◆諫早干拓の訴訟／昨日の二つの判決／野党時代、「開門」に積極的だった菅さん、どうする

　昨日６日の福岡高裁での二つの判決。
　一つ目は、諫早干拓の公金差し止め訴訟で、これは二審も原告敗訴。
　二つ目は、そのあとの午後２時半から。
　漁業不振に陥ったとして、漁業者らが国に「堤防の撤去や排水門の開門」を求めた訴訟の控訴審判決。こちらは、開門を命令。
　そのあたりを見ておく。

　とはいえ、民主党は、特に菅さんは、野党時代から積極的に現地に行き、その映像もテレビニュースでよく流されていた。
　上告断念の決断をしてほしいけど、またも、決断ができないのではないかと懸念がわくのが今の政権。
　そんなことの繰り返しが、支持率急落に拍車をかけることぐらい分かるのに。　

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諫早湾干拓訴訟 　　　　西日本新聞　ワードBOX　（2010年12月5日掲載） 　 ２０００年１２月に有明海が記録的なノリ凶作に見舞われたのを機に、０２年１１月、沿岸の漁業者らが国に対し国営諫早湾干拓事業の工事差し止めなどを求めて佐賀地裁に提訴した。原告は最終的に２５０３人（うち漁業者は約１２００人）。 　工事の進行に伴い原告は０６年１１月、請求を「堤防撤去」と「排水門の常時開放」に変更。 ０８年６月の判決は、潮受け堤防の閉め切りと、諫早湾内とその周辺の環境変化との因果関係を認め、湾周辺の原告５０人の漁業被害を認定。３年の猶予を経て排水門を５年間常時開けるよう命じた。国側と、主張が認められなかった原告のうち５１人が控訴。現在の原告は１００人。　 　同事業は全長約７キロの潮受け堤防で湾の奥を閉め切り干拓農地（６７２ヘクタール）を造成、調整池（２６００ヘクタール）を設けた。 　総事業費約２５３３億円。 ●諫早湾干拓訴訟　あす判決　高裁、「開門」どう判断 （2010年12月5日掲載） 　国営諫早湾干拓事業（長崎県）による潮受け堤防の閉め切りで漁業被害を受けたとして、福岡、佐賀、長崎、熊本４県の漁業者ら１００人が国に対し、潮受け堤防の撤去と排水門の開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日午後、福岡高裁で言い渡される。一審佐賀地裁判決は、有明海の環境変化を調べるために排水門を５年間常時開けるよう命じており、高裁判決も開門を認めるかどうかが最大の焦点になる。 　 　一審で原告は、堤防の閉め切りによって有明海の環境が悪化し、漁獲量が激減して深刻な漁業不振に陥ったと訴えた。国側は、堤防閉め切り前後に環境の変化はないといい、事業と漁業被害との関係も否定。漁獲量の減少は温暖化など他の原因があると反論した。 　 　一審判決は、有明海の一角である諫早湾とその周辺に限り、堤防の閉め切りと環境悪化の関係を認めた。さらに「漁船漁業、アサリ採取、養殖漁業は被害を受けた」と原告のうち５０人の漁業被害を認定。排水門を５年間開くよう命じる原告勝訴の内容となった。 　 　控訴審の弁論は６回開かれ、両者は同様の主張を展開した。原告は一審の主張に加え、開門の方法について、短期から３段階に分けて最終的に全開門する「段階的開門」を提案。国に和解して開門の政治決断をするよう求めた。 　 　国側は、開門すれば周辺自治体を洪水の被害から守るという堤防の防災機能が失われ、干拓農地に海水が流入するなど弊害が大きいと反論、開門に反対した。和解の呼び掛けにも応じなかった。優良な干拓農地で農業をするために、潮受け堤防を閉め切ることには公共性があると主張した。 　 　この控訴審判決に先立ち福岡高裁では、同干拓事業をめぐって長崎県民７６人が「干拓農地の取得に公金を支出したのは違法」として県知事に公金支出の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決も言い渡される。一審長崎地裁判決は「公金の支出に違法性はない」と原告の請求を棄却、原告側が控訴した。

●諫早干拓の公金差し止め訴訟、二審も原告敗訴　福岡高裁
　　　　　　朝日　2010年12月6日13時47分
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の干拓農地を国から買い取った長崎県農業振興公社に対し、県が費用を貸し付けるのは違法として、同県知事に公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は請求を棄却した一審・長崎地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

　干拓事業は農林水産省が防災と農地造成を目的に１９８９年に着工した。潮受け堤防で諫早湾内を閉め切り、干拓地と調整池を設け、２００７年１１月に完工。６７２ヘクタールが農地となり、０８年４月から営農が始まっている。

　一審判決などによると、干拓農地は公社が約５０億円で一括購入し、「リース方式」で営農者に貸し出す計画。その購入費用は公社が政府系金融機関から融資を受け、リース料収入を返済に充てる。不足分については県が３０億円余りを公社に貸し付け、９８年かけて完済する予定になっていた。

　０６年８月に提訴した住民側は、「農地は営農が成立する見込みがなく、公金支出は予算の効率的配分を定めた地方財政法、地方自治法に違反する」と指摘。農地は農業者が取得するのが原則で、公社による一括購入、所有は土地改良法に違反すると主張した。

　０８年１月の一審判決は、県の貸し付けについて、「資金回収が長期にわたる問題点はあるが、営農が成立する見込みが一応ある」と判断。「公金の支出が合理性を欠き、違法とは認められない」と結論づけた。公社による農地の一括購入、所有についても違法性はないと判断した。



●諫干農地　県支出　差し止め認めず　福岡高裁判決
　　　　　　　　　　＝2010/12/06付 西日本新聞夕刊＝
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、県が干拓農地（６７２ヘクタール）の取得に公金を支出したのは違法として、事業に反対する長崎県民７６人が当時の県知事に対し、支出差し止めなどを求めた住民訴訟の控訴審判決が６日午後、福岡高裁で言い渡された。古賀寛裁判長は、公金支出に違法性はないとした一審長崎地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　訴状によると、干拓農地は県が１００％出資する県農業振興公社が政府系金融機関などの融資を受けて約５１億円で国から一括購入し、営農者にリース。返済は営農者が支払う農地のリース料のほか、県が公社に貸し付ける約３４億円を充てる。計画では、県への返済も含めて完済までに９８年かかるという。

　原告は「干拓営農は成功する見込みはない。県と公社は一体であり、県への農地配分を認めていない土地改良法にも違反する」などとして２００６年８月に提訴した。

　０８年１月の一審判決は「干拓営農が成功する見込みは一応あり、公金の支出が違法であるとまではいえない」などとして原告側の請求を退けた。

　控訴審で原告側は「３分の１以上の営農者がリース料を滞納しており、計画の破綻は明らか」と主張。国側は「リース料の未納額はわずかだ。先進的な環境保全型農業で地域の農業振興につながる」と反論した。

　福岡高裁では６日午後２時半からは、干拓事業による潮受け堤防の閉め切りで漁業不振に陥ったとして、福岡、佐賀、長崎、熊本４県の漁業者らが国に対し、堤防の撤去や排水門の開門を求める訴訟の控訴審判決が言い渡される。　

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●二審も開門命じる＝５年間、堤防撤去は認めず－諫早干拓訴訟・福岡高裁
　　　　　　　　　時事（2010/12/06-17:37）
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の環境が破壊されたとして、沿岸４県の漁業者らが国に潮受け堤防の撤去などを求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「堤防閉め切りによる漁業権の侵害は違法」と述べ、国に５年間の排水門開放を命じた一審佐賀地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。堤防撤去については一審同様退けた。国側は上告を含め検討する方針。

　古賀裁判長は、一審に続いて諫早湾周辺の環境悪化と堤防閉め切りの因果関係を認定。その上で「原告は生活の基盤に関わる漁業行使権を高度に侵害されているのに、堤防の防災機能は限定的で、干拓地の営農に閉め切りが必要不可欠とは言えない」と違法性を認めた。

　開門について、国側は「防災機能が失われ、営農が破綻しかねない。膨大な費用もかかる」などと主張したが、古賀裁判長は「やむを得ない場合に閉じれば防災機能を確保できる。費用試算の具体的根拠も示されていない」と退けた。
　その上で、一審で請求が認められなかった諫早湾周辺の原告９人の漁業権侵害を新たに認めた。

●諫早湾干拓：２審も開門命令　「宝の海取り戻したい」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月6日　21時31分
　「一日も早く宝の海を取り戻したい」。漁民たちの声は再び司法に届いた。長崎県の国営諫早湾干拓事業（諫干）で、１審・佐賀地裁に続いて潮受け堤防の開門を命じた６日の福岡高裁判決。堤防閉め切りから１３年余、有明海の漁業者と干拓地の営農者の人生を翻弄（ほんろう）し続ける巨大公共事業の「罪」が再びあぶり出された。煮え切らない民主党政権の開門判断にいらだつ漁民たちの声を代弁した判決は、政府に重い課題を突き付けた。【姜弘修、関谷俊介、近松仁太郎】

　午後２時半。福岡高裁５０１号法廷では、裁判長が主文を読み上げると、弁護士がガッツポーズを見せ漁民や支援者たちは晴れやかな顔で拍手した。その瞬間、佐賀県太良町でタイラギ漁を営む漁師、平方（ひらかた）宣清（のぶきよ）さん（５８）は原告席で拳を握り締めた。「地元の仲間と喜びを分かち合いたい」と言葉を詰まらせた。

　「宝の海」とも言われた有明海の中でも、魚の産卵場所として「有明海の子宮」と呼ばれた諫早湾は、９７年に潮受け堤防が閉め切られてから変わった。

　平方さんら太良町の漁業者が収入の道とする高級二枚貝・タイラギの貝柱の水揚げは９６年度に３１８トンあったが、９８年度以降の１２年間で、休漁や休漁状態の年が７回。今夏には成貝の大量死が起きている。

　平方さんは「国は絶対に上告しないでほしい。一日も早く判決通りの開門を求めたい」と言葉に力を込めた。

　一方、００年１２月に季節外れの赤潮が発生し、記録的な不作に見舞われたノリ養殖。沿岸４県で、ノリの落札枚数は前季の４５～８０％に落ち込んだ。それから１０年。１８歳から養殖を続ける佐賀市の川崎賢朗（けんろう）さん（５０）は「以前はなかった時期に赤潮が出るようになり、いつ取れなくなるか分からない」と言う。

　◇「順調なのに」　不安な入植者ら
　判決から２時間後。干拓地では、入植した３法人による初の輸出出荷式があった。キャベツ、ダイコンなど約８１５キロを台湾に向け出荷。喜びにあふれる式になるはずだったが、干拓地で営農する松尾公春さん（５３）＝長崎県島原市＝は「３年目でようやく営農が順調にできている中での判決。塩害など不安を抱えながらでは農業はできない。裁判所は私たちがどんな被害を受けるのか分かっているのだろうか」と首をかしげた。【柳瀬成一郎】

●「絶望、失望の判決だ」　開門命令に干拓地営農者
　　　　　　中国 '10/12/6
　「絶望、失望の判決だ。最高裁で判断してもらうしかない」―。国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の５年間常時開門を命じた６日の福岡高裁判決を受け、２００８年から干拓地で営農している農業生産法人「アラキファーム」諫早営業所代表、荒木一幸あらき・かずゆきさん（33）は吐き捨てるように言った。

　荒木さんは干拓地で営農する41の個人・法人で唯一の長崎県外からの入植者。36ヘクタールの広大な農地では、年間にキャベツ約３千トン、カボチャ約千トンを生産し、16人の従業員を抱える。

　潮受け堤防のすぐ内側には、淡水をためて農地の水源にしている「調整池」がある。大雨などで調整池の水位が上がった場合などには開門されてきたが、営農者側は「常時開門」によって、大きな被害を受けると主張する。調整池に海水が入り水源として使えなくなるだけでなく、農地自体が塩害を受ける可能性があるためだ。

　資材購入や新居建築に約８千万円を掛けたという荒木さん。「開門で農業が不可能になれば、国や県が投資額を補償するのは当たり前。従業員の働き口も考えてほしい」と訴える。

　営農が軌道に乗れば、干拓地ブランドの野菜を展開する夢もあるが「この状況では、さらに設備投資することは考えられない」と肩を落とした。

開門すると何が困るの？　《一から分かる　諫早湾干拓問題（下）》 　水害や農業用水への影響　心配 　　　　　2010年12月04日　朝日 　Ｑ　諫早湾干拓の地元・長崎県諫早市では、開門に反対だという人も多いね。何が理由なの。 　Ａ　一番強いのは「開門したら水害が起こるんじゃないか」という心配だね。諫早湾では埋め立てではなく、浅瀬を堤防で閉め切り、干し上げて農地を広げてきたんだ。海面より低い土地が多いし、潮の干満差が最大６メートルもあるから、満潮時には特に水はけが悪くなる。長年水害に苦しんできた歴史があるから、一番気がかりなんだ。 　Ｑ　実際に、水害を防ぐ効果はあるの。 　Ａ　高さ７メートルの潮受け堤防で湾を閉め切って、その内側にある調整池の水位を標高ゼロメートルより１メートル低く保ち、排水の受け皿になるようにした。こうすることで（１）大雨が降っても雨水は速やかに調整池に流れ込み、洪水を防げる（２）周りの低地の排水が進む（３）潮受け堤防で高潮を防げる――というのが国の触れ込みだ。 　Ｑ　言うような効果はあるの。 　Ａ　よく地元で引き合いに出されるのは、１９５７年の諫早大水害だ。集中豪雨が大潮の満潮時と重なったことが大洪水を引き起こしたとされてきたんだけれど、死者・行方不明６３０人のうち犠牲者が多かったのは、湾に注ぐ本明川の上流５キロの市街地。かつての建設省や諫早市などの計算では、潮位が川の水位に影響するのはせいぜい河口から２キロまで。国が「諫早大水害級の洪水を防げる」と宣伝したことに、疑問を持つ人は多いよ。 　Ｑ　湾沿いの低地はどうなの。 　Ａ　昭和までにできた旧干拓地では、潮の満ち引きによって用水路の排水口などにたまる泥がなくなり、確かに干拓事業で水はけがよくはなった。でも、田畑が水につかることは今もあるんだ。佐賀などほかの干拓地ではポンプによる排水が普通なのに、諫早湾周辺では国や長崎県の対応がなおざりだったと開門派の人たちは指摘しているよ。 　Ｑ　農家の人たちは農業用水も心配みたいだ。 　Ａ　淡水になった調整池に塩分が入ってきて使えなくなると言っている。ただ、農業用水の取水口は本明川の旧河口あたりだから、開門後ただちに塩水になるわけじゃないと開門派は反論するんだ。とはいえ、長く開門するなら、ため池など別の水源を用意することは必要だ。 　Ｑ　うーん。よくわかったけど、難しいなあ。 Ａ　開門を求める人、反対する人、意見が違うのは仕方ない。問題なのは、お互いに主張する事実が食い違っていることなんだ。無用な混乱と対立をこれ以上広げないためにも、同じ事実を踏まえて議論することが重要だ。特に基礎データを持つ国や長崎県の責任は重大だね。（加藤勝利、市川雄輝）

●クローズアップ２０１０：諫早、２審も開門命令　矛盾問われる菅政権
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月7日　
　◇野党時代「無駄な公共事業」批判
　長崎県の国営諫早湾干拓事業（諫干）の潮受け堤防排水門開門を巡る訴訟で６日、福岡高裁が再び国に開門を命じる判決を言い渡したことは、従来開門に積極的だった民主党政権に、またも難しい政治判断を迫ることになった。野党時代から同事業を「無駄な公共事業の典型」と批判してきたのは、菅直人首相その人。政権交代後は開門判断の先送りを続けてきたが、上告すればかつての主張との矛盾を指摘されかねない。【佐藤浩、笈田直樹、姜弘修】

　◇上告巡り党内二分
　「判決理由をしっかり読まないと……」

　国側敗訴の報を受け、この日政務で不在だった鹿野道彦農相に代わり記者団に応対した筒井信隆副農相は、今後の対応について言葉を濁した。筒井氏は「上告と開門調査の二つの問題は、一緒のようで別個でもある」と、上告後に政治判断で開門調査に踏み切る可能性も示唆した。

　民主党が昨年の衆院選直前にまとめた政策集には「開門によって入植農業者の営農に塩害などの影響が生じないよう万全の対策を講じる」など、開門調査を前提とする記述がある。特に菅首相は、野党時代から諫干問題に強いこだわりを持っていた。党代表として小泉純一郎首相（当時）と政権を争った０３年衆院選では、マニフェスト（政権公約）に「干拓事業は直ちに止める」と明記。国に開門を命じた０８年の佐賀地裁判決では、判決を「画期的」として「控訴を断念させる」と発言した。ところが首相就任後は、諫干問題での目立った発言はほとんどない。

　鳩山政権下では農水省に政府・与党の検討委員会が設置され、今年４月に開門調査を妥当とする報告書を赤松広隆元農相に提出。赤松氏は７月の参院選前に開門の是非を判断する構えを見せた。だが、鳩山由紀夫前首相の突然の退陣後、こうした動きはほぼ止まっている。

　民主党政権が簡単に開門を言えない背景には、潮受け堤防が閉め切られた当時と違い、すでに干拓地で営農が始まっている事情がある。佐賀県など有明海の漁民が諫干による漁業被害を訴える一方、営農中の長崎県の入植者は開門による塩害を懸念。「菅さんの批判は営農者がいなかった時のもの」と、首相の変化に期待する営農者もいる。

　こうした地域事情を受け、党内の意見も割れている。開門を求める党佐賀県連代表の原口一博前総務相は６日、菅首相に電話し「上告して漁民の生活や環境を悪化させてはならない」と高裁判断の受け入れを求めた。一方、長崎県連代表の山田正彦前農相は「干拓地での営農は２年になり、新たなかんがい用水の確保や防災工事も必要」と指摘。「国は上告することになると思う」と力説した。
・・・・・・・(略)・・・

12月6日(月)のつぶやき

07:39 from web
鹿児島県阿久根市のリコール。昨日の投票結果は、意外にも接戦だった。民意の出方というのは不思議なもの。⇒◆多くの予想に反して「僅差」のリコール結果／阿久根市 ⇒http://bit.ly/g2TY5u
by teratomo on Twitter