地方自治体の長、いわゆる「首長」はきわめて強い権限をもっている。
その名古屋市長や大阪府知事、知事候補らがまとまって推進しようとする様、私には、「かるい人気」を利用した独裁政治の推進が狙いと映る。
小泉劇場の再来と言う人もいる。
「行政の私物化」と言う人もいる。
その選挙区の有権者であれば「こんなこと御免だ」と言いたいけど、そんな位置にもいない。
でも、来年４月の地方選に向けて、あやかろうとする人たちも出るのは間違い。
河村名古屋市長の辞任には、まったく説得力が無い。
自分のやりたいことをするための方向付けとしてしか写らない。
納得できない理由での辞任に名古屋市民はどうするのか。
ともかく、首長の辞任について、公職選挙法では、辞任した前の首長が再当選した場合には、「前の期の任期満了日」までが任期となり、別の人が当選した場合は出直し選挙の日から新しい任期が始る。
つまり、名古屋市長の今回の辞任で、河村氏が再選されたら、２年後の４月には「また市長選」があるわけだ。
公職選挙法／地方公共団体の長の任期の起算／特例）
（地方公共団体の長の任期の起算）
第259条 地方公共団体の長の任期は、選挙の日から起算する。但し、任期満了に因る選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する。
（地方公共団体の長の任期の起算の特例）
第259条の2 地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する。 |
そんなあたりの記録と今朝の朝日新聞の社説は明快だったので記録。
(朝日) 分かりやすい敵をみつけ、鋭い言葉でたたく。閉塞（へいそく）感の強まる社会で、指摘すべき矛盾は数々ある。だが、それだけでは次の時代を開けない。大きな支持を集めて市長に就いた河村氏は、市民の利益になる政治にじっくりと取り組むときではなかっただろうか。
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４位あたり
●河村・大村連合が橋下知事と共闘確認 石田氏は市議団と政策協議
中日 2010年12月21日 01時52分
 任期途中での辞職を申し出た名古屋市の河村たかし市長（６２）は２０日夕、愛知県知事選に出馬する大村秀章衆院議員とともに大阪入りし、橋下徹大阪府知事と地方発の改革推進での共闘を確認。河村市長の対立候補として市長選出馬を決めた民主党の石田芳弘衆院議員（６５）は同日、党市議団幹部と政策などを協議。党本部は２１日に石田氏の推薦を決定する見通しで、来年２月６日に予定される決戦に向け、それぞれ走りだした。
橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の会合に出席した河村市長は「県市で一つの強い司令塔をつくり、選挙による地域委員会で本当の民主主義を行き渡らせる」と中京都構想を説明。一時は同構想との連携に疑問を呈した橋下知事は「大阪都と中京都の理念はまったく一緒。東京も加えた三極が日本の成長エンジンとなる国家戦略を打ち出そう」と応じた。
維新の会は来年４月の統一地方選で府、市議会の過半数獲得を目指す。大村氏は統一選に先行するトリプル投票を見据え「愛知、名古屋での勝利を大阪での勝利につなげたい。ぜひ支援をお願いしたい」と訴えた。
石田氏は、名古屋市役所で民主党市議団幹部と１時間半にわたって協議。「河村市長が議会への関心を高めてくれた今こそ、議会改革のチャンスだ」と意欲を示したという。報道陣に「市議団の皆さんと話して自信がついてきた。明日、正式に発表する」と語った。
石田氏は２１日午前、県連幹事会で出馬の決意を述べた後、市議団会議に出席。午後に党本部が常任幹事会で石田氏の擁立を決めた後、記者会見して出馬表明する。
自民市議団は市選出の愛知県議と協議。県議からは「結束して石田氏を支援すべきだ」との意見が出たが、市議団幹部は「まずは政策を聞いてから検討する」と相乗りには慎重な姿勢を示した。石田氏の出馬で、衆院愛知６区では４月に補欠選挙も行われる。
市議会の解散請求をめぐり市選管は２０日、本請求の受理を告示。２１日に臨時会を開き、住民投票と、辞職に伴う出直し市長選の日程を決定する。（中日新聞）
●河村・名古屋市長：辞職申し出 「理念が否決された」 正当性を強調
毎日新聞 2010年12月20日
来年２月６日投票の愛知県知事選に合わせて出直し市長選を行うため２０日、辞職を申し出た河村たかし名古屋市長。市議会解散の是非を問う住民投票も同日が濃厚で、河村市長は「トリプル投票」に向けて猛進を開始した。時折笑みすら浮かべる余裕の表情を見せて「市長選の公約の全否定が決定的。衆院なら間違いなく解散だ」「よって立つ理念が否決されたので、不信任と考えている」などと、おなじみの議会批判を展開し、自身の行動の正当性を強調した。だが、これまで説明してきた辞職の理由は変遷し続けている。
河村市長は辞職申し出後の会見で、１００年後の名古屋のまちづくりのあり方論を、ゆったりとした口調でとうとうと述べた後、「市民税１０％減税は誰も疑うことのない『一丁目一番地』。それをやろうと思って市長になった。（減税が１年で終われば）市民にとって増税になる。議会がそれを示したのなら、市民に問わないといけない」と述べ、辞職の正当性を主張した。
さらに、市議選ではなく、知事選と同日選にする真意を問われると、「知事と市長が一緒に地域を引っ張る。大きな流れの中で信を問うことを考えた。知事と市長が政策をそろえてやるのはいい」と述べた。
河村市長は、公約に掲げる市民税１０％減税の基本条例案が継続審議となった昨年の９月定例会を受け、市議会解散請求（リコール）への言及を始めた。河村市長の視野に知事選との同日実施が入ったのは、今年５月ごろ。自身が設立した地域政党「減税日本」から擁立予定の“河村チルドレン”で市議会の過半数を占めるとの戦略を優位に進められるとみたからだ。８月下旬にリコール署名集めを始め、約４６万５０００人の署名を選管に提出。トリプル選構想は順調に進んだかに見えた。
だが１０月下旬、計画に狂いが生じた。選管がリコール署名の審査を１カ月延長。市議選が３月以降にずれ込む可能性が濃厚に。
そこで、河村市長は１１月２６日、知事選との同日実施を選んだ。リコールの１次審査で有効署名が法定数に届かなかったため「責任を取る」というのが、河村市長が示した辞職の表向きの理由だ。しかし、自身が連携する大村秀章衆院議員が立候補する知事選を有利に運ぶ狙いは明らかだった。
河村市長は、１２月８日、議会が減税と議員報酬半減条例案を否決したことで、「信を問わなければならない」との辞職理由を手にした。【高橋恵子】
●辞職申し出の河村市長「選挙費用は減税のため」
朝日 2010年12月20日16時16分
河村たかし名古屋市長は２０日、市議会議長に辞職を申し出た後に市役所で記者会見し、「辞職の大義名分がない」との批判について、「市長選の公約である減税の全否定が決定的だった。今のままでは民意に沿った政策を実現するのは困難だ」と反論した。
河村市長はこれまで、名古屋市議会の解散を求めるリコール署名が住民投票実施のための必要数に届かなかったことで「けじめをつけて辞職する」と説明してきた。しかし、その後の再審査で有効署名が必要数を上回り、住民投票が決定。市議会などから、「なのになぜ辞めるのか」との批判が相次いでいる。
このため、２０日の会見では市議会１１月定例会で市民税１０％減税条例案が否決されたことを理由に挙げた。もともと河村市長はリコールが成立したら市議会解散とあわせて自ら辞職し、衆院解散・総選挙のように出直し市長・市議選を同時に行う考えを示しており、理由が二転三転してきた経緯がある。
今回の市長の辞職で、出直し市長選は来年２月６日投開票の愛知県知事選と同日選となることが固まった。市議会解散の是非を問う住民投票も合わせ、異例の「トリプル投票」となる。
河村市長は、県知事選に出馬予定の大村秀章衆院議員を支援しており、「知事選のための市政の投げ出し」との批判が上がっている。河村市長は２０日の会見で、大村氏が「県民税１０％減税」を掲げていることを挙げ、「知事選の機会をとらえ、県市連携で減税を訴えたい」と強調した。
また市長選実施で２億円以上の費用がかかるとされている点については、「１年間で２２０億円の減税を問う。選挙はそのためにかかる費用」と理解を求めた。（寺西哲生、豊岡亮）
●橋下知事、河村市長ら「都」構想実現へ選挙協力
（2010年12月21日05時00分 読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２０日、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下知事）の会合に河村たかし・名古屋市長と来年２月の愛知県知事選に出馬する大村秀章・衆院議員を招き、それぞれが主張する「大阪都構想」「中京都構想」の実現を目指して互いの選挙で協力していくことを確認した。
大阪市内のホテルで開かれた会合で、大村氏は「大阪と組んで日本の国の形を変えていきたい」と共闘をアピール。河村市長も「平成の薩長同盟として橋下さんと力を合わせてやっていく」と述べた。
橋下知事も「大阪都構想は役人支配から市民を自立させる独立運動。中京都構想と理念は全く一緒」と同調。「リニアで東京都、中京都、大阪都が結ばれれば、とてつもない経済圏ができる。連携して国家戦略を打ち出したい」と力を込めた。
この後、橋下知事や維新の会メンバーが愛知県知事選、名古屋市長選の応援に入ることを決定。河村市長も来春の大阪府議選などの応援に「いつでも（大阪へ）来る」と約束した。
●固定資産税も減税目指す＝市民税減税の恒久化後－河村名古屋市長
時事（2010/12/20-19:21）
来年１月に辞職し、出直し市長選への出馬を表明した名古屋市の河村たかし市長は２０日、市長に再選した場合、「最優先で市民税１０％減税の恒久化を実現させ、その後に固定資産税についても恒久的な減税を目指す」との方針を明らかにした。減税の割合は、１０％程度を想定しているという。
固定資産税は、土地や家屋の所有者に課税される。税率は大半の市町村が、固定資産の評価額などに基づき算出される課税標準の１．４％に設定しており、減税が実現すれば政令市初となる。
河村市長は、昨年４月の市長選で恒久的な市民税１０％減税を公約に掲げ当選したが、市議会は１１月までに、計２回恒久減税条例案を否決。「改めて民意を問う」として、辞職、再出馬し、来年２月６日投開票の愛知県知事選と、市議会解散の賛否を問う住民投票とのトリプル投票を目指している。
固定資産税は市町村の主要財源の一つで、名古屋市の２００９年度決算では１９４７億円と、税収総額４９３８億円のうち、約４割を占める。市民税１０％減税と並行して、固定資産税も減税すれば大幅な減収となるが、河村市長は「大胆な減税や規制緩和で産業の誘致・育成を図れば、将来的に税収は拡大する」と話している。
●岡田幹事長：河村名古屋市長を批判 「大義なき辞職だ」
毎日新聞 2010年12月21日
河村たかし名古屋市長が２０日に辞職を議長に申し出たことについて、民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で「最も重要な辞職理由が変わっており、大義なき辞職だ」と批判した。
また同党の石田芳弘衆院議員が市長選への立候補を前向きに検討していることについては、県連の決定を見守る考えを示した。
●「平成の薩長同盟だ」 河村・大村・橋下氏、大阪で気勢
朝日 2010年12月20日23時0分
来年１月２１日付の市長辞職を正式に申し出た河村たかし名古屋市長（６２）は２０日夕、大阪市内のホテルで開かれた地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹大阪府知事）の集会に出席した。来年２月の名古屋市長・愛知県知事選と来春の大阪府議・大阪市議選で相互に応援する方針を確認した。
河村市長が同会の会合に出席するのは初めて。２０日の辞職申し出後、愛知県知事選に立候補を表明している大村秀章衆院議員（５０）と一緒に駆けつけた。自らも地域政党「減税日本」を率いる河村市長は「（愛知と大阪は）平成の薩長同盟だ」と気勢を上げ、橋下知事も「我々の理念は全く一緒だ」と連携をアピールした。
河村、大村両氏は「中京都構想」、橋下知事は「大阪都構想」をそれぞれ掲げている。河村氏は「二重行政の無駄を省くために、広域行政を一つの司令塔でやることは賛成だ」。橋下知事は「（それぞれの）地域政党で国家戦略を打ち出す。頑張りましょう」と表明した。
一方、出直し市長選には民主党の石田芳弘衆院議員（６５）＝愛知６区＝が２１日、同党愛知県連に立候補方針を伝え、正式表明する。事実上の選挙戦が活発化しそうだ。
愛知県知事選には大村氏のほか、民主・国民新両党が元総務省官房審議官御園慎一郎氏（５７）▽自民党県連が元内閣府行政刷新会議事務局参事官補佐重徳和彦氏（４０）▽みんなの党が党県支部長薬師寺道代氏（４６）▽共産党が医師土井敏彦氏（６４）をそれぞれ擁立する。（豊岡亮）
●みんな、大阪維新の会との統一選での連携を解消へ
産経 2010.12.20 23:48
みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、大阪市で記者会見し、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」について「公認、推薦を受けたい候補者リストが出てこない。不信感を抱かざるを得ない」と強い不満を表明し、統一地方選での連携を解消し、府議選などへ独自候補擁立を急ぐ方針を表明した。
渡辺氏は、維新の会内部に連携を妨害する動きがあると指摘した上で「われわれと立場が違う」と距離を置く姿勢を強調。「アジェンダの重なる範囲では連携する」と述べ、橋下氏が提唱する「大阪都」構想には賛成する考えを示した。
橋下氏は記者団に「政策的理念が一致しているので連携できればいいが、政治グループとなると感情の擦れ違いもある」と述べた。
●「都」構想で連携確認＝河村、大村氏と会談－橋下大阪知事
時事（2010/12/20-21:21）
大阪府の橋下徹知事は２０日、名古屋市の河村たかし市長、来年２月の愛知県知事選に出馬表明した大村秀章衆院議員と大阪市内で会談した。橋下氏らは、それぞれが掲げる「大阪都」「中京都」構想の実現に向け連携していくことを確認した。
３人が大阪都、中京都構想をテーマに会談するのは今回が初めて。会談は河村、大村両氏がこの日、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の会合に出席する形で実現した。
会談後に橋下氏は記者団に対し「（両構想の）基本理念は全く一緒だ」と強調。その理由として(1)広域行政を「都」に一本化する(2)現在の大阪、名古屋両市より小さい単位で住民自治を担う組織をつくる－点を挙げた。
また、河村氏は「平成の『薩長同盟』だ」と同調。大村氏も知事選と出直し名古屋市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票のトリプル投票を念頭に「まずわれわれが前哨戦で徹底的に頑張る」と意気込みを語った。
●橋下知事「知事・市長ダブル選を」くら替えも
（2010年12月19日16時49分 読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１８日、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下知事）が大阪市内で開いたタウンミーティングで、「来春の統一地方選で維新の会が府議会と市議会の過半数を取ったら、次は市長、知事を取らないといけない。市長選、知事選は同時にしないと意味がない」と述べ、来秋にも行われる大阪市長選に合わせて辞職し、くら替え出馬する意向を改めて示唆した。
橋下知事はさらに、府や大阪市を再編する大阪都構想に関して、「（知事、市長のダブル選挙から）３年で実現したい。（ダブル選で都構想推進という）府民の意思が示されれば、国会議員も必要な法改正に動く」と語った。
●名古屋市長―市民が納得できる辞職か
朝日 2010年12月21日（火）付
名古屋市の河村たかし市長が市議会議長に辞表を出し、出直し市長選への立候補を表明した。この街では、河村氏が呼びかけた議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まったばかりだ。そのときになぜ辞職なのか。
「信を問いたい」と言うが、昨年春の市長選で５１万票も集めた河村氏への地元の人気は今も高い。本当の狙いは、盟友が立つ来年２月の愛知県知事選にあわせて市長選をすることだ。在職のままでも応援はできるが、ダブル選挙にして話題を集め、知事候補を応援したいらしい。
政令指定都市で初めての住民投票も知事選と同じ日に行われる。でもいまや、かすんでしまった。これから減税や財源について、市長と議会の主張の違いを市民にじっくり考えてもらうはずだった。１１月に市総合文化会館建設をめぐる住民投票があった長野県佐久市では、２１回も説明会があった。
だが河村氏は辞職の会見をすると、盟友とともに大阪に向かった。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の会合に出て、大阪都構想と並び、中京都構想を論じた。
突拍子もない行動力が、河村氏の支持の源泉だ。共産党を除き、オール与党で長年なれあってきた議員たちと対決する姿は、喝采を浴びた。
議会リコールで掲げた目的は、市民税恒久減税、市民参加の地域委員会の拡充、議員報酬半減の三つだった。いずれも、河村氏が市議会を説得し切れずに否決された。議会解散請求には３６万人が有効な署名をした。
しかし、今度はどうだろう。
自治体はいま、予算編成の最中だ。持論の行革で、財源をひねり出してみせるときだ。今年度予算の編成では市民サービスを削り、批判を浴びた。市債残高は、一般会計の２倍近い１兆８千億円もある。この借金を置いても減税を進めるべきなのか。市民もいま一度、冷静に考える必要はないか。
市はこの市長選に２億４千万円をかける。だが、河村氏がこの時期に辞職しても対立する市議会の選挙が同時にあるわけではないし、応援する知事選は市議会の運営に直接影響がない。河村氏は任期を半分以上も残して辞め、自分の行動についてどう訴えるのか。
ダブル選挙に河村氏が出ることで、ともに行動する知事候補も一緒にテレビや新聞に登場し、知名度を上げたいという期待もあるようだ。そうだとすれば、メディアも冷静な報道になるよう自戒しなければいけない。
分かりやすい敵をみつけ、鋭い言葉でたたく。閉塞（へいそく）感の強まる社会で、指摘すべき矛盾は数々ある。だが、それだけでは次の時代を開けない。大きな支持を集めて市長に就いた河村氏は、市民の利益になる政治にじっくりと取り組むときではなかっただろうか。
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