ここのところ大きくとりあげられる政府の税制改革。
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「控除から手当へ」の理念に沿った内容にしようという動き。
しかし、混乱や批判も多い。
自民党政権時代の基本を変えようという訳だからすっきりは行かないだろう。だが、方針が不統一という印象も否めない。
そもそも、財源確保について、「税を横にスライドするだけ」には疑問。
いずれにしても、結局は「財源不足」の指摘も出ている。
ともかく、
法人税率引き下げ、
格差是正の観点から資産家や高所得者により多くの税負担を求める方針に転換、
報道を抜き出してみると、それらが分かりやすい。
なお、こちらの議会での一般質問は今日、
ちょうど今回、格差是正や税制度のことなどで質問の通告をしているのでは、個人的には政府の動きを興味をもってみている。
通告内容は１２月２日ブログに⇒ ◆一般質問通告／転入市民税・新築住宅減税、子育て支援／支所の「部」昇格と財源配分／格差社会対策
ちなみに、今日の一般質問は１０人。
いつもは私が一番最後なんだけど、今回は、９番目の私の後に１０番目があって、市長の引退（表明）について問い答弁するというヤラセ的質問があるらしい。
(毎日) 菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
(毎日) ただ、減税の恩恵を受けるのは黒字を確保している大企業だけで、経営不振の赤字企業にとっては意味がない。また、政府税制調査会の議論でも、「減税しても企業が内部留保を積み上げるだけではないのか」との疑問の声は最後まで消えなかった。
(毎日) 政府税制調査会は１３日の全体会合で、１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税と資産課税の改正案を取りまとめた。各種の控除の縮小により主に高所得者や資産家に負担の増加を求めることが特徴
(時事) また、企業役員などの退職金に対する課税を強化。現在は退職金から一定額を控除した額の２分の１に課税しているが、勤続５年以下の役員や幹部公務員、議員には適用を打ち切る。
(朝日) 遺産から差し引くことができる基礎控除の金額を４割減らして課税対象額を増やすほか、最高税率も５０％から５５％に引き上げる。相続税の納税者は年間約４．８万人から７万人程度に増加。年間１兆３千億円の相続税収は２千億～３千億円程度増える見通しだ。
相続税はバブル景気で地価が高騰した１９８０年代後半から、税負担を緩和しようと減税が繰り返されてきた。今回、「格差是正」の観点から資産家や高所得者により多くの税負担を求める方針に転換
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●法人税：５％減税を財務省に指示 菅首相
毎日新聞 2010年12月8日
１１年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は７日、経済界などが要望する５％減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。
菅首相は今年９月、先進国で最高水準とされる法人税率（国税・地方税合計の実効税率４０．６９％）引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率５％（国税分）引き下げについて議論が進められている。
ただ、政府税調は５％減税で減少する税収１．４兆～２．１兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で３０００億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。
首相が５％減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。【久田宏、寺田剛】
●「何を考えているのか」 法人税減税で米倉日本経団連会長が政府批判
産経 2010.12.13 09:53
米倉弘昌日本経団連会長は１３日、経団連会館で記者団の質問に応じ、来年度の税制改正をめぐる大詰めの協議で焦点になっている法人税減税について「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んである」と強調し、「難しいという話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考えているのか」と政府の対応を強く批判した。
また法人税引き下げの条件として企業側が雇用確保などを約束すべきという意見が出ていることについては「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を提出済みだ。資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と語った。
経団連は実質減税で５％という要望を崩しておらず、課税ベースの拡大については政治判断に委ねている。
●法人税５％引き下げを決定 菅首相指示、財源の詰め急ぐ
中日 2010年12月14日 02時09分
政府は１３日、２０１１年度税制改正で最大の焦点となっている法人税減税について、国分と地方分を合わせた実効税率（現在は４０・６９％）を５％引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、野田佳彦財務相（政府税制調査会会長）と玄葉光一郎国家戦略担当相（同会長代行）に対し、５％引き下げを指示した。
菅首相は、首相公邸で記者団に対して「思い切って５％下げて、経済界の皆さんには、国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と述べた。
法人減税をめぐってはこれまで、財務省が減税規模に見合った代替財源を求めたのに対し、経済産業省や日本経団連は「それでは企業負担の軽減にならない」として実質減税を要望。１３日も関係閣僚による折衝を断続的に続けたが結論は出ず、菅首相に最終判断を仰いだ。
５％引き下げの場合、減収額は１兆５千億円程度が見込まれる。財務省はこれまで、８千億円程度を企業関連税制の見直しで捻出するよう求め、経産省は赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越欠損金の利用制限などで、６千億円台後半なら可能としていた。
代替財源をどの程度用意するかや、国税と地方税の減税割合については、財務、総務、経産など、関係各省による詰めを急ぐ。
政府税調幹部は１３日夜、記者団に対し、具体的な財源については「これから」と述べるにとどめた。
●法人税：減税決着、見切り発車の「５％」 投資・雇用、問われる成果
毎日新聞 2010年12月14日
菅直人首相が法人実効税率の５％引き下げを決定したのは、「成長戦略の実行を最優先する」という政権の姿勢をアピールする狙いがある。ただ、代替財源が不足したままの「実質減税」は財政面で負担になるうえ、１兆円を超える大型減税の効果は十分に検証されたとは言えず、見切り発車の感は否めない。法人減税が実際に国内投資や雇用の促進につながり、経済成長を後押しするのか、恩恵を受ける企業側にも厳しい目が注がれそうだ。【坂井隆之】
法人税減税を巡っては、地方税を含めた実効税率で５％引き下げを断行すべきだとする玄葉光一郎国家戦略担当相と、代替財源の確保が見込まれる国税分の３％分だけ減税すべきだとする野田佳彦財務相が真っ向から対立していた。
二つの選択肢を提示された首相が５％引き下げを選んだのは、減税分の代替財源の確保にこだわらずに先行的に減税することで、企業が「（減税分で）国内投資し、雇用を拡大し、給料を増やす」（菅首相）効果を当て込み、数年後の税収増を期待するためだ。野村証券金融経済研究所の木内登英（たかひで）・経済調査部長も「企業の海外生産移転を抑制することや、国内投資拡大が期待でき、意義は非常に大きい」と評価する。
ただ、減税の恩恵を受けるのは黒字を確保している大企業だけで、経営不振の赤字企業にとっては意味がない。また、政府税制調査会の議論でも、「減税しても企業が内部留保を積み上げるだけではないのか」との疑問の声は最後まで消えなかった。１１年度は個人向け課税で、高所得者を中心に５０００億円を超える増税方針を決めているだけに、「個人増税・企業減税の批判を浴びかねない」との懸念も政府・与党内には根強い。
今回の実質減税決断で、「減税には安定的な見合い財源を確保する」とする政府の財政ルールは棚上げされた形になり、来年度予算編成の歳入では、法人税の実質減税分として５０００億円規模の穴が開いた。財政再建のため国債を４４兆円以下に抑えることを目指し、ぎりぎりの歳出削減を続けている予算編成作業が、さらに厳しさが増すのは必至だ。五十嵐文彦副財務相は１３日夜、「国債発行枠は絶対守らなければならない。（予算編成は）大変きつい話だ」と話した。
●法人税減税 財源不足に課題
ＮＨＫ 12月14日 5時15分
・・・・今回の法人税の減税によって、税収は１兆５０００億円程度減るとみられていますが、これまでの調整で確保された財源は６５００億円にとどまっています。財務省は、さらに所得税や相続税の見直しによる増収分の一部などを充てる方針ですが、最終的に５０００億円程度が不足する見通しです。
一方で、政府は、来年度の予算編成で、国債の発行額を今年度と同じ４４兆円以下に抑える方針を示しており、これを上回る国債の発行は難しいことから、来週末にも予定されている来年度予算の政府案を決めるのにあたって、不足分をどう補うのかが課題となります。
●高所得者の課税強化＝配偶者控除は縮小見送り－税調取りまとめ案
時事（2010/12/13-19:18）
政府税制調査会は１３日の全体会合で、２０１１年度の個人所得課税と資産課税に関する改正事項の取りまとめ案を決めた。所得税の給与所得控除は年収の高い層の控除額を一定にし、相続税も課税を強化するなど、高所得者を中心に負担増を求める内容となった。一方、所得税の配偶者控除の縮小は、来春の統一地方選を前に専業主婦層などの反発を恐れる民主党内の異論が強く、政治的に困難と判断。１１年度税制改正では見送り、「今後さらに検討する」とした。
１６日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む。焦点の法人減税や証券優遇税制などは調整が付かず、今回も取りまとめ案の決定を先送りした。
サラリーマンの年収から一定額を必要経費と見なして差し引ける給与所得控除は現在、青天井で控除額が増える仕組みだが、年収１５００万円超の納税者は控除額を一律２４５万円にする。企業の役員などには、年収２０００万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入。４０００万円を超えると一般社員の半分の１２５万円程度で一定になるようにする。
また、企業役員などの退職金に対する課税を強化。現在は退職金から一定額を控除した額の２分の１に課税しているが、勤続５年以下の役員や幹部公務員、議員には適用を打ち切る。
●政府税調：高所得者の増税５５００億円 １４日にも結論
毎日新聞 2010年12月13日 21時16分
政府税制調査会は１３日の全体会合で、１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税と資産課税の改正案を取りまとめた。各種の控除の縮小により主に高所得者や資産家に負担の増加を求めることが特徴で、増税規模は５５００億円に上る見通し。政府が１６日の閣議決定を目指す１１年度税制改正大綱に盛り込む。ただ、個人向け課税のうち、更に２０００億円規模の増税が見込まれる証券優遇税制の廃止を巡っては結論が出ておらず、関係４閣僚が１４日に会談、決着を目指す。
サラリーマンの経費として収入から一定額を差し引く給与所得控除は現在、収入に応じて控除額も無制限に大きくなる仕組みだが、年収１５００万円（控除額２４５万円）で頭打ちとする。また、法人役員は年収２０００万円超から控除額を徐々に減らして、４０００万円以上で約半額に削減。これらの見直しで所得、住民税は１４００億～１５００億円の増税となる。
２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯主が対象の成年扶養控除は、所得５００万円（年収で６８９万円）を控除対象の上限に設定。４００万円から５００万円の間は徐々に控除額を減らす。被扶養者が障害者や６５歳以上の高齢者、学生の場合は所得にかかわらず引き続き控除を適用する。増税額は所得、住民税で１１００億円程度。
また、相続税は増税規模が２６００億円程度となる見込み。基礎控除額を現行から４割削減することで控除対象者を拡大する。
退職金への課税は、現在は課税額を半額に優遇しているが、勤続５年以下の役員・公務員については優遇措置を撤廃。住民税では勤続期間にかかわらず、１０％の税額控除を廃止する。【久田宏】
●政府税調、年収1,500万円超のサラリーマンの給与所得控除に上限設定を正式決定
ＦＮＮ(12/13 20:14)
政府の税制調査会は、2011年度の税制改正について、年収1,500万円を超える場合、サラリーマンの給与所得控除に上限を設けることを正式に決めた。
政府は、こうした増税で得られる財源を、子ども手当の引き上げに活用する方向で調整している。
13日午後の政府税調の会合で取りまとめられた方針では、サラリーマンの収入から一部を必要経費とみなして差し引く給与所得控除について、年収1,500万円を超える場合、上限を設けるとしており、控除額は245万円で頭打ちになる見通し。
このほか、親が23歳以上の子どもを扶養している場合などに適用される成年扶養控除については、障害者や学生などを扶養している場合を除き、所得が400万円を超える場合、縮減・廃止することなども決まった。
・・・・
●相続税の基礎控除４割減・最高税率５５％に 政府税調案
朝日 2010年12月12日18時20分
政府税制調査会は１０日、来年度税制改正に盛り込む相続税の増税案を固めた。遺産から差し引くことができる基礎控除の金額を４割減らして課税対象額を増やすほか、最高税率も５０％から５５％に引き上げる。相続税の納税者は年間約４．８万人から７万人程度に増加。年間１兆３千億円の相続税収は２千億～３千億円程度増える見通しだ。
相続税はバブル景気で地価が高騰した１９８０年代後半から、税負担を緩和しようと減税が繰り返されてきた。今回「格差是正」の観点から資産家や高所得者により多くの税負担を求める方針に転換する。１９５８年度に現行の仕組みになって以来、相続税の本格増税は初めてとなる。
相続税は土地や現金など相続財産から、基礎控除となる「５千万円＋１千万円×法定相続人数」の合計額を差し引き、それに税率をかけて計算している。例えば、夫が亡くなり、法定相続人が妻と子ども２人の計３人の場合、基礎控除額は８千万円。相続遺産が１億円あると、控除額を差し引いた２千万円が課税対象になる。
これに対して、来年度から実施する増税案では、基礎控除額を４割減らし、「３千万円＋６００万円×人数」にする。同じ例で考えると、控除額は４８００万円になり、課税対象は５２００万円に増える。これに税率をかけた相続税額は、現行の仕組みなら１００万円なのが、３１５万円に増える計算だ。
最高税率も見直す。現行は１人あたりの受け取り相当額が３億円を超えた場合に５０％の税率がかかるが、新たに６億円を超える遺産に５５％の税率を設ける。税率の区分は、現行の６段階から８段階に増やす方針だ。
相続増税の代わりに、生前に次世代に財産を渡す「生前贈与」の優遇措置を拡大。これまでは２０歳以上の子どもが対象だったが、これに孫を加える。子どもや孫へ生前贈与する場合は、配偶者よりも贈与税の負担を減らす仕組みに改め、世代間の資産の移転を促す。
政府税調はこのほかの税制改正についても方針を大筋決定。所得税では、会社員の年収から一定額を差し引くことができる給与所得控除について、年収１５００万円で頭打ちとし、控除額の上限を２４５万円とする。２３～６９歳の扶養親族にかかる成年扶養控除は、世帯主の年収が約５６８万円を超える場合は対象外とする。ただ、扶養親族が障害者や要介護者や介護する人、学生などは控除を適用する。
温室効果ガスの削減対策などに活用する地球温暖化対策税（環境税）は、来年１０月から導入する。石油石炭税に上乗せする形で、初年度は４００億円規模とし、段階的に２４００億円に増やす方針。環境省は、ガソリンや電気代などに置き換えた負担増を、１世帯あたり年１２００円程度と試算している。（伊藤裕香子）
●相続税最高税率は５５％に 配偶者控除縮減見送り正式決定 政府税調
産経 2010.12.13 18:26
・・・ 相続税は最高税率を引き上げるほか、配偶者や子どもが遺産を相続する際に税負担を軽減する基礎控除を４割圧縮。その結果、免税額は５０００万円から３０００万円に引き下げ、法定相続人１人あたり追加される控除額も１０００万円から６００万円に減額する。
また、贈与税は生きている間に財産を次世代に移す「生前贈与」の優遇措置を従来の「子」から、「孫」世代にも拡大し、経済活性化につなげる。
さらに、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く給与所得控除は、年収１５００万円を上限に所得制限をかける。また２３～６９歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除は、課税所得４００万円（給与収入５６８万円）超の世帯を廃止・縮減。ただし、扶養家族が障害者や学生の場合は制度を継続する。
一方、税調は、専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者控除については、課税所得１０００万円（給与収入１２３０万円）超の世帯を除外する所得制限案を提示していた。だが「夫の年収が高いと妻の家事は無価値ということになる」（民主党幹部）と強い反発が起きたため、「総合的に判断」（五十嵐文彦副大臣）し、見直しを先送りした。
●１１年度、個人増税5530億円 税調、大綱で最終案
北海道（12/13 18:01、12/13 19:28 更新）
政府税制調査会は１３日、全体会合を開き、２０１１年度税制改正で実施する所得税、住民税、相続税などの見直し最終案を提示した。高所得者の控除縮小を中心に個人所得課税の増税額は、国税と地方税で計２８３０億～２９３０億円。相続税の約２６００億円と合わせて、増税規模は全体で最大５５３０億円に上る。政府が１６日の閣議決定を目指す１１年度税制改正大綱に盛り込む。
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「控除から手当へ」の理念に沿った内容。ただ１１年度予算で見込む子ども手当の拡充は限定的。相続税の増収分を法人税減税の財源に充てる帳尻合わせも目立ち、高所得者への負担集中に批判も予想される。
所得税の最高税率引き上げや、子ども手当上積みの財源として検討された配偶者控除の縮小は見送った。
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