●１．人口増加、若者定住のために転入市民税、新築住宅減税、子育て支援を 答弁者 副市長
●質問－１の趣旨
山県市は人口が減少。対処が急務だ。財源を捻出し、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し「住民サービスの向上」へ。
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全文は以下。
現在、山県市は人口が減少している。対処が急務だ。とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。
これからは、多様で個性のある自治体が生き残る時代といわれる。
市民に期待されるサービスの向上とともに、行政改革、財政改革も必要だ。若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し、市民の信頼に応えるために、人口増加や市の産業育成に貢献する幾つかの施策を提案する。
基本線は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し、「住民サービスの向上」だ。
まず、財源の例を示す。
●Ａ． 政府は国家公務員人件費２割削減方針、名古屋市長は職員人件費１０％削減方針。
山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占めている。
市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。１００万円台単位毎の人数分布は、２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。
いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。
●Ｂ． 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。
市は「（相）見積」をとって決めているというがそこに競争性はない。
「１件１万円以上」の案件については「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。
特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。
●Ｃ． 一般競争入札の導入は談合を防止するとされるが、談合防止に成果を上げている（横須賀市、座間市等の）自治体では、平均落札率が７０％ないし８５％になっている。
山県市での一般競争入札は合併して７年で実質３件しかない。
昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。
入札制度改革の実行・一般競争入札の導入によって、現在９０％から９８％程度の落札率は、控えめにみても１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。
よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。
●Ｄ． 明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、私は「年約０.５億円」は節約できると見込む。
● 以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。
では、財源をどの政策・事業に使うかだ。
今、注目の単なる「減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行だ。
これに対して、「相当額」を助成金の意味で、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、誰しも「買い物」をするのだから受け取った市民は受益者、買い物をしてもらった市内の商工業者も自分のところで使ってもらえたという意味で受益者。
どちらもが受益者になる複合的効果・恩恵が生まれる。
有効にお金を回す工夫と決意が必要だ。
(事務の実務的手法はいろいろとあるが、もっとも効率的な方法で)
合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」政策であることも大事なこと。そこで提案する。
１．財源 先に述べた節減額合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解はどのようか。
２．転入者の増加のためと商業寄与のため市民税の実質減税を
昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。
これでは人口が減るのは当然。
そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する。 (以下、いずれも所得制限なし)
昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」(山県市分のみ)。
この際に、市民税につき、特定の人だけ違う率にすることは地方税法で禁止されているので、「市民税に相当する額」を、「(項)徴税費」以外の (款)総務費や、(款)民生費や(款)商工費の中ので「助成金」等としてお返しする政策とすれば、交付税にも影響しない。
しかも、「市内限定で使用できる買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。
３． 転入者増と市内経済の刺激と商工業寄与のための新築住宅減税を
昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。
新築住宅の固定資産税は、法律で約４０％・３年間が減税されている(合計約４５０万円／年)ので残り分(合計約７２０万円／年)を市が減税・３年間とする。
つまり、山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。(費目の考え方は前項に同じ)
人口増加のためには「転入者」を対象として誘うことは重要であり、同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とするのが望ましいのも明らかだ。
以上から、前提として、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。
そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。
若者定住促進にも寄与することは当然だ。
４．安心して子育てできる環境づくり 若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。
子育て支援として「子ども医療費助成１８才まで」とすること。
県のデータでは、「山県市民が『県内』に転出する場合、その『６割』が『岐阜市』」だ。
岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。
山県市は、入院費は中学３年までだが、通院費は小学校３年までだ。(合併前、３町村とも先進レベルだったが今は県内の下位クラスに後退した)
まさに、どちらに住むかの選択の格好の材料だ。
費用は、岐阜市と同じ中学３年までにするのに新たに約０.３２億円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才」までにするのに約０.１７億円上乗せすれば実行できる。
計約０.５億円。 全国には、各種支援策を展開している自治体があるが、子ども医療費助成という観点では「日本一」相当だから、
「子育て支援の山県市」を社会的にアピールすることは間違いない。
５．市独自の出産助成金を 少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。
市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。
以上５点について、市の見解はどのようか。 以上 |
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