菅首相がどういう決断をするか気にしていたことの一つ。
それは、諫早干拓の水門の今後を決める上告の期限が間もなく来るということで、敗訴した国の方針の行方。
農水大臣は、高裁判決の直後から「上告」を主張。
とはいえ、諫早問題は菅さんが野党時代から取り組んでいたこと。
ここで、官僚サイドに負けては すたる。
(関連エントリー ⇒２０１０年１２月７日 ⇒ ◆諫早干拓の訴訟／昨日の二つの判決／野党時代、「開門」に積極的だった菅さん、どうする ）
２００９年９月２１日の朝日新聞は次のようにまとめていた。
しかし、諫早湾干拓事業を巡る民主党のマニフェストは実際には揺れ動いている。
菅氏が党の代表だった０３年衆院選では「事業見直し」の方針を掲げていた。だが、９７年当時、菅氏らの行動を「パフォーマンス」と批判していた小沢一郎幹事長が代表に就いた０７年の参院選ではマニフェストから姿を消し、「正式ではない」（鳩山首相）政策集にしか載らなくなった。
そして、昨日の菅さんの『上告断念』の決断について、毎日新聞は
１５日午前、首相は鹿野道彦農相と仙谷由人官房長官に上告見送りを指示。鹿野氏は「理屈上、上告すべきだ」と食い下がったが、首相は「政治判断です」と押し切った。
賛否両論のなか、人にも環境にも納得できる位置に納めてほしい。
まず、現地の分かりやすい記事、そして昨年からの記事、そして今回の両論の意見の記事を記録。
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●諫干訴訟 国が上告断念 首相表明、開門へ
＝2010/12/16付 西日本新聞朝刊＝
 国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）をめぐる福岡高裁判決について、菅直人首相が上告断念を表明したのを受け、鹿野道彦農相は１５日、具体的な開門方法や時期、期間を地元関係者などと協議する場を設ける方針を明らかにした。農林水産省は２０１２年度にも開門調査を実施する方向で、引き続き環境影響評価（環境アセスメント）を進める。一方、上告を求めていた長崎県の中村法道知事は同日、鹿野農相が１６日に予定した長崎訪問を断り、政府の姿勢に強い不快感を示した。
鹿野農相は１５日会見し「最高責任者の県知事に今回の判断について説明するところからスタートしなければならない」と説明。地元関係者を交えた協議の人選については長崎県側の意向を尊重し、地元が強く求める干拓農地の塩害対策や防災対策の予算措置は「政府全体で取り組んでいくことを確認した」と語った。
菅首相は１５日、官邸で鹿野農相と法相を兼ねる仙谷由人官房長官と協議。野党時代から同事業を批判してきた菅首相は、鹿野農相が示した上告方針を退けた。協議後、菅首相は記者団に「ギロチンと言われたあの工事の時以来、私なりの知見を持っていたので、総合的に判断して上告しないという最終判断をした」と述べ、農水省の上告方針を覆した「政治決断」を強調した。
上告断念に伴い政府は、諫早湾干拓事業をめぐり長崎地裁で係争中の同種訴訟についても和解を目指す方針。
高裁判決は、農業用代替水源の確保などを考慮して３年間は開門を猶予し、その後５年間開門調査を実施するよう命じた。農水省は「期間が制約されるだけでなく、上告しなければ長崎側の理解が得られない」として、上告とともに開門調査実施の方針を固め、官邸側と協議していた。
農水省が警戒していた「５年間の常時開放」について、堀良一・原告弁護団事務局長は「原告の漁民の皆さんが必ずしも判決が命じた開門方法にこだわらなければ、別途協議することも可能」と歩み寄りの構えを見せた。
●開門すべきか否か…民主の試金石 諫早干拓、地元は二分
朝日 2009年9月21日10時15分
 開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている＝１４日、長崎市の長崎地裁前
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。
「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」
開門を求める訴訟の原告らが１４日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん（５６）＝佐賀県太良町＝も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。
原告らが新政権に期待するのは、９７年の堤防閉め切り以来、菅直人副総理らが「無駄な公共事業からムツゴロウを救え」などと事業を批判し続けてきたからだ。
しかし、諫早湾干拓事業を巡る民主党のマニフェストは実際には揺れ動いている。
菅氏が党の代表だった０３年衆院選では「事業見直し」の方針を掲げていた。だが、９７年当時、菅氏らの行動を「パフォーマンス」と批判していた小沢一郎幹事長が代表に就いた０７年の参院選ではマニフェストから姿を消し、「正式ではない」（鳩山首相）政策集にしか載らなくなった。
しかし、それでも、開門を求める訴訟の一審原告に加わった県連代表の原口一博総務相（佐賀１区）らは０９年の衆院選で「開門調査は党の方針」と訴え、議席を得た。
一方、４小選挙区で民主党が全勝した長崎県連は０９年度の活動方針に「開門調査については、排水門の開放は行わないことを是としています」とうたっている。県連の高木義明代表（長崎１区）は「既に多額の経費を使って完工した。これを開ければ税金の無駄遣い。新たな混乱も出る」と強硬だ。
赤松広隆農水相は１７日の就任記者会見で「正直ベースで言うと、民主党の中でも地元と中央では若干認識が違う。当然地域性もあるので、仕方ない」と率直に述べたうえで「もう少しちょっと考えさせて下さい」と言葉を濁した。（市川雄輝）
●身構える霞が関 「覚悟している」「垣根崩す機会」
朝日 2009年8月31日17時3分
「脱官僚依存」を掲げる民主党のもとでは、これまでの政策がひっくり返る可能性がある。東京・霞が関の官僚たちには不安、あきらめ、期待……と様々な思いが交錯した。
●諫干 アセスせず開門調査を 民主・原口氏 佐賀県連内で協議
＝2009/09/13付 西日本新聞朝刊＝
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の開門調査について、民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員は１２日、国が手続きを進めている環境影響評価（環境アセスメント）を行わず、早期に開門調査をする方向で、同県連内で協議を進めていることを明らかにした。
国に開門などを求める訴訟を起こしている漁業者や原告弁護団が同日、あらためて早期開門を求め、佐賀市内の原口氏事務所を訪問。原告団によると、原口氏は「来年度の農林水産省の予算に、開門に向けた具体的予算をつけられるよう努力する」と応じたという。
原口氏は西日本新聞社の取材に対し、「アセスだけが唯一の道ではない。アセスをすれば開門まで６年はかかり、有明海は死んでしまう」と指摘。２００２年の短期開門調査で国がアセスを実施しなかったことを挙げ、「同じことをやるように主張する」と述べた。
また、開門に反対している民主党長崎県連との関係については「干拓事業の賛否で立場は違うが、有明海再生を願う点に違いはない」と述べた。
●ニッポン密着・政権交代：諫干開門、深まる溝 「調査容認」民主にも賛否
毎日新聞 2009年9月20日
◇入植者「反対」／漁師「早く」
目の前に広大な畑が広がる。「もともと海だったからミネラル分が豊富なんですよ」。長崎県・諫早湾の奥部。荒木一幸さん（３２）は、国営諫早湾干拓事業（諫干）で造成された農地に熊本県から入植した。「土地は広くて、水はけもいい」。６区画計３６ヘクタールの畑でカボチャやキャベツ、ジャガイモ、ハクサイを育てる。営農開始から１年半。将来設計ができたところで、政権が代わった。
「農業はやりやすくなるのか」。１６日、新政権誕生を伝えるテレビを見た。焦点は、干拓地と有明海を隔てる潮受け堤防にある水門の開門調査。「開門で営農に影響が生じないよう万全の対策を講じる」。民主党は衆院選マニフェストの原案となった「政策集」でこう調査に触れた。
だが、民主党長崎県連は「開門調査」に反対する。地元長崎２区で初当選した福田衣里子氏（２８）は「即時開門」には反対の立場。一方、隣の佐賀県には即時開門を主張する衆院議員もいて、党内でも賛否はまだら模様だ。
９７年、海は分断された。巨大な鋼板が水しぶきをあげて次々と落下する様子は「ギロチン」と、環境破壊の象徴のように呼ばれた。あれから１２年。堤防ができ、ムツゴロウなど多様な生物をはぐくんだ干潟は消えた。だが、一度水門が開けば、内側の調整池に海水が流れ込む。「そうなったら、農業用水として使えん。仕事できんですよ」。将来を考えると不安になる。
実家は、熊本県天草地方で農業法人「アラキファーム」を営む。荒木さんは地元の商業高校を卒業後、父に反発してホテルマンや長距離トラックの運転手をしていた。「おれにやらせて」。３０歳になる前に家へ帰り、諫早干拓に「支店」を出す計画を任せてもらった。
４１個人・法人の営農者の中で、県外からの入植は荒木さんだけ。「単身赴任」だったが、昨年１１月、干拓地内に自宅を新築して妻と２人の子供を呼び寄せた。将来を懸けて、大規模化のため８０００万円近い設備投資もした。環境保全型農業を進め、「諫早干拓産」をブランドとして売り出すのが夢だ。
□
「水門閉鎖で有明海全体が壊れた。ひと月ひと月を越すのもやっとで、国民年金も納めきらん」。潮受け堤防の外側に位置する諫早市小長井地区。地元の漁協理事、松永秀則さん（５６）は漏らした。開門を求める訴訟の原告団長を務める。
１６歳から海に潜り、特産の二枚貝タイラギ漁で生計を立てていた。最盛期は３時間もあれば、漁船に褐色の山ができた。タイラギだけで年間２０００万円の水揚げがあった年もある。
魚の産卵場所として知られた諫早湾はかつて「有明海の子宮」と呼ばれた。だが、干拓事業が進むにつれて漁場は傷つき、１６年前からタイラギの休漁が続く。アサリ養殖と定置網漁で稼げるのはせいぜい年間３００万円。生活のためにやむなく干拓事業の作業員として働いたこともある。後を継がせるつもりだった長男（３１）も数年前に海を離れ、福祉施設で働く。
「漁にさほど影響は出ない」。休漁前、農水省の説明をうのみにして２０００万円の漁業補償を受け取った。宝の海が失われたのは、自分たちが事業に同意したからではないのか。「罪の意識」すら感じている。
「海を戻してくれ」。衆院選投票日。自民党員の松永さんは、思いを込めて民主党に１票を託した。国の補助事業に頼っているために声をあげられない仲間たちも、同じ思いだという。
１７日、佐賀県の古川康知事は「民主党方針は開門が前提と理解している」と述べ、赤松広隆農相に開門調査の早期実現を求める考えを示した。調査を巡る動きは熱を帯び始めた。
新天地を求めて入植した営農者、海とともに生きてきた漁師－－。それぞれの暮らしを分断する潮受け堤防は、静かに海にそびえ立っている。【立上修】
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■ことば
◇国営諫早湾干拓事業
農地造成と防災を目的に、諫早湾を潮受け堤防で閉め切り、湾奥に二つの干拓地（計約７００ヘクタール）と淡水の調整池を造成した。事業は８６年に始まり、０７年完成。総事業費は２５３３億円。０８年４月から干拓地で入植者による営農が始まった。有明海沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国に堤防撤去や常時開門を求めた訴訟が福岡高裁で係争中。１審の佐賀地裁は、漁業被害と堤防閉め切りの因果関係を一部認定し、国に５年間の開門調査を命じた。
●諫早湾干拓事業訴訟：国が上告断念 首相、決断力アピール 開門「本免許の１号」
毎日新聞 2010年12月16日
国営諫早湾干拓事業（長崎県）訴訟の上告断念を決めた菅直人首相は１５日夜、同事業について「国会議員の中でもよく知っている一人」と記者団に語り、野党時代から開門を主張してきた自負をみせた。「いろんな意味で象徴的な事業。歴史的には反省があってもいい」とも述べ、「無駄な公共事業」を批判してきた民主党による政権交代の成果として強調。内閣支持率の低迷に苦しむ中、「首相決断」によって指導力をアピールし、政権浮揚のきっかけとしたい思惑もにじむ。【野口武則】
１５日午前、首相は鹿野道彦農相と仙谷由人官房長官に上告見送りを指示。鹿野氏は「理屈上、上告すべきだ」と食い下がったが、首相は「政治判断です」と押し切った。首相に近い政務三役は「諫早は首相の思い入れが強い課題。ここで意思を通さないと何もできなくなる」と説明。首相が就任半年間を「仮免許」とした発言に絡め「本免許の第１号だ」と強調した。
首相は政権運営の反省点として「発信力の不足」を認め、政策課題で自身の決断を前面に出し始めた。消費増税を念頭にした税制改革案を１１年半ばまでにまとめる方針を決めた１０日の政府・与党の会合では「幾多の政権が越えられなかった課題。なんとしても越えていく」と意欲を示した。１３日夜には首相公邸で野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略担当相に法人税率引き下げを指示。直後に記者団に「最終判断を示してくれと言われた。思い切って５％下げる」と表明した。
ただ、野党は「安倍内閣のように政権が危うくなると『私の内閣』とか言って指導力発揮の場面を作りたくなる」（公明党幹部）と冷ややかだ。自民党の石原伸晃幹事長も「政権末期の悪あがき。支持率向上パフォーマンス」とこき下ろした。民主党内でも小沢一郎元代表に近い幹部が「首相就任後すぐ開門すれば支持率も上がったかもしれないが、裁判所に言われて渋々開けた形だ」と皮肉った。
仙谷氏は記者会見で「従来首相が最終判断した例は随分多い」と擁護したが、記者団から他の決断例を問われると「突如そういう質問を受けても。明日までに思い出しておきます」と具体例を挙げられなかった。
仙谷氏はこれに先立ち、経済同友会との懇談会で、法人税率引き下げを例に、「（首相が）決断した瞬間に、今度は財源がないとか総批判を浴びる。何をやっても批判する。じゃあどうすればいいんだ」とメディアへのいらだちも口にした。諫早問題でも、上告断念を歓迎する佐賀県などと、反発する長崎県の対立があり、どう乗り切るかで決断の真価が問われることになる。
●有明の漁業者安どと期待 諫干上告断念
＝2010/12/16付 西日本新聞朝刊＝
「ギロチン」から１３年余、宝の海の再生を祈る“扉”がついに開く－。国営諫早湾干拓事業（長崎県）の排水門開門を命じた福岡高裁判決について、菅直人首相が上告断念を表明した１５日、有明海沿岸の漁業者は喜びに沸く一方、干拓地の営農者を気遣う声も上がった。
大牟田市の市民団体「諫早干潟を憂える大牟田の仲間」の代表の本昭弘さん（８１）は「決断が遅すぎた。菅首相は諫早湾を訪れ、死滅した生物、有明海に謝罪してほしい」と訴えた。
本さんは１９９７年４月１４日、肩と首を骨折し入院中のベッドでギロチンを伝えるニュースを見た。「人間が大自然に手を入れていいのか」。ギプスを付けた体で車に乗り込み諫早湾へ。長靴で歩いた干潟の感触が忘れられない。まだ軟らかかった。涙が出た。「干潟の生物の声が聞こえた、悲しかった」。それから毎年、潮受け堤防が閉め切られた日に、環境の変化に伴って死滅した干潟生物を弔う慰霊祭を現地で開いてきた。
２００３年１２月には、工事差し止めなどを求める訴訟の原告の一人として、佐賀地裁で「政治の暴挙」「開門調査を」と意見陳述。そして、自家用車には「有明海を殺すな！」などのステッカーを張り、全国各地で有明海再生を訴えて回った。
慰霊祭は今年で１３回目。入退院を繰り返し、骨粗しょう症となった体は自由が効かなくなってきた。「最近『水門を開けろ』と寝言を言うようになったの」と看病を続ける妻の正子さん（７９）。「おれの命がある間に開門を。見届けたい」と力を込めた本さんは、来年の慰霊祭を最後にするつもりだ。
◇ ◇
潮受け堤防で閉め切られて以来、ノリの色落ちなど海の異変を肌で感じてきた漁業者からは、かつての豊かな海に戻る期待の声が相次いだ。
柳川市大和町でノリ養殖に取り組む西田竜治さん（４６）は「１３年間待ち望んだだけに、心から喜びが込み上げる。海面近くで養殖を行うノリは、海水が入れ替わることですぐに立ち直ってくれるはずだ」と声を弾ませた。２０代後半から家業のノリ養殖を始めた同市南浜武の椛島繁樹さん（３８）は「締め切りで海が駄目になったと、父の嘆きをずっと聞かされてきた。開門でよみがえってくれることを願う。ノリ養殖に若手が多く入ってきた。みんなが、将来に希望がもてる有明海に戻ってほしい」と話した。
妻夫木菊一・浜武漁協組合長（７９）は「私たち漁業者の悲願はかなった。しかし、干拓地には多くの農業者がいる。双方がうまくいかないと、本当に解決したとは言えない」と国に対して今後の対策を求めた。
●「一方的…」県は困惑 知事 語気強め批判
＝2010/12/16付 西日本新聞朝刊＝
諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を命じた福岡高裁判決に対する菅直人首相の上告断念は、県や営農者に一切連絡がないままだった。中村法道知事は１６日に予定されていた鹿野道彦農相との会談を拒否し、強い不快感を表明。県庁では開門手法や想定される被害への対応策が示されていないことにも困惑が広がった。
「大変遺憾だ」。“寝耳に水”の中村知事は１５日夕、急きょ開いた記者会見で語気を強めた。
知事が上告断念を確認したのは、同日午前１０時５０分、首相が官邸で取材に応じる姿を報じるテレビ。知事によると、８日会談した鹿野農相は「上告するかどうか、これから十分に検討していく」と話したという。中村知事は「農相は環境アセスメントの結果を踏まえて客観的に判断し、（開門には）地元合意も得ると言った。（首相の決断には）県が求めてきたことが一切反映されていない」と悔しさをあらわにした。
鹿野農相の会談要請についても「結論を出されて、なぜ今、それを聞いて地元として考え方を整理しないといけないのか。意味がない。手順が違う」と“門前払い”。協議のテーブルに着くめども立っていない。
■ ■
諫干をめぐっては、２００２年にも短期開門調査が行われている。中村知事は「長崎をはじめ、福岡や佐賀などの関係者合意を取り付けるなど、手順が踏まれた」と、今回との違いを強調する。
担当職員たちも急転直下の事態に戸惑いを隠さない。テレビのニュースを見ながら熱心にメモを取り、農水省などに事実確認の電話を繰り返し掛け続けた。
県諫早湾干拓室の職員は「開門といっても、それが段階的なのか、農業用水の確保はどうするのか、補償はどうなるのかなどの情報が一切ない。対応のしようがない」と話す。
県は国に常時開門を求めた０８年の佐賀地裁判決を機に開門した場合の被害や対策費を試算。（１）干拓地などでの塩害（２）後背地の排水不良による防災機能の低下（３）底泥の諫早湾内拡散－などの被害が生じるとして、排水門周辺の浸食防止のための護岸工事に４２２億円、既設堤防の補修、排水ポンプの設置に２０２億円、防風ネットの設置に５億円など総額約６８１億円－とはじき出した。さらに、対策工事をしても農業用水の確保は困難で、実際の費用はこれを上回ると主張する。
担当職員は「こっちは判断を受け入れるだけなのか。『政治主導』って言ってもあまりに一方的ですよ」と語った。
●◆政治 開門反対の住民ら 裁判も視野
ＮＨＫ 12/16 04:58
菅総理大臣が、長崎県の諫早湾の干拓事業を巡る裁判で、堤防の排水門を開けるよう国に命じた２審判決を受け入れ、上告しない方針を表明したことを受けて、開門に反対する長崎県の自治体や住民らが、１５日夜、緊急に会議を開き、住民らは、国に開門しないよう求める裁判を起こすことも視野に、対応を検討することになりました。
●【社説】 諫早上告断念 これは始まりにすぎぬ
中日 2010年12月16日
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