めた上で「今回の調査でウミを出し切りたい」と話した。
●熊本県／ 不正経理申告９００件 知事、再発防止訴え 朝日 2009年02月21日
２０日、県と県教委、県警で総額約１億円の不正経理が明らかになった。知事は職員に再発防止を訴え、県民への信頼回復に向けて努力を促した。最終報告書は３月中にまとまり、県への返還額や物品調達制度を含めた再発防止策を盛り込む。
中間報告は２０日午前の県議会決算特別委員会で報告された。蒲島郁夫知事は「県民の皆様に申し訳なく、心よりおわびする」と頭を下げた。
倉重剛県議（自民党）が「大きなショック。二度と起こってはいけない」と厳しく注文。県議から「出先機関が多い。なれ合いではないか」「職員の意識改革を」「会計システムに問題があるのではないか」と指摘が相次いだ。「県議会にも反省すべき点がある」と自省する声も出た。
蒲島知事は緊急記者会見で「どのような事情でも不適正な経理は許されない」と表情を引き締める一方、「呼びかけに真摯（しん・し）に対応してくれた」と職員をかばった。
幹部職員約４００人を地下大会議室に集め「県民に大変申し訳ない。私と一緒に取り組んでほしい」と訓示した。ある男性職員は「今後さらに発覚すると県民の信頼は取り戻せなくなる。調査は徹底的にやってほしい」と話した。
調査委員会が昨年末に調査を始めると、「これは不正経理にあたるか」との質問や申告が相次いだ。今回申告された不正経理は約９００件。納入元は中小・零細企業が多いため資料の不備も多く、照合に手間取ったという。
●県教委１７部署６４５万円分購入
県教委での不正経理は１７部署計６４５万円。うち７部署は高校など県立学校だった。「差し替え」で買った品はほとんどが業務用。備品購入費の不足を補うためという。パソコンやデジタルカメラのほか、高校の実習で作った農産物販売の際に使う硬貨自動計数機などもあった。
山本隆生教育長は会見で「枠が厳しく、備品購入費が出ないとの意識があるのではないか」と説明。県立学校では０７年度から校長の裁量で使い道を決められる予算枠を設けたが、その後も不正経理があったという。
聴覚障害のある生徒の入試用に、聞き取りテストを字幕で置き換える編集機器も購入した。入試に必要な品だが、山本教育長は「すぐ必要でないものに予算は付きにくい。とはいえ、目的がよければ手順が間違っても許されるわけではなく、借りるなどして調達すべきだった」と述べた。
山本教育長は２０日夕、幹部職員５０人を集め「基本的なことで県民の信頼を裏切り大変遺憾。重みをしっかり受け止めてもらいたい」と訓示した。知事部局と歩調を合わせ、不正経理をした職員を処分するかどうか検討する。
●「差し替え」１件 県警はデジカメ
県警は「預け金」はないが「差し替え」が１件あったという。県警会計課の吉村郁也課長によると、０３年度に八代署で約４万６千円分の消耗品を買ったことにしてデジタルカメラを購入したという。「デジカメの需要は高かったが、各部著に十分行き届かず購入に時間がかかったため、担当者が自分の判断で同額分の消耗品を買ったように見せかけ購入した」と説明。上司の指示はなく、価格も妥当だったという。納入の際は当時の上司が「検査員」として立ち会っており、「監督が甘かった責任はある」と認めた。
今回の調査で対象外だった３万円未満の物品購入についても、０５年度までに２部署で、消耗品の事務用品を買ったことにして２万円余の事務用機器を購入したことがわかったという。吉村課長は「再発防止を指示した。今後は担当職員の処分や抜き打ち検査も検討する」と話した。
●会見の主なやりとり
蒲島知事の記者会見での主なやり取りは次の通り。
――「今回ですべて明らかになったと思う」と述べた理由は
多くの職員が過去のあやまちを口に出すことをためらい、悩み苦しんだ。私は「すべてを申告すれば愛情をもって接する」と１２月に言い、すべての職員が答えたと思う。今後出た場合は厳しい処分が待っている。
――昨年の調査で出なかったのに今回出た。１億円近い額については
大変ショックだ。差し替えが多く、すべてが裏金ではないと思うが、昨年の調査の甘さを感じる。
――職員の意識をどうとらえるか
公金を効率的に使いたいという意識と、制度が弾力的でないというシステム上の問題もあったと思う。
――愛情をもって接するというのはどんな対応か
すべてのうみを出し切るべきだと考えた。自己申告したら愛情をもって接すると言ったので、勇気を持って申告してくださった人には、愛情をもって応えたい。
――これまで「ない」と言っていた。県民から見れば隠蔽（いん・ぺい）ではないか
そう言う考え方もある。うみを出し切るにはこれまでの過ちや不適正な経理を自ら口に出さない限りだめだろうと思った。想像を絶する額だが、正直に申告してくれた。それを裏切ることはできない。
――職員の処分はしないのか
処分はあり得る。
●市民オンブズマン 事務局日誌 009年 02月 21日 熊本県「不適正な経理処理」約１億円 県警でも
●熊本県の公表データ 物品調達等に関する不適正な事務処理に係る調査中間報告について
更新日：2009年2月20日
物品調達等に関する不適正な事務処理について、昨年１２月から全庁調査に着手し、知事部局の全所属及び物品等納入業者を対象に、書面及び実地による調査を行ってきました。
・・・背景や原因を更に検証し、再発防止策等の検討につなげ、３月中には最終報告として取りまとめる予定です。
物品調達等に関する不適正な事務処理に係る調査（中間報告） [PDFファイル／287KB] |
●経理操作の意味での裏金 ウィキペディア から
[編集] 裏金づくり
裏金づくりは、公共機関、企業、各種団体とあらゆるところで日常的に行われていると考えられるが、当事者の証言がない限り実態の解明は困難であることが多い。
特にプール金と呼ばれる、経理上の不当操作は後を絶たず、実質的には流動的資金の積立てと云う名目で組織内で容認されている場合もあって、内部の人間ですら、事実上の横領・背任行為、または詐欺行為である事を気付かない場合もある。
特に中央官庁や地方公共団体といった公共機関は単年度主義など予算構造の硬直化で必要な部門に的確に予算を投下することが困難になっている場合がしばしばあり、出張費、消耗品費など他費目名義の予算を経理の不当操作によって裏金化して必要な費目へ充当することは常態化し、事実上こうした不当操作を行わなければ業務が回らなくなっていたためにしばしば発生していた。 |
●カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し 産経 2009.2.23 19:19
朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約１億２０００万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は１億３８００万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。
同社などによると、所得隠しを認定された約４億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約１８００万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。
不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の４本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。
同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」
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