昨日明らかになった小沢氏の資金問題。
強制起訴されている問題とは別だけど、どうも関連あるかもしれないとの報道もあるほど、「金づけ」の人のようだ。
その資金を選挙前の新人候補に配って「小沢グループ」を増やしていく手法が、改めて如実に示されたとの印象。
(毎日) 小沢氏は、多くの公金を含む新生党の資金を、解党時に自らの支配下に置き、総選挙の際に迂回して移動させ、結果として自身に近い候補者らに配ったことになる。
(朝日)新人議員の一人は「（首相を支持するなら）小沢さんからもらったカネを返せと（小沢氏陣営の議員に）脅された」と明かす。
産経の「『誘惑してその気にさせて、壊す』小沢氏の正体、海部元首相が回顧本で暴露 」 という記事もあった。
その他、インターネットで朝の報道をみた。
・・・・今日は、１２時が一般質問の通告期限、１０時には岐阜地裁で住民訴訟の判決、１１時に会見の設定・・・
何年か前には最高裁判決(弁論が開かれたから逆転勝訴とは分かっていた)が本会議と重なったこともあった。
・・・と、こんなのんきなことしてる時間がないのだけど、ついつい興味深くてインターネットの小沢関連記事を読んだ。 そんな今朝。
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●解散直後に「軍資金」集中投入＝宣伝費も大幅増－民主、自民
時事 2010/11/30-17:24
 ２００９年分の政治資金収支報告書によると、同年８月３０日の衆院選に向け、民主、自民両党が候補者や派閥に対し、７月の解散直後から集中的に「軍資金」を投入していたことが分かった。宣伝費も、民主党が０８年比２．６倍の４７億２４００万円、自民党は同３．１倍の４９億３３００万円と大幅に増えており、両党が激しい選挙戦を繰り広げていたことがうかがえる。
民主党は衆院が解散した７月２１日以降２７３人の公認・推薦候補者に一律５００万円の公認料を支給。その後、各候補の政治団体に寄付金として計１２億７８００万円を３回に分けて配るなど、公認料と合わせ合計２６億４３００万円を選挙資金として投じた。
各候補への公認料以外の寄付金は５００万円が相場だが、小沢一郎元代表に近い青木愛衆院議員には計２５００万円、三宅雪子衆院議員には計１５００万円が配られていたことが分かった。
一方、自民党は６月と７月の２回に分け、各派閥へ計７億２０００万円を投入。さらに解散直後の７月２２日から公示日の８月１８日までに、当時の麻生太郎首相や細田博之幹事長ら党幹部に政策活動費として計８億５００万円を支出した。これらは選挙資金として各候補者に配られたとみられるが、実態は不透明だ。
宣伝費は民主、自民両党が突出し、３位の共産党は５億３１００万円、公明党は２億３５００万円にとどまった。民主党は広告代理店の博報堂に、テレビＣＭや新聞広告代など多額の宣伝費を支出。これに対し、自民党の支出先は電通が多かった。
民主党は０８年の支出を抑えて０９年への繰越金を増額した。自民党は０８年に大手３行から計７５億円を借り入れるなどして、選挙資金に充てた。ただ、衆院選の結果、議席を大幅に減らした自民党は０９年１０月から政党交付金が大幅に減額され、その後の借入金返済が進まず、利子負担は２億２６００万円と０８年から約４割増えた。
●政治資金報告書：小沢氏団体「迂回」寄付 ８９候補に分配
毎日新聞 2010年11月30日 22時17分
民主党の小沢一郎元代表が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」が昨年７月２１日の衆院解散日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」に３億７０００万円を寄付し、同支部は翌２２日に同額を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが分かった。政治資金規正法では、政治団体間の寄付には年間５０００万円の上限があるが、上限のない政党支部を「迂回（うかい）」することで、脱法的に資金を移動させた疑いが浮かんだ。【杉本修作】
３０日に公表された政治資金収支報告書などによると、この資金移動の直前の７月２０日、小沢氏は３億７０００万円を陸山会に貸与。翌２１日に陸山会は、小沢氏に近いとされる民主党衆院候補者８８人の政治団体に各５００万円、１人に２００万円の計４億４２００万円を一斉に配っていた。陸山会は、民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円を寄付された２２日に全額を小沢氏に返却しており、結果的に、改革フォーラム２１が拠出した３億７０００万円が候補者らへの配布金の原資となっていた。
同フォーラムには、小沢氏が率いた新生党の解党時（９４年）の残金９億２５２６万円余が移されている。この年、同党には４億７９７０万円の「立法事務費」が国から交付されていた。小沢氏は、多くの公金を含む新生党の資金を、解党時に自らの支配下に置き、総選挙の際に迂回して移動させ、結果として自身に近い候補者らに配ったことになる。
８９人のうち８７人は当選し、小沢氏を支持する中堅若手衆院議員の「一新会」、新人衆院議員の「一新会倶楽部」メンバーが多い。今年９月の党代表選では、大半が小沢氏を支持したとみられる。
フォーラムは９３年、小沢氏らが自民党時代に政策グループとして発足させ、東京都千代田区の小沢氏の個人事務所が所在地。０９年の資金移動は、当時フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員と小沢氏が相談して決めたという。
平野氏は「元々小沢さんたちが集めた金を天下分け目の戦いの時のためプールしていた。新人議員や落選組は供託金も払えない状況に追い込まれていたので支援した」と話した。小沢氏の事務所は「法に基づき適正に処理している」と文書で回答した。
●小沢氏、９１人に計４億５千万円提供 ０９年総選挙直前
朝日 2010年12月1日3時2分
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年７月の衆院解散から８月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計９１人に総額約４億５千万円を提供していたことが、３０日公開された２００９年の政治資金収支報告書で明らかになった。
提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには９４年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。
小沢氏は昨年５月、陸山会への違法献金事件で党代表を辞任し、当時は代表代行として総選挙を仕切った。収支報告書によると、小沢氏の０９年収入は０８年の４倍近い１０億２９２２万円。与野党議員の中で群を抜き、陸山会の収入も０８年比６倍の９億１２８２万円。陸山会の土地取引事件で強制起訴される小沢氏が、事件の舞台となった同会の資金力で影響力拡大を狙ったことが明らかになり、説明責任を求める声が強まりそうだ。
報告書によると、陸山会は衆院解散時の７月２１日を中心に公示直前の８月１７日までに立候補予定者の１政治団体あたり２００万～５００万円、総額４億４９００万円を提供した。同会関係者は「新人も多く、資金が必要だった」と説明。資金提供を受けた立候補予定者のうち新人候補は福田衣里子、田中美絵子両氏ら５２人。９月の党代表選で菅直人首相を支持した新人議員の一人は「（首相を支持するなら）小沢さんからもらったカネを返せと（小沢氏陣営の議員に）脅された」と明かす。
小沢氏に近い原口一博前総務相や山田正彦前農林水産相、側近の鈴木克昌総務副大臣、松木謙公農林水産政務官、樋高剛環境政務官らにも資金が提供され、土地取引事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告にも渡っていた。
資金提供の際、３億７千万円は、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部から陸山会へ７月２２日に寄付された。支部は前日の２１日に小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から同額を受け取った。フォーラム２１には小沢氏が代表幹事を務めた新生党が９４年に解党した際、残った資金約９億２千万円が移され、０８年時点で約６億９千万円の残額があった。フォーラム２１の会計責任者は朝日新聞の取材に対し、「（フォーラム２１の資金を）『いざ鎌倉』の時のために活用した」と述べ、総選挙向け資金であることを認めている。
政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄付の上限を年間５千万円に制限している。いずれも政治団体に当たるフォーラム２１から陸山会への寄付にはこの制限がかかるため、政党支部を通した迂回（う・かい）献金の可能性もある。
また、陸山会から立候補予定者への資金提供が始まった７月２１日の前日に小沢氏個人が陸山会に３億７千万円を貸し付け、２２日に同額が小沢氏に返済されており、短期間に巨額の資金が動いた実態も明らかになった。
フォーラム２１の会計責任者は取材に「迂回献金ではない。公党の資金だっただけに陸山会などの政治団体ではなく、新生党の政治理念を受け継ぐ民主党の小沢氏の支部に寄付したまでで、何かを隠す意図はない。政党交付金や立法事務費などの公的資金は一切入っておらず問題ない」と説明。小沢氏の事務所は朝日新聞に対し「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と文書で回答した。
菅首相の資金管理団体「草志会」も衆院解散後、自らのグループの議員に資金提供したが、計８１０万円にとどまった。（佐藤徳仁）
●昨夏衆院解散前日 小沢氏、陸山会に３.７億円 「不記載４億」原資か
産経 2010.12.1 02:00
民主党の小沢一郎元代表が昨年７月の衆院解散前日、自身の資金管理団体「陸山会」に３億７０００万円を貸し付け、２日後に返済を受けていたことが３０日、分かった。同時期には、旧新生党の資金をプールする政治団体から同額の３億７０００万円が政党支部を経由して陸山会に渡っていたことがすでに判明している。識者は「小沢氏がなぜ、政治団体からの寄付と同額を陸山会に貸し付ける必要があったのか不可解だ」と指摘している。
収支報告書によると、小沢氏は衆院解散前日の平成２１年７月２０日、陸山会に３億７０００万円を貸し付け、２２日に全額返済された。
一方、旧新生党の資金がプールされていた政治団体「改革フォーラム２１」は同２１日、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部へ同額を寄付。同２２日には陸山会へ渡り、これが小沢氏への返済金となった形だ。
陸山会は同２１日に小沢氏の側近議員ら８９人の候補者側に計４億４２００万円を配ったが、小沢氏の貸付金がなければ、候補者らに金を配れない状態だった。
陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載事件では、土地代金の原資とされた４億円は小沢氏が１６年１０月に陸山会に貸し付け、１９年春に返済されたとされる。
いずれも政治資金収支報告書に記載していなかったとして、元秘書らが今年２月に起訴された。
この４億円について、小沢氏側は「献金」「融資」「個人資金」と説明を変遷させ、出どころは明確になっていない。小沢氏側は土地購入時に個人事務所の金庫にあった手持ち資金から４億円を貸し付けたと説明。１９年に返済された４億円が今回の貸付金に充てられた可能性もある。
東京地検特捜部は、小沢氏が陸山会に貸し付けた４億円に、ゼネコンからの裏献金が含まれているとみているが、小沢氏側は否定している。
日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「改革フォーラム２１の資金は小沢氏が自由に使える“財布”になっており、そういう認識が今回の資金操作に表れている。『政党資金の私物化』との批判を回避するため、候補者への寄付を小沢氏が立て替えた形を取ったのではないか」としている。
小沢氏の事務所は「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りです」としている。
（調査報道班）
●訂正１５０項目、なおつじつま合わず 中島議員関連２団体 政治資金収支報告書
産経 2010.11.30 05:00
２度に渡って訂正された民主党大阪府第３区総支部の収支
民主党を離党した中島正純衆院議員（４１）＝大阪３区＝が代表を務めていた「民主党大阪府第３区総支部」の政治資金収支報告書の架空経費問題で、中島議員側が総支部と「中島正純後援会」の収支報告書について、２度にわたり計約１５０項目の訂正を加えたものの、さらに訂正が必要になっていることが２９日、府選管への取材で分かった。
また、「平成２１年分の収支はなかった」としていた中島議員の資金管理団体「中島正純後援会」は、民主党の小沢一郎代表代行（当時）からの寄付３００万円などの収入があったと記載し、中島議員自身への５００万円の借金返済を支出としており込むなど、不可解な内容になっている。中島議員は訂正後、一切の取材に応じていない。
府選管や３０日付で一般公開される収支報告書によると、中島議員側は今年５月３１日に２団体の収支報告書を提出。９月３０日に総支部分と後援会分を訂正。さらに１１月１１日に総支部分を再訂正し、訂正箇所は計約１５０項目に上った。
総支部関係者は「すでに中島議員は代表ではない」としているが、届け出はなく法律上は中島議員が代表のままになっている。
総支部の収支報告書では、産経新聞が経費の虚偽報告を指摘していた車のリース代など３６１万円の支出などについて全面的に訂正したうえで、翌年への繰越金を当初の２４２万円から３５２万円、４２３万円と訂正している。
一方、民主党の岡田克也幹事長は１１月１８日の会見で、国庫返納分として総支部側から残余金として３６４万円の送金を受けたことを明らかにしているが、総支部の収支報告書には記載されておらず、府選管は「事実であれば、さらに訂正が必要」としている。
また、２１年は繰越金を除き、収支が一切なかったと報告していた後援会についても、産経新聞が指摘していた小沢代表代行からの寄付３００万円を含め、７３６万円の収入があり、７５２万円を支出していたと訂正。支出のうち、５００万円については中島議員本人への借金返済としている。中島議員側は、９月の訂正で、２０年分の後援会の収支報告書について、中島議員からの寄付５００万円を同額の借入金に変更していた。
中島議員の東京事務所は「訂正内容について説明する予定はない」としている。
●09衆院選の資金配分 民主は新人に集中、自民はほぼ均等
信濃毎日 11月30日（火）
県選管が２９日に公表した２００９年政治資金収支報告書（県選管所管分）から、同年の衆院選で大勝した民主党が新人候補に政治資金を手厚く配分していたことが浮き彫りになった。党代表や代表代行として衆院選対策を担った小沢一郎氏の「傾斜配分」の手法を裏付けた形。これに対し、野党に転落した自民党は各候補にほぼ均等に資金を配分していた。
報告書によると、民主党が同年、県内で資金的に最も支援したのは初当選した加藤学氏（５区）。党本部は同氏が代表を務める党支部に年間計２２００万円を配分。これとは別に衆院選公示直後の８月２０日には、同氏の資金管理団体「学信会」に３００万円を拠出した。
衆院選に向け、小沢氏は系列議員や新人候補を集中支援。加藤氏もその１人で、同氏が０９年５月に飯田市で開いた政治資金パーティーに小沢氏も出席。学信会のパーティー収入は４９４万円に上った。同会は衆院解散当日の７月２１日にも、小沢氏の資金管理団体「陸山会」から５００万円の支援を受けていた。
民主党本部はほかに、同じく初当選した矢崎公二氏（４区）が代表の党支部に年間計２千万円を配分。衆院選に前職として臨んだ篠原孝氏（１区）、下条みつ氏（２区）、羽田孜氏（３区）が代表の党支部への交付金（各１５００万円）と差をつけた。
一方、自民党本部が０９年に県内５選挙区で最も多く交付金を配分したのは、２区で立候補（落選）した新人の務台俊介氏で年間計３０７７万円。衆院選時の前職３人を含むほかの４人が代表の党支部にも２６７５万～２８５０万円を交付しており、民主党に比べ支援の差は小さかった。
ただ、県関係国会議員（落選含む）が代表を務めた政党支部の献金などを含む０９年の収入総額は自民党議員が上位。最多は同党の後藤茂之氏（４区落選）の１億２２４１万円で、小坂憲次氏（１区落選、現参院議員）が８４５６万円、宮下一郎氏（５区落選）が７８００万円で続いた。
０３年１１月の初当選から０８年まで、秘書から寄付を受けていたことが問題視された民主党の篠原氏の報告書によると、０９年は秘書からの寄付はなかった。
●交付金、比例単独議員にも配布＝民主、若手の不満受け
時事（2010/11/30-20:34）
民主党は３０日の常任幹事会で、比例単独で選出された衆院議員に対し、党員の獲得数に応じて、政党交付金から年間で最大６００万円を分配することを決めた。小沢一郎元代表が幹事長当時に決定したこれまでのシステムでは小選挙区議員を優先。比例単独議員からは若手を中心に「地域活動ができない」と不満が出ていた。
比例単独議員について来年から、年末に一律で３００万円を配布。さらに、夏季には(1)党員５００～１０００人の議員には１００万円(2)党員１０００～１５００人は２００万円(3)党員１５００人以上は３００万円－を配る。また、今年の年末には経過措置として、２００万円を渡す。
政党交付金をめぐり同党はこれまで、比例単独以外の衆院議員と参院議員に年間１０００万円を配布している。
●「誘惑してその気にさせて、壊す」小沢氏の正体、海部元首相が回顧本で暴露 (1/2ページ)
産経 2010.11.20 21:00
昨年、政界を引退した海部俊樹元首相（７９）が１７日に発表した回顧録で、かつての盟友だった民主党の小沢一郎元代表（６８）に強烈な“紙ビンタ”を見舞った。「壊し屋」の異名を取る小沢氏の政治手法を「どうしようもない性癖」「誘惑してその気にさせて、壊す」と猛批判したのだ。疑惑を呼んだ政治資金集めについても「強引」などとバッサリ。永田町激震必至の中身とは－。（夕刊フジ）
回顧録のタイトルは『政治とカネ』。発売元である新潮社の担当編集者は「企画が上がったのは今年１月。海部先生が政界を引退されたのを機に回顧録出版をオファーしました」という。
海部氏は１９３１年、愛知県出身。早稲田大法学部を卒業後、６０年に衆議院議員に初当選した。
内閣官房副長官、文相などを経て、８９年に首相に就任。その後、自社連立に反発して自民党を離党し、新進党党首、自由党最高顧問を歴任した後に自民党に復党。しかし、自民党が歴史的大敗を喫した昨年８月の衆院総選挙で落選し、政界を引退した。
著書の中で海部氏は「世の中には『墓場まで持っていく話』というのがあるが、私は、隠し立てすることなくありのままの出来事を書いていく」と宣言。刺激的な書名通りの、実にぶっちゃけた内容がつづられている。
その中で最大の注目は、かつての仲間である小沢氏の人間性について詳細に論評したくだり。海部氏は、自民党、新進党、自由党で３度にわたって組んだ感想として「あの『壊し屋』に関わるとほとほと疲れる」とぼやき、何度も離合集散を繰り返した小沢氏の政治手法を「人の陣地に手を入れて、誘惑してその気にさせて、壊す。あの性癖は、死ぬまで治らないのではないか」と書いている。
さらに、・・・(略)・・・
海部氏からの批判について小沢氏の見解を聞こうと事務所に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。
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