◆内閣支持率／朝日１４％、読売１９７％、共同１８％／５月内閣改造・解散説が急浮上、その意図は

　麻生内閣の支持率は、新聞各社の調査で、下落に歯止めがかかっていないことが改めて証明された。

　支持率は
　　　　　朝日新聞が　１４,０％
　　　　　読売新聞が　１９,７％
　　　　　共同通信が　１８,１％

　当初から何を言うか分からなかった麻生首相、
　今回は、誰も予想していなかった「郵政発言」で、自民党執行部にも失望感がさらに広がっているという。
　国民も同じだけど・・・

　そんな中、中曽根とか自民党幹部が、予算成立後に解散だとか流し始めた。
　その意図は、民主の要求する「解散」を匂わせることで「予算の成立」を図りたいということらしい。
　加えて、「大連立」ということまで流す。
　自民が政権からの転落は間違いないので、選挙後に連立して政権にすがりつく下地づくりと見える。　

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●内閣支持率１９・７％、森内閣に迫る低さ…読売世論調査　　2009年2月10日01時38分 読売新聞
　衆院予算委の「景気・雇用」集中審議に臨む麻生首相＝田中成浩撮影

　「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は４０％（前回３９％）に伸ばし、麻生首相２４％（同２７％）との差は広がった。
　政党支持率は自民は２６・８％（同２９・３％）に低下し、民主２８・３％（同２６・２％）に逆転された。
　次期衆院比例選での投票政党は、民主４０％（同３９％）、自民２６％（同２４％）だった。

世論調査・支持率
　
　読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は１９・７％で、前回２０・４％を下回り、初めて２割を切った。
　不支持率は７２・４％（前回７２・３％）だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」５７％が「反対」３２％を上回った。
　定例調査で２割を下回る支持率を記録したのは２００１年２月の森内閣（８・６％、面接方式）以来だ。
　海賊対策では、海自が外国船を守ることができない現状を改める新法制定の賛否を聞き、「賛成」５９％が「反対」３０％を上回った。
　総額２兆円規模の定額給付金支給には「評価しない」が７５％を占め、依然として理解は進んでいない。

　「社会保障制度維持のため消費税率引き上げはやむを得ない」と考える人は５３％だった。しかし、首相が、税率引き上げの考えを示していることには「評価しない」が６２％に上った。
　国家公務員の「天下り」と、天下り後に再就職を繰り返す「渡り」について、各省庁によるあっせんを禁止する方針を首相が示したことには７９％が「評価する」と答えた。

●内閣支持、最低の１４％　朝日新聞２月世論調査　　2009年2月9日21時39分
　朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回った。不支持率は７３％（前回６７％）に達した。支持率低下に歯止めがかからないなかで、麻生首相が０９年度予算成立後の「春解散」に踏み切れるかが焦点となる。
　調査方法が違うので単純比較はできないものの、０１年２月の森内閣の９％以来となる低い支持率だ。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の２２％（同２５％）に対し、民主は４２％（同３８％）と倍近い。民主は０７年の参院選以降、初めて４割を超えた。政党支持率も民主は２５％（同２４％）で、自民の２２％（同２４％）を上回った。
　衆院選の時期については、「できるだけ早く」が６０％にのぼり、「急ぐ必要はない」は３１％だった。

　景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が４５％、反対が４７％と拮抗（きっ・こう）した。

　政府の税制改正関連法案には、１１年度までに消費税引き上げなどを準備することが盛られているが、実施時期は別に定めるとした。引き上げ時期を決めなかったことを「妥当だ」とする意見は６７％で、「妥当でない」は２１％。増税への賛否にかかわらず、妥当との見方が大きく上回る。一方で、消費税に対する首相の取り組みを「評価する」は１５％にとどまり、「評価しない」が７２％に上った。

　国家公務員の天下り問題についても聞いた。省庁によるあっせんは３年以内に禁止され、国の官民人材交流センターに一本化されることになっていたが、これを麻生首相が来年に前倒しする方針を示したことには、「評価する」が５５％。「評価しない」の３０％を上回ったが、「評価する」と答えた人の間でも内閣支持は１９％しかおらず、支持回復には役立っていない。

■「春解散」遠のく
　麻生首相は９日、内閣支持率低下について「真摯（しんし）に受け止める」と平静を装ったが、景気と支持率の好転が見込めない現状では、０９年度予算成立後の春に衆院解散に打って出るのは難しくなってきた。

　予算成立後に、０９年度補正予算案の骨格を掲げて解散という攻めのシナリオを見送れば、首相の選択肢は、任期満了まで延命を図り好機を探るか、退陣するかに絞られる。与党幹部からは「予算が成立すれば、自民党内で麻生総裁のままでいいのかという話になってくる」と、「麻生おろし」への言及も出始めた。

　政府・与党幹部の多くは、支持率低下の原因を「郵政民営化に賛成じゃなかった」という首相発言とみている。首相は最近、経済対策などを前提にしつつ「今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えない」とも語った。首相の資質にかかわる軽率な発言によって「何をやっても首相はダメ、となっている」（閣僚）との声が漏れるほどで、首相離れは加速している。（円満亮太）

●首相の景気対策期待せず７７％ 内閣支持また下落１８％　　共同　２００９．２．９
　共同通信社が７、８両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が７７・０％に上り、「期待する」１９・４％を大きく上回った。内閣支持率は１月の前回調査から１・１ポイント減の１８・１％、不支持率は０・７ポイント増の７０・９％だった。首相が郵政民営化をめぐり表明した４分社の経営形態見直しについては「評価しない」５２・１％、「評価する」３４・７％となった。

　郵政民営化などで相次いだ首相発言の「ぶれ」への国民の批判が結果に影響したとみられ、首相の政権運営をめぐる環境は一層厳しさを増した。景気対策に関しては、公明支持層の５１・７％、自民支持層でも４７・７％と約半数が「期待しない」と答えており、与党支持層の「麻生離れ」もさらに浮き彫りになった。

　２０１１年度までに必要な法整備をし、経済状況をみて消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」６８・５％で「評価する」２６・５％を大きく上回った。定額給付金の使途については「生活費」が４９・６％でトップ。「受け取らない」は５・２％だった。

　望ましい政権の枠組みは「民主党中心」５５・３％（前回調査から３・９ポイント増）に対し、「自民党中心」２５・９％（４・６ポイント減）で、その差２９・４ポイントは０５年８月以降の同様調査で最大となった。

●支持率下落「内容分析は、私の仕事でない」１０日の首相　　朝日
　2009年2月10日18時27分
　【郵政発言】
　――郵政民営化についてです。先週末の各社の世論調査で支持率が下がったのは、総理が「郵政民営化に賛成ではなかった」と発言していることが影響していると、今日の自民党の総務会で、そういう声が上がりました。総理はこうした批判をどう受け止めますか。

　「支持率に関して、いろいろ、僕は、その世論調査ってのは、やり方知りませんけれども、世論調査の内容っていうのは、いろいろあるんだと思います。したがって、今、経済対策っていうものを、私ども打ち出しているんですけれども、それ実行に移すために関連法案が通りませんから、そういったもので、私どもとしては、今やっている予算、関連法案、含めまして、こういったものが、きちんと出されていくということが、世の中にとって、景気対策に一番なるんだと思ってますんで、こういったものをきちんとやっていくのが、私なりの仕事だと思っています。支持率の内容の分析については、それは私の仕事ではないと思います」

　――総理は昨日までの衆院予算委員会で、私は「郵政民営化担当大臣ではなかった」と発言をされていますが、去年９月の自民党総裁選では「私は郵政民営化を担当した大臣でしたから」と発言しています。これについて官房長官は「総理の勘違いだった」と説明しているのですが、実際、総理の勘違いだったのでしょうか。

　「郵政を含めます総務大臣っていうんですが、総務大臣を私、２期やりました。小泉内閣のもとです。１期目は間違いなく郵政民営化を担当する所管の大臣。しかし、後半の２期目、いわゆる決定するときには、私は郵政民営化担当というのは外されて、郵政省所管の大臣ではありました。したがって、二つ分けてお話しにならないと混線されるんだと思います」

――昨日の予算委員会の答弁で、２００５年の郵政選挙で国民に問うたのは「郵政の民営化であって、４分社化は問うてない」という発言をされました。

　「あ、法律的にはね、あんなかに入ってますよ。だってあのとき、法案は通ってますから。だけど、多くの国民のなかで、４分社化、３分社化、２分社化っていうのを知っていた方は、ほとんどおられないと思いますね」

　――それでも１年前に決定した郵政民営化の基本方針に４分社化というのは盛り込まれていたわけです。

　「はい」

　――選挙をやる以上、基本方針の具体的な中身についても問うていると考えるのが自然なんではないでしょうか。

　「あ、それはそうかも知れません。それはそうかも知れませんが、ほとんどの方はあのとき４分社化知ってましたかって言われて、知っている人はほとんどおられないというのが私の認識ですから、当時は郵政民営化かそうではないかであの選挙は問われたと。私は一般的な有権者の方々の意識は皆さんほど詳しくないと思ってますけどね」

　――総理は矛盾されているとはお考えにならないと。

「いいえ、私はあのとき、その４分社化、３分社化って入ったってのは、その法案を、法案を知ってますから、内容を知ってましたよ。知ってましたけど、国民がそれを認めて、国民が感じていたのは、民営化かそうではないかだけだったと思います。内容を詳しく知っておられる方は、ほとんどおられなかったと思います」

●【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政選挙「４分社化を知ってた国民ほとんどいなかった」（１０日夕）　　2009.2.10 20:03 産経
官邸で記者団の質問に答える麻生太郎首相＝10日午後5時5分、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　麻生太郎首相は１０日夕、平成１７年の郵政選挙で問われたのは郵政民営化だけでなく４分社化も含まれる、との声について「それはそうかもしれないが、ほとんどの方はあのとき、４分社化知ってましたか、といわれて知ってる人はほとんどいない、というのが私の認識だ」と述べ、４分社化見直しを示唆した自身の発言に問題はないとの考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。

　【内閣支持率低下】　【郵政民営化】

●郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選振り返り麻生首相　　2009/02/10-19:04　時事
　麻生太郎首相は１０日夕、２００５年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）４分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は９日の衆院予算委員会で「あの時（衆院選）は民営化で問うた」として、自らが見直しに言及した４分社化は争点とはなっていなかったとの認識を表明。１０日の発言は、これを補強する狙いからとみられるが、当時の有権者の政策理解に疑問を呈したものと言え、新たな波紋を呼びそうだ。
　
　０５年衆院選の直前に審議された郵政法案には、日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に４分社化する方針が明記されていた。

●麻生首相：自民党執行部にも失望感　郵政発言で連日釈明　　毎日　２００９．２．１２
・・・
　菅氏は１１日、新潟市内のホテルで講演し、首相発言に「国民に誤解を与え、党内にあつれきを生む発言は慎まないといけない」と苦言を呈した。講演後、記者団に「地にはいつくばり、選挙活動をしている同志の思いを代弁した」と説明した。
　０８年９月の自民党総裁選で菅氏は、中川昭一財務・金融相らとともに麻生陣営の中心メンバー。政権発足後は選対幹部として衆院選の公認見直しをちらつかせて中堅・若手の首相批判を抑えてきた。今回の発言には党内のガス抜きの思惑もあるとみられる。

　自民党の細田博之幹事長も１１日、松江市内のホテルで記者会見し、「（首相の）国会答弁が非常に分かりにくかったことは事実だ」と指摘した。首相不信を募らせる党執行部からは「（首相が）独り相撲すると、時間のロスで体力を消耗するだけ」（笹川尭総務会長）との皮肉っぽい発言も聞かれる。

　自民党執行部が苦しいのは、度重なる首相発言の迷走で、衆院解散・総選挙のシナリオが描けないことだ。細田氏は１１日の記者会見で、衆院解散の時期について「０９年度予算案と関連法案の成立が一つのきっかけになる可能性はある」と述べた。だが、予算成立など景気対策の実績を重ねて今春解散に打って出る戦略も、低い支持率では展望を見いだせない。菅氏は１１日、記者団に「民主党の小沢一郎代表がやりたい時にはやらない」と、任期満了ぎりぎりまで選挙を先送りすべきだとの認識を示した。発言のぶれとともに、首相は解散を巡る選択肢も失いつつある。【田所柳子、近藤大介】

●次期衆院選：麻生首相とのポスター、自民議員が二の足　　毎日　２００９．２．２
　次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。政治家ら２人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。「麻生離れ」はこんなところにも表れている。

　公職選挙法では、現職議員の任期満了（９月１０日）の６カ月前にあたる３月１０日から次期選挙の公示までの間、政治家個人のポスターの掲示が禁止される。「選挙前に大量に掲示されると、カネのかかる選挙を助長する」（総務省）が理由だ。ただ、２人以上が写ったものや、政党の演説会告知用ポスターは公示まで掲示が認められている。

　禁止期間中、立候補予定者は首相と並んだポスターでアピールするのがこれまで一般的だった。ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、「今回だけは首相にお願いしたくない」（関東地方選出の当選１回）「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」（関西地方選出の当選２回）と、若手議員を中心に不安が広がりだした。

　代替案としてスポーツ選手や芸能人▽本人の妻子▽選挙を応援してくれる地元県議－－などが浮上しているが、「集票効果」は未知数。同省選挙課は「政党演説会の告知用の体裁を取りながら、明らかに演説の弁士にならない人を掲示すれば、個人ポスターと認定される可能性もある」とクギを刺す。【田所柳子】

●５月内閣改造・解散説が急浮上…予算成立後の解散も　　iza　2009/02/10
　中曽根康弘元首相は８日、麻生太郎首相が２００９年度予算関連法案成立後の５月にも内閣改造を行い、返す刀で、衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。与党幹部からも法案成立後解散の発言が相次いだが、民主党を法案の早期採決に誘導する思惑もありそうだ。

　中曽根氏は８日のフジテレビ番組で、「５月くらいに法案も通ったという段階になると、内閣改造をやって、思い切った人事で衆院解散・総選挙に臨むのではないか」と述べた。

　次期総選挙に関しては、「選挙結果は（民主党が自民党を）ひっくり返すか、互角になる。どっちの場合も大連立になり、そこから政界再編の芽が出てくる」と語った。

　麻生首相が月刊誌「文藝春秋」１１月号に寄せた手記でも明らかになったように、首相は早期の衆院解散・総選挙を想定していた。小渕優子少子化担当相や野田聖子消費者担当相が入閣するなど、現内閣は選挙向けの側面もあった。

　それだけに「選挙を戦うには新鮮味がなくなった。予算と新内閣の顔ぶれを示して民主党との争点を明らかにすれば、負け幅を減らせる」（ベテラン議員）との指摘もある。

　一方、自民党の大島理森国対委員長は８日、テレビ朝日の番組に出演し「予算案と関連法案が成立すれば、首相には衆院解散する判断がものすごくしやすくなる」と述べ、予算成立直後の可能性もあり得るとの考えを改めて示した。

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