◆子ども手当てをどう考えるか／配偶者控除の廃止／迷い続ける与党

　民主党の政権公約の一つの「子ども手当て」がここのところ改めて議論を呼んでいる。
　趣旨はともかく、そもそも、本当に子どものために使われるのか、そんな疑問が当初から投げかれられていた。　
　ひいきめにみる国の調査では、

　使い道（複数回答）で最も多かったのは「子どもの将来のための貯蓄・保険」で４１．６％。次いで、子どもの衣類など１６．４％、学習塾などの学校外教育費１６．３％。　(毎日新聞　2010年12月7日　)

　この結果を見ると『こんなことに使いたい』という希望を答えたもので、実際には違うと思えてくる。
　現金・お金で給付することに必然的につきまとう、「ねらいどおり使われるか」そのことへの懸念。

　また、高額所得者に子ども手当てを出すか出さないか、「子育て」支援が目的だから「所得制限は設けない」という考えと、「所得が多い人には給付しないとの制限」を、それらの議論もある。

　ここに、来年春の統一地方選への影響も考えるようになって、ますまます混乱。意思決定できないまま進みそうな雰囲気。

　いずれにしても、民主党は財源がないのでどこに見出すか迷っている訳だが、それと平行して、公約した配偶者控除の廃止について、党内で賛否が顕著になってきた。そして、意思決定ができない状況になり、宙に浮く形る結果として子ども手当て（増額）も不安定に。

　配偶者控除の意味とは「女性と貧困ネットワーク」の『廃止賛成』の声明に簡潔にまとめられている。
　「配偶者控除とは、所得38万円以下（年収103万円以下）で所得税を納める必要が無い人に関し、その配偶者も控除が受けられる所得税の中の制度です。この制度は、国民年金第3号被保険者制度などとともに、夫が外で働き、妻は家事・育児・介護を担うという、性別役割に基づく片働き世帯を優遇する社会構造を維持・強化し、103万円の壁と言われるように女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらし拡大してきました。」

　ウィキペディアでは、　配偶者控除
　配偶者の要件 [編集]　　配偶者の身分要件は、納税者と婚姻して生計を一にする者で、その年の合計所得金額が38万円以下の者である。所得は収入から必要経費等（パートタイマーなどで給与所得者の場合、給与所得控除額）を引いた額で判定する。

103万の壁 [編集]
パートで働き、配偶者控除を受ける者は年末になると就労調整をして給与年収を103万円以内に収めようとする。これは、103万円を超えると配偶者控除の対象から外れるからである。これを俗に「103万の壁」と言う


　私も社会的な意味で、「配偶者控除」は廃止と考えてきた、財源論としてでなく。
　子ども手当ての財源にする、そんなにこととは関係なく。

　ところで、先の「手当ての『使い道への懸念』」があるので、この種のものについて私は、こちらの議会の私の一般質問では、(名称をなんとするかはともかくは)「市内買物券」的な給付を提案したところだ。

(関連エントリー)　１２月２日ブログ⇒　◆一般質問通告／転入市民税・新築住宅減税、子育て支援／支所の「部」昇格と財源配分／格差社会対策

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マニフェスト　／　政策集　　 　　　　　　　　　民主党　公式Webページ このページでは、民主党が過去の国政選挙で国民の皆さんにお示ししたマニフェスト（政権公約）を、政策資料として掲載いたしました。 　Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ　マニフェスト　２０１０ 　　　　2010年　第22回参議院選挙 (PDF 2.2MB) 　マニフェスト(政権公約)　８ページ目 4 子育て・教育 未来を担う子どもたちへの政策を最優先にします。 チルドレン・ファースト。子育て支援や高等教育も含めた教育政策のさらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。 子育て・教育財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。・・・

●子ども手当について　一問一答 　　　　　　　　　　　　厚生労働省ホームページ ◎子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から実施するものです。 ◎子ども手当の創設の背景としては、少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっていることがあります。特に、子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声が強いという状況にあります。 ◎他方、子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ（PDF:130KB)　となっています。また、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低となっています。 　さらに、少子高齢化が進展し、現在は、３人の現役世代で１人のお年寄りを支える形になっていますが、２０５５年には１人の現役世代で１人のお年寄りを支える状況となることが見込まれており、思い切った対策を講ずることが求められています。 ◎こうした状況も踏まえ、子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの健やかな育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであり、子どもを安心して生み育てることができる社会の構築に向けた大きな第一歩であると考えています。 ●子ども手当制度を設けた趣旨は何ですか。 ●子ども手当は所得制限を設けない理由は何ですか。高所得者優遇となっていませんか。 ●子ども手当の支給対象や支給額等の仕組みはどのようになっていますか。 ●子ども手当の支給を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。 ●子ども手当はいつ支給が受けられますか。 ●子ども手当は子どものために使われないのではないですか。 ・・・・

●質問なるほドリ：子ども手当、なぜもめてるの？＝回答・鈴木直
　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月9日　
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◆子ども手当、なぜもめてるの？

　◇財源の考え方が対立　根底には家族観の違いも
　なるほドリ　子ども手当をめぐって騒がしいね。なんでそんなにもめてるの？
　記者　政府は来年度から３歳未満、つまり０歳から２歳の乳幼児がいる家庭に限って、子ども手当を月額７０００円増やし月２万円にする方針です。それには２４００億円が新たに必要になります。政府内では、財源として「配偶者控除の見直しなどの税制改正」と、一定の高所得者には増額しない「所得制限」の２案が検討されていますが、それぞれの案の背景にある考え方が対立し合って、調整がついていないのです。

　Ｑ　国におカネがないのに、所得の多い人にも増額するのはおかしくない？　所得制限の方が分かりやすい気がするけど。
　Ａ　自公政権時代に設けられた児童手当には確かに所得制限がありました。今回もそうすべきだと考える人は少なくないと思います。しかし、民主党は子ども手当の創設にあたって「子供を社会全体で育てる」という理念を掲げました。この考え方に基づいて、収入の多寡にかかわらず、子供のいる家庭すべてを応援しようと主張してきました。ですから、民主党内では所得制限に否定的な意見が多いようです。

　Ｑ　ふーん。じゃあ、もう一つの「配偶者控除」って何？
　Ａ　私たちの収入には全部税金が掛かっているわけではありません。さまざまな名目で一定の額が「必要経費」として認められ、課税の対象外になっています。これを「控除」といいます。配偶者控除というのは、専業主婦（夫）かそれに類した配偶者を持つ人の収入から、配偶者の生活費などを「必要経費」として認め、非課税にする制度です。具体的には所得税で３８万円、住民税で３３万円（７０歳未満で障害のない場合）が非課税になっていて、所得に応じて払い過ぎた税金が還付されます。

　Ｑ　それを見直すと、財源が生まれるの？
　Ａ　政府は高所得者に限って配偶者控除の廃止を検討しています。廃止されたら、課税対象が広がるので、その分税収が増えます。もともと、民主党は高所得者に有利とされる控除をやめて、その増収分を中・低所得者向けの手当に振り分けるよう求めていました。「控除から手当へ」というスローガンです。控除問題の根底には、専業主婦のいる家庭を標準的と見るか、そうじゃないかという家族観の違いも横たわっています。

　Ｑ　子供がいないのに、子ども手当のために増税になる人は納得できないんじゃないの？
　Ａ　そういう不満はあるでしょう。でも、急速に高齢化する日本で子供を健全に育てていかなければ、社会保障の担い手がどんどん細っていきます。現金給付が妥当かどうかはともかく、社会が子育てを応援する意識を持つことは大切でしょう。（政治部）

●子ども手当：財源問題、民主を二分　党税制ＰＴ、控除見直し賛否
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月9日　
　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日の総会で、１１年度税制改正の検討状況について政府税制調査会から報告を受けた。焦点の配偶者控除見直しを巡っては賛否が割れ、混迷ぶりが浮き彫りになった。

　政府税調は、所得１０００万円を超える世帯については配偶者控除を廃止し、来年度からの子ども手当上積みの財源に充てる案を提示。これに対し、党ＰＴは「慎重な検討」を求め、調整が難航している。だが総会では、議員５人が相次いで「所得１０００万円の世帯なら影響は少ない」などと、配偶者控除見直しに賛成の立場を表明。一方、統一地方選への影響を念頭に「専業主婦がいる世帯への影響は大きい」との反対意見も出て、党内対立が鮮明になった。【中井正裕】

●子ども手当：使い道の４１％が「貯蓄など」　厚労省調査
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月7日　
　厚生労働省は７日、子ども手当の使途などに関するアンケート調査の結果を発表した。使い道（複数回答）で最も多かったのは「子どもの将来のための貯蓄・保険」で４１．６％。次いで、子どもの衣類など１６．４％、学習塾などの学校外教育費１６．３％と続いた。厚労省は「貯蓄であっても子どものためなので悪いことではない。全体としてかなりの割合で子どものために支出されている」としている。

　調査は今年６月の初支給を受け、８～９月にインターネットを使い実施。子ども手当の対象である中学３年生以下の子どもを持つ保護者約１万人が対象。

　子ども手当は少子化対策として導入されたが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えた家庭は８．５％。ただ、第１子が０～３歳の家庭に限ると１３．９％だった。

　「子どものため」以外の使い道で最も多かったのは、家庭の日常生活費で１３．８％。野党から「親のパチンコ代に消える」などの批判もあったが、「大人の小遣いや遊興費」は０．４％にとどまった。子どものため以外の回答を選んだ人のうち、最も多かった理由（複数回答）は「家計に余裕がない」（６４．２％）だった。【山田夢留】

●民主党：財源の方向性示せず　税・予算提言　財源、方向性示せず　子ども手当、党内で主張隔たり
　　　　　毎日新聞　2010年12月6日　
・・・　１１年度に３歳未満のみ支給額を上積みする子ども手当の財源についても、党の予算提言が「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」と指摘したのに対し、同じ党の税制提言では「（配偶者控除見直しは）慎重な判断を」と要請し、判断が分かれた。税制提言が実質増税につながる控除見直しに慎重な背景には「来年の統一地方選などで野党から批判が上がる」（政調中堅）との懸念があるが、党内の一本化も図れない状況では政府への影響力は限定的といえる。

　また、基礎年金の国庫負担割合については、予算提言は年金に対する不安増大を理由に「現在の５０％から引き下げることは認められない」と説明。しかし、５０％負担を維持するための財源には言及せず、解決を政府側に全面的に委ねた。

　昨年の予算編成では、小沢一郎幹事長（当時）の方針で党政調は廃止され、陳情は小沢氏が一括して受け取って「党要望」という形で１２月１６日に政府に提出。迷走していた税制・予算編成論議が一気に前進した。

　一方、菅政権は党政調を復活させ、省庁ごとの部門会議や、税制、子育て、税と社会保障など主要テーマごとのプロジェクトチームを設置。全員参加で議論を積み上げ、首相が「最終的に自分の責任で決める」（６日の会見）ことを目指す。だが、首相がリーダーシップを発揮する場面はいまだ見られず、政府内では「党にも政府にも、昨年の小沢氏のような『絶対権力者』がいない」（経済官庁幹部）と、調整難航を懸念する声が強まっている。【坂井隆之、谷川貴史】

●社説：配偶者控除　「廃止」の約束どこへ？
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月6日
　民主党政権にもう一度問い直したい。国民に約束した「控除から手当へ」の原則は一体どこへ行ってしまったのか。

　子ども１人当たり月１万３０００円の給付で今年度スタートとした子ども手当。１１年度からは満額の２万６０００円に引き上げられるはずだったが、財源不足から、７０００円上積みし月２万円とすることが厚生労働、財務など関係５閣僚の間で合意された。約束より６０００円少ないだけでなく、上積み分の受け取りは３歳未満に限定した。

　これによって必要となる追加財源は年約２４００億円に抑えられる。ところが、それでも何を財源に充てるかが、いまだ政府・民主党内で決まっていない。

　負担増を国民に求めるのが嫌だから、「すべての子どもを社会全体で育てる」という理念を曲げ、子ども手当に所得制限を設けるといったことも検討されてきた。

　しかし、理念を曲げるわけにいかないということからだろう。所得税の配偶者控除と成年扶養控除の縮小で財源を捻出する案が有力になったという。ただ、最終的にそうなるのかは、不透明な要素も残る。

　民主党は、政権交代前のマニフェストに配偶者控除や扶養控除を廃止すると明記していた。ところが廃止への反発を恐れ、配偶者控除や成年扶養控除は存続させたまま子ども手当の実施に踏み切った。「控除から手当へ」というより「控除も手当も」である。
　今や共働き世帯の数は、働く夫と専業主婦の世帯を大きく超える。特に所得の低い世帯は、共働きなしで家計を支えるのが困難だ。配偶者控除の適用割合を所得別にみると、年収２００万～３００万円の所得者で１０％に満たないのに対し、年収１０００万～１５００万円では６割を超える。夫だけの収入で十分な生活水準を維持できるためと考えてよい。

　配偶者が働かなくてもやっていける世帯が一般的に優遇され、共働きをしなければ暮らしていけない所得層には恩恵が及ばない制度はやはりおかしくないか。

　さらに、男女共同参画社会を目指すというなら、公約通り廃止するのが筋だろう。成年扶養控除についても同じだ。障害などによりどうしても働けない配偶者や扶養家族については、別途、給付という形で支援できるように工夫すればよい。

　一度に廃止するのが困難なら、控除対象に所得制限を設け、高額所得世帯を対象から外すことも暫定的な策としてやむを得ない。その場合、最終的にどのような負担と給付の関係にするのか、きちんとした制度設計を整えておくことが肝心だ。

●政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視・影響調査について 　　　　　　　平成２１年１１月２６日　男女共同参画会議 （新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について） 　　施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見 （３）今後の取組と課題 ア．横断的に見た課題と取組 （「生活困難」のより具体的な把握と対策） ○ 「生活困難」を抱える層は多様化・一般化している。・・・ ○ 「生活困難」の状況を把握し、支援を行う上で、男女共同参画の視点を導入することは特に重要である。女性は出産・育児などのライフイベントの影響を受けやすく、固定的性別役割分担意識や現状の税制・社会保障制度のもとで非正規雇用に就きやすい。 また暴力の被害によって困難な状況に陥りやすい。一方で、自立への困難が大きいなど、特に生活困難に陥るリスクが高い。 （男女共同参画社会の実現と生活困難の防止） ○ 何らかの困難な状況を抱えつつも、個人の適性や能力に応じた自立を実現するために男女があらゆる分野の活動に参画し責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現を一層推進することが必要である。 ○ 性別にかかわらず個人の適性や能力に応じた自立を実現することは、個人や世帯の経済社会的リスクの分散につながり生活困難に陥るリスクを低減することにもつながる。 ○ 女性の生活困難防止の観点から、固定的性別役割分担意識の解消を図りつつ、就業構造や社会制度の改革を進めること、男性も含めた働き方の見直しや家族・地域への参画を進めていくことが必要である。 ○ また、男性に対する過度の男性役割のプレッシャーが、経済的に安定しない非正規労働者の結婚や家族形成を妨げているとの指摘もあることから、男性の立場に対する固定的性別役割分担意識の解消も図られることが必要である。

●配偶者控除の廃止に向けての声明 　　　　　　　女性と貧困ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年１２月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　女性と貧困ネットワーク ・・・　現在、子ども手当の財源に関連して、配偶者控除の見直しについての議論が行われています。報道によれば、来年度の子ども手当上積み分の財源として、配偶者控除の所得制限を設けることなどが検討されているということです。 　私たちは、配偶者控除について、廃止すべきだと考えます。また控除から手当へという流れについても歓迎します。 　配偶者控除とは、所得38万円以下（年収103万円以下）で所得税を納める必要が無い人に関し、その配偶者も控除が受けられる所得税の中の制度です。この制度は、国民年金第3号被保険者制度などとともに、夫が外で働き、妻は家事・育児・介護を担うという、性別役割に基づく片働き世帯を優遇する社会構造を維持・強化し、103万円の壁と言われるように女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらし拡大してきました。 それは特に、ひとりで生計を立てるシングル女性やシングルマザーに対して、過酷に作用してきました。 　税や社会政策は、シングルであっても結婚していても、配偶者に扶養されていてもいなくても、子どもがいてもがいてもいなくても、離婚等でシングルマザーとなっても、不利とならない、性や生き方に中立な政策でなくてはなりません。この観点から配偶者控除の廃止をすべきです。 また、私たちは所得税の基礎控除を大幅に上げて、一人の人間が生きていく最低基準まで課税最低限度を上げることも視野に入れるべきだと考えます。 　ひとりの人間が働いて人間らしく暮らせる、あるいは働けなくても安心できる保障がある、そんな社会を築いていきたいと思います。

12月9日(木)のつぶやき

07:11 from web
会計検査院が、昨日、不正経理についての全国の自治体の自主調査の結果を公表。過去に指摘を受けたのに、自主調査もせず、返還もしていない自治体があるのには驚く。ところで今日は、本会議での議案質疑⇒◆会計検査院／不正総額は１１１億・全国自治体で ⇒http://bit.ly/gQpNNb
by teratomo on Twitter