◆昨日議会が閉会して速攻で出す新しい風ニュース・２３２号／一般質問の報告と選挙にまつわる解説

　新しい風ニュースの今回は２３２号。
　内容は、一般質問の答弁の掲載。
　それと、最近、来年４月の選挙(県議選、市長選)に絡んで変な「うわさ」を意図的に流されているので、釈明と解説、表明。
　
　通常は月一回を目標に市内全戸に届くようにしている「新しい風ニュース」だけど、今回は１２月４日続いて。
　最終の３１日も予定している。

　今回の新聞折込は明後日１８日(月)の朝刊、インターネットには発行日の今日載せる。
　１８日(月)に新聞折込で配布するニュースは、
　　　　ニュース２３２号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　２９８ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷

　なお、これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
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新しい風ニュース　ＮＯ ２３２ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２６９） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１２月１８日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

　山県市議会の１２月定例会は１７日(金)に閉会しました。一般質問は１２月１５日。私は、今回、いつもとは大幅に違う「組み立て」や「観点」で、市の今後の姿について提案しました。が、市は一部を除いて、基本的には、ほとんどが、「やらない」旨の回答。私の提案の基本は、「近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換して「住民サービスの向上」。

　今の市には「転換」あるいは「新しいことを実現」する気がないことを明確にさせる目的もあったので、その意味では想定どおり。

　答弁者はいずれも副市長。市側の答弁する「市の現状」や「今後の市の姿」をみて下さい。（省略・並替あり）質問と答弁の全文はインターネットのブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに掲載します。ぜひ、ご覧ください。

　今回は、「人口増加、若者定住のために転入者市民税減税、新築住宅減税、子育て支援を」。
　次号のニュースでは「合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の『部』昇格と財源の配分を」と「格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を」の質問・答弁を載せます。

次の新聞折込は１２月３１日(金)を予定。帰省や旅行で留守の方は、インターネットをご覧ください。
ＣＣＹテレビでの放送予定は「１２月２４日(金)」と「１２月３１日(金)」。

職員人件費削減、入札制度改革、事業仕分けで財源を 《質問趣旨》　現在、山県市は人口が減少している。対処が急務だ。とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。行財政改革も必要だ。 若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し、市民の信頼に応えるために提案する。基本線は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し、「住民サービスの向上」だ。　 《問・寺町》　職員人件費削減を (次の)節減額合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解はどのようか。 ●Ａ．　山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占めている。市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。 　その１００万円台単位毎の人数分布は２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。 いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。

《答・副市長》　山県市が誕生以来、定員適正化計画を策定し、職員の削減を進めてきた。平成１４年の職員数は４４２人、人件費は３０億４，９１６万円。平成２２年度では、職員数３５１人、人件費を２６億１，４９３万円。このように、職員数は９１人を削減し、人件費においては４億３，４２２万円削減した。職員の給与水準、ラスパイレス指数は、山県市は、平成２１年度で９３．２と県内２１市の中で１７位と低い。１０％削減は考えていない。

《問・寺町》●Ｂ．　市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。競争性はない。「１件１万円以上」の案件については「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。

《答・副市長》　契約規則において契約金額が５万円以上の場合は、原則見積者が２者以上、工事の場合は選定要領において、予定価格の額に応じて見積者の数を明記しており、競争性がないとは言えない。
　１万円以上をすべて入札で行おうとする場合、事務の大幅な増加が見込まれ、事務の効率化や経費の節減につながらない。
　また、契約の中にはソフトを開発した業者でなければ請け負うことが出来ないもののように、随意契約が必要な案件もある。

《問・寺町》●Ｃ．　昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。入札制度改革行・一般競争入札によって、現在の落札率が１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。

《答・副市長》　一般競争入札を積極的に取り入れる自治体も増えてきていることは事実。
　一方、現下の経済情勢は非常に厳しく、公共事業についても以前に比べ激減しており、地方の土木業界などの経営状況は非常に切迫した状態であることから、本市としては地元企業の振興、育成のために積極的な対応が必要で、地元業者の振興、育成を行う上でも指名競争入札を行ってきている。
　全国ほとんどが制限付一般競争入札制度で、指名競争入札と大差ない。

《問・寺町》●Ｄ．　明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、「年約０.５億円」は節約できる。

《答・副市長》　平成１９年度に事務事業の総点検を実施、「手段の見直し」、「縮小」、「検討」、「廃止」の４分類の方向付けを行い、平成２０年度当初予算に反映をさせ、その削減額は、２億４，０００万円。本市が行った事務事業の総点検は、国よりも先に徹底して査定を行った。
　その後も、義務的経費を除く一般財源の枠配分を２１年度では５％カット、２２年度では３％カットと削減。議員の発言の節減額は、現時点では非常に困難である。

●以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。 《質問趣旨》　では、財源をどの政策・事業に使うかだ。今、注目の単なる「減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行だ。 　これに対して、「相当額」を助成金の意味で、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、受け取った市民も、買い物をしてもらった商工業者のどちらもが受益者になる複合的効果・恩恵が生まれる。 　合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」政策であることも大事なこと。そこで提案する。 《問・寺町》　転入者の増加のため　と　商業寄与のため 「住民税１００％」　「３年間」　「実質免除」　を 　昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。これでは人口が減る。そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する。昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」。しかも、「市内限定で使用できる買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。

《答・副市長》　市民税は、日常生活に密接な関わりをもつ市の仕事のための費用を、市民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金で、いわば、市内で暮らしていく会費。
市は行政サービスを行う必要があり、その財源として、市民税を含む税収の確保は必要不可欠だが、その税収も景気の低迷などにより厳しい状況。「助成金」は、特定の納税者のみが恩恵を受け不公平、さらに恒久的に実施すればかなりの財源確保が必要で適切な方法でない。

《問・寺町》　転入者増　と　市内経済の刺激　と　商工業寄与のため 「新築住宅固定資産税１００％」「３年間」「実質免除」を 　昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。 　山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。人口増加のためには「転入者」を対象とし、同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とする。 　前提として、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。若者定住促進にも寄与する。

《答・副市長》　新築住宅の固定資産税の減税は、平成２０年に「定住促進助成制度の導入」ということで職員提案があり、検討したが、公平性や実効性の課題から実施に至らなかった。

《問・寺町》安心・子育ての環境＝「子ども医療費助成１８才まで」 　若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。「子ども医療費助成１８才まで」とすること。 　岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市と同じにするのに新たに約０.３２億円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才」までにするのに約０.１７億円上乗せすれば実行できる。計約０.５億円。 　子ども医療費助成「日本一」、「子育て支援の山県市」を社会的にアピールする。

《答・副市長》　議員ご発言のことは子どもを持つ家庭にとっては、大変歓迎されるのではないか。岐阜県内における助成状況は、本年１０月１日現在、４２市町村中３市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、確かに本市はその中の１市。
　本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に置き、前向きに検討したい。

《問・寺町》市独自の出産助成金を＝「新生児一人１０万円の手当」 　少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。 　市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。 　これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。

　
《答・副市長》　市では独自に、第３子以降の出産に１人につき１０万円の出産祝い金を支給している。これにより第３子以降の出生は増加傾向で、平成２１年度では４１名分支給。
また、子ども手当制度が本年度から開始され、国も、来年度は３歳未満には１人月額２万円を支給するという方向。
　だから、第１子からの助成は考えていない。

【寺町のコメント】　今回の一般質問の答弁で、市の方向が「どこまでも現状にとどまる」ことがはっきりしました。これでは市民の納得や満足にはおぼつかないとの印象です。 　 ところで、入札制度改革について、市は「地元業者の振興、育成を行う上でも指名競争入札を行ってきている」とします。「育成、振興」は当然必要なことですが、基本認識として、過去に多くの公共事業として土木、建設、建築関連支出がなされ関係業界が発展しました。その裏返しとして、自治体は「過去の公共事業の支出のツケとしての『借金』＝起債の返済」に苦しんでいます。 　今の山県市の「３００億円以上の借金」の多くは、過去に建築や土木などの事業に投資したことの結果です。近年、財政難から公共事業が減って業界は厳しいのは全国同じ。 　私の考えは、「今、役所のすべきことは、税金の安易で過大な流出ではなく、民間需要の拡大をはかっての業界の発展の支えであり、業界の過度に公共事業に依存した体質からの転換をサポートすること」、というものです。 　また、民間と大きく隔たり「官民格差」といわれる公務員給与。民間社会がこれだけ厳しい時代だから、公務員には、ここはガマンをしてもらうしかないと考えます。 　 　そして、「若い人」や「子ども」への投資は、将来、１０年後、２０年後のために不可欠なことです。 　近年の山県市の住民サービスの低下方向から「住民サービスの向上の山県市」に転換し、若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に変わるのが望ましいことだと思います。 　市民の皆さんのご意見をお聞かせください。

【寺町のコメント】　最近、変な話を流されているようなので、釈明と解説、表明です。 ●「来年の県議選に『寺町本人』かその周辺から誰か出す」ということを意図的に流す人たちがいるようですが、そんなことは１００％ありません。誤解のないように願います。 ●議長からも聞かれたし、他に話しも流されているようです＝「『寺町』は来年、選挙に出るために『議員辞職』する」と。これは、私だけでなく他の議員にも共通することですが、ただでさえ「議員が多すぎる」、そういう圧倒的な市民の声のある中で、「(選挙の１０日前までに)議員を辞職」すれば補充選挙が行われるので、「議員数」は減りません。だから、どの議員が他の選挙に出るとしても、「辞表」を出さないことは「必要条件」です。

12月17日(金)のつぶやき

08:05 from web
今日は議会の最終日の本会議。一昨日の本会議は、市長の引退表明があったけど、今日は何があるかなぁ。ところで、政府の予算編成方針が出たのでリンク⇒◆１１年度予算・公共事業費５％減／Ｈ２３年度予算編成基本方針・１２月１６日決定／小１は３５人学級⇒http://bit.ly/dWesg7
by teratomo on Twitter