◆待機児童デモ。保育所拡充を／母親の再就職希望は経済的理由母親／育児休業、取りたいけど取れず

　もともと都市部では保育環境が整わず、待機児童の問題は課題だった。
　そこに経済の停滞で、育児中の親の再就職希望が増えたことで、「定員不足」に拍車がかかっている。

　今月の初め、東京では
　「待機児童デモ：保育所拡充求め親子８０人　東京・渋谷」(毎日新聞)などもあったという。
　インターネットにも、事前にその呼びかけや日程も出ていた。

　低年齢の子は人手がかかるけど、保育希望がより多いのはその低年齢の子。
　
　実は、うちも、下の２人の子は「未満児」から保育所にあずけていた。
　百姓が忙しいから。
　
　有機農業しながら、子どもは保育所にあずけて・・・ということに不合理な面も感じなくは無かった。だから、野菜や卵の消費者への配達の時など、早めに保育所に迎えに行って、トラックの横に乗せて配達に行くことなど心がけていた。

　今、その子の子も「未満児」で保育所にあずけているそうだ。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
今朝のＮＨＫニュースから
　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
定員超えて受け入れ　公立２７．６％　　私立６２．５％
私立の保育所では２／３以上が定員オーバー
特に１～２歳児で　定員超えの割合高く

●待機児童デモ：保育所拡充求め親子８０人　東京・渋谷　　　毎日　２００９年４月６日
　ベビーカーを連ねてデモ行進する今春、保育所に入れなかった子どもと親たち＝東京都渋谷区で２００９年４月５日午前１０時３７分、小林努撮影

　今春、保育所に入れなかった「待機児童」の乳幼児をもつ親らが５日、保育所拡充などを求め東京・渋谷の繁華街をデモ行進した。参加したのは約８０人で、約２０台のベビーカーに乗った子供が注目を集めた。

　父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（安藤哲也代表理事）が主催。親たちは「保育の量と質を上げよ」「ダムや道路よりも保育園を」などと書いたプラカードを掲げ、待機児童解消を訴えた。子供たちは、おもちゃのガラガラなどを元気に鳴らしていた。

　２歳と０歳の２人が待機児童の埼玉県上尾市、会社員、吉田大樹さん（３１）は「妻には好きな仕事をしてほしいが、保育所の空きがないため求職活動できない。次の子を産むのも難しい」と話した。景気低迷で働きに出る女性が増えている影響で、０８年１０月現在の待機児童は約４万人に上る。【中西拓司】

●「待機児童」解消を訴え、親子８０人が東京・渋谷でデモ　　2009年4月5日20時12分 読売新聞
　保育所への入所待ちをしている「待機児童」の解消を訴えるデモ行進が５日、東京の渋谷駅周辺で行われた。

　父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」の呼びかけで、約８０人の親子が参加。子供をベビーカーに乗せたり、おんぶしたりしながら、「働くために保育所を」などと訴えた。

　デモに参加した埼玉県上尾市の女性（３０）は、２歳と０歳の子供が待機児に。「家計が厳しいので仕事を始めたい。保育所が決まらなければ働けないし、働かないと保育所に入れない」と嘆いた。同法人代表の安藤哲也さん（４６）も今春、次男が待機児となり、妻が就職内定を辞退した。「働きたい人が安心して働けるように、国や自治体は、多様で質のいい保育サービスを増やすべきだ」と話した。

　不況の影響で共働き家庭は増えているとみられる。東京２３区で、今年度の認可保育所の入所申し込み数は、前年比４１９１人増の３万６１３８人。全国の待機児は昨年、５年ぶりに増加し、昨年１０月には４万１８４人に膨れあがった。

●質問なるほドリ：保育所の待機児童、少子化なのになぜ増加？＝回答・山崎友記子　
　　　　　毎日　2009年3月11日
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◆保育所の待機児童、少子化なのになぜ増加？
　◇不況で働く母親が増加　財政難で供給追いつかず
　なるほドリ　子どもの数は減っているのに、なぜか保育所に入れない子どもがたくさんいるんだって？

　記者　入所を申し込んでも入れない子どもを「待機児童」と呼んでいます。０３年度をピークにいったん減少に転じましたが、０８年度当初は１万９５５０人で５年ぶりに増加し、１０月にはその倍の４万人を超えました。待機児童が多い地域は東京都区部、大阪市、仙台市など都市部を中心にほぼ固定化しています。今年４月の入所希望者もこうした地域で前年より増え、もともと待機児童が多い地域で、さらに入れない子どもが増えると予想されています。

　Ｑ　待機児童が最近増えているのはなぜ？
　Ａ　経済状況の悪化や先行きへの不安で、生活防衛のため職を得ようとする母親が増え、保育のニーズが高まっているからです。出産後も子どもを預けて働き続けたいという女性の割合が増えたことなども背景にあります。しかし、自治体の財政難などで、ニーズを満たす保育施設の供給が追いついていません。これに加え、新しい保育所ができると新たに就労を希望する母親が増えるというジレンマも抱えています。０３～０８年の５年間で定員は１３万人増えましたが、待機児童は約７０００人しか減りませんでした。

　Ｑ　何か対策はないの？
　Ａ　政府は待機児童の解消を少子化対策の柱の一つにしています。０８年２月には、１７年までの１０年間で保育サービス利用者を１００万人増やす「新待機児童ゼロ作戦」を発表しました。現在はその重点期間中（最初の３年間）です。内容は幼稚園と保育所を一元化した「認定こども園」の設置の促進や民間保育所での受け入れの増加で、国の最低基準に満たない認可外施設の一部や自宅で子どもを預かる「保育ママ」も含まれます。

　Ｑ　施設が増えれば親も子も安心できる？
　Ａ　定員を増やすのはいいのですが、国や自治体がコストをかけずに量を拡大しようとすると、保育の質を保てるかどうか不安もあります。昨年１１月、保育施設を運営していた都内の企業が倒産し、２９施設が突然閉鎖されました。企業進出を促すだけでは、子どもをすこやかに育てることはできません。（生活報道センター）

●育児中の母親：再就職希望者の５割は「経済的理由」　　毎日　2009年3月9日
働こうと思ったきっかけ

　育児中で再就職を希望する母親の５割が「経済的理由」を挙げていることが、母親の再就職支援サイトを運営する「ママジョブ」（東京都）が先月末に行った調査で分かった。昨年夏の調査では経済的理由は４割弱で、約１０ポイント増えている。

　調査は、同社の「お仕事復帰イベント」の一環として、昨年７月２０日（参加者２５６人）と２月２６日（同４７２人）に実施された。「働こうと思ったきっかけ」を自由記述で聞き、それぞれ７割が回答した。

　昨年７月の調査では「経済的理由」が３９％、「社会とのつながりを持ちたい」が３８％で拮抗（きっこう）していた。ところが、２月の調査では「経済的理由」が５０％で突出。同時に行われた再就職相談でも「何でもいいから今すぐ働ける仕事を紹介してほしい」など差し迫った訴えが目立ったという。同社では「想像以上に経済的理由が増えた。子どもを保育園に預けたうえで、貯金もするため月額１５万円程度で働きたい人が多い」と話している。【遠藤和行】

●保育ママ：保育士らが自宅で乳幼児保育　国が本腰　　毎日　２００９．４．５
　◇法制化へ自治体の研修、支援基準作成
　保育者が自宅などで３～５人の乳幼児を世話する「家庭的保育（保育ママ）」。厚生労働省は来年度からの法制化に向け、保育者への巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中だ。保育所不足の都市部を除くと数は少なく認知度も低いが、今後広まるのだろうか。【大和田香織】

　■都市部で普及
　「雨が降ってるからお部屋で体操しよう」。横浜市認定家庭保育福祉員、南沢（なんざわ）明美さん（５２）が自宅の居間で音楽を流すと、１～３歳の３人の子どもたちが補助者の田村裕子さん（４９）と踊り始めた。

　幼稚園勤務の経験がある南沢さんは１５年前からこの仕事を続ける。「家庭に近い雰囲気で（子どもが）のんびり過ごせるように」と心がけている。保育料や保育時間は認可保育所とほぼ同じだが、昼食は弁当持参だ。日中は近くの公園などへ散歩するほか、市が定めた連携保育所で行事に参加することも。昨年からはそこで健康診断も受けられるようになった。横浜市では早くから独自に家庭的保育を行っており、補助者の費用もほぼ全額市が負担している。

　市内の派遣社員、落合麻美子さん（３５）の長女（２）は人見知りが激しかったが、南沢さんにはすぐなつき、入所を決めた。「小さな子どもを預けて働くことに迷いもあったが、家庭的な雰囲気で安心した。初めての育児なので悩みも相談しています」

　■要件を緩和
　保育ママは００年に国の補助事業になったが活用しているのは０７年度で１２市区町村。単独で実施する自治体を含めても７４市区町村に過ぎない。保育者が保育士または看護師の有資格者に限られ、なり手が少ないためだ。

　国は待機児童対策の一環で児童福祉法を改正し、来年度から保育ママを国の制度に格上げする。自治体の研修や認定を受ければ保育者になれる見通しだ。これに先立ち、現行の補助事業でも対象年齢を３歳未満から就学前に拡充し、保育者自身に就学前の子がいても認めるなど要件が緩和された。厚労省は「保育の質」を保つため、市町村が担う研修や支援体制について今年夏までに実施基準にまとめる。

　■補助者雇用に課題
　宮城県大崎市は今年度の実施に向け、準備中だ。市町村合併で、待機児の多い人口集中地区と、人口減少地区の双方を抱える。
　市子育て支援課は「空き施設の活用など、過疎地に合う運用が可能になれば」と期待を寄せる一方、「補助者の費用負担を国に要望したい」という。

　家庭的保育全国連絡協議会の鈴木道子さんは「補助者は欠かせないパートナー。また一部自治体では保育者が休むときに連携保育所が代替保育もする。支援が充実すれば家庭的保育は『保育所の補完』以上の役割を果たせる」と話す。

　◇子ども、保護者と緊密な関係－－尾木まり・子どもの領域研究所所長の話
　家庭的保育は、子どもへの個別対応がしやすく、保護者も保育者と緊密な関係を得やすいなどの長所がある。日本子ども家庭総合研究所の調査（０７年）で「家庭的保育が必要な理由」を自治体に聞いたところ、「待機児童対策」より「多様な保育ニーズへの選択肢」を挙げた割合が高く、実施している自治体ほど顕著だった。

　保育者が１人のため、密室性や保育の質のばらつきが指摘される。しかし、それ以上に問題なのは研修など自治体の対応にばらつきが大きいことだ。厚労省が定める実施基準のたたき台となる検討会報告には、自治体が整備すべき体制をかなり盛り込んだが、補助者の雇用などの課題はまだ残っている。保育者が安心できる条件を整えることが必要だ。

●厚労省：「育休切り」ダメ、労働局長に通達　相談急増で　　　毎日　2009年3月16日
　厚生労働省は１６日、育児休業を申請したり休業明けに解雇や降格などの不利益に取り扱いを受けたとする相談が増加しているとの初の調査結果を公表した。昨年１０～１２月と今年１、２月を比べると約１．５倍のペースで増えている。厚労省は１６日、妊娠、出産、育児休業などを理由とする解雇などの不利益取り扱いに厳正に対処するよう求める通達を全国の労働局長に出した。

　厚労省のまとめでは、育児休業に関する不利益取り扱いの相談は０８年度は２月までで１１０７件で、０７年度全体の８８２件と比べ大幅に増加。妊娠、出産などを理由とした不利益取り扱いも１８０６件で０７年度の１７１１件より増えている。特に育児休業は昨年後半から相談が急増。昨年１０～１２月の相談は３０３件だったが、１、２月には２９２件の相談が寄せられ、約１．５倍のペースで増えた。

　サービス業の女性労働者のケースでは、育児休業明けに職場復帰しようとすると会社に「業績悪化で仕事がなくなった。復職するなら早朝か夜間のシフトしかない」と言われたという。相談を受けた労働局雇用均等室が会社に指導し、昼間のシフトに替えられた。この他、解雇や正社員からパートに契約変更を強要する例もあった。厚労省職業家庭両立課は「不況の中、さらなる状況の悪化も予想される。厳正に対処し未然に防止したい」と話した。【東海林智】

●育児休業：ほとんどの父親、取れず　「取りたいのに」６割－－都調査　／東京　　毎日　２００９．３．３１
　◇わずかながら率は上昇傾向だが…取得率１．３％
　都内で働く男性の６割近くは育児休業を取りたいと思っているのに、実際の取得率は１．３％しかないことが都の調査で明らかになった。取得率はわずかながら上昇傾向にあるものの、ほとんどの父親が育児休業を取れていない実態が改めて浮き彫りになった形だ。【須山勉】

　都は昨年９月、都内にある事業所（従業員数３０人以上）と、そこで働く従業員男女を対象に調査を実施。９３６事業所の１６４４従業員が回答した。

　育児休業を「取得したいと思う」と回答した従業員は男性５７・６％、女性８５・８％に上った。しかし事業所への調査では、子どもが生まれた男性従業員５４６５人のうち、育児休業を取得したのは７３人（１・３４％）しかなかった。女性従業員は２４３２人のうち２２１０人（９０・８７％）が取得していた。

　過去に都が実施した調査では、男性従業員の育児休業取得率は▽０３年度０・２４％▽０４年度０・２３％▽０５年度０・３９％▽０６年度０・７０％－－で、わずかながら上昇傾向にあるものの、都労働環境課の伊藤憲一課長は「男性の育児休暇に関する周知がまだまだ不十分」とみている。

　また、育児休業復職者へのサポート体制について「何も実施していない」と回答した事業所も、全体の約半数（４７・８％）あった。

●米で男性避妊手術が急増　経済不安で少子志向か　　ＣＮＮニュース　２００９．４．５
（ＣＮＮ）　米各地の病院で最近、男性避妊手術の希望者が増加の傾向を示している。専門医らによれば、経済的な不安から少子志向を強める夫婦が目立っているという。

　オハイオ州にあるクリーブランド・クリニックの泌尿器科医、スティーブン・ジョーンズ博士は最近、男性避妊手術を希望する患者への対応に追われている。「スタッフが不思議がるほどの急増ぶり」に、あらためて振り返ってみると、増加の兆候が現れたのは、金融危機が深刻化した直後の昨年１１月だったという。以来、患者の数は例年の１・５倍に上っている。「ある日の株価表を見て、突然思い立ったというわけではないだろう。だが失業などで将来の見通しが立たず、家族を増やすわけにはいかない、と話す夫婦は多い」と、同博士は話す。

　精子の通る精管を切除する男性避妊手術は、通常数十分の外来手術。女性の卵管をふさぐ手術に比べて費用が安く、体への負担も軽いとされる。ただし将来元に戻そうとしても、成功率は５０％前後と低いので、注意が必要だ。

　ニューヨーク州のコーネル生殖医療研究所のマーク・ゴールドスタイン博士も、避妊手術を望む男性の増加傾向を指摘する。「３０年の医師生活で、こんな事態は初めて」だという。患者は昨年の約１・５倍。やはり昨年１１月から増え始めた。
ゴールドスタイン博士の患者の半数は金融マンだ。「金融業界や経済全体の状況が、大きな理由だと思う」と、同博士は話す。「子どもたちを私立の学校へ行かせるのに年間３万ドル（約２９６万円）もかかっている。これ以上は無理だ」と、率直に語る男性もいるという。

　テキサス州オースティンの泌尿器科医、ブライアン・カンザス博士の病院でも同様の傾向がみられ、特に解雇などで健康保険を失うことになった男性が「駆け込み」で訪れるケースが目立つという。

　「過去の例では、世界恐慌や７０年代不況の時期にも米国の出生率は低下した」と指摘するのは、人口問題を調査する米民間研究機関ＰＲＢのカール・ホーブ氏だ。ただ、避妊手術の件数をまとめた全米規模の統計はなく、今回の不況が実際に少子化につながるかどうかは今のところ不透明だという。