昨夕のNHKの天気予報。
全国の天気の後は「東海の天気」。
この中での「大雪注意報・山県市」とのナレーションにびっくり。
過去50年間の「ホワイトクリスマスの回数」のデータも流していた。
こあたりでホワイトクリスマスになるのは、とても珍しいこと。
『明日の朝のブログは雪景色にしよう』そう思って、夜、外に出た。
確かに振りそうな気配。
そしてノーカット地上波初登場の「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」(2009年アメリカ)を見た。
もちろん、最後まで。
感動した。
・・・・・・今朝起きたら、白いものは何一つ無かった。
地面が少し濡れている程度。霜も降りていない。
残念・・・・・・・
ということで、ブログは、やはり、来年の日本の一年を動かす「政府予算」案。
公式にWebにデータも発表された。
その政府のインターネット上のデータなどにリンク。
報道としては、共同通信が「言葉」として概要を解説しているのがボリュームあり。
分かり易く、面白かったのは
「不相応な生活、へそくり枯渇=11年度予算案を家計に例えると」
という時事通信の解説。最後に記録。
・・・で、今日は、自分の年末最後のニュース作り。
12月31日の新聞に折り込んで市内に全戸配布。
(今、朝陽の山の樹の上に白いものが見え、光の中で白いものがひらひら落ち始めている。ホワイトクリスマスに期待しよう)
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6位あたり
●11年度予算案を閣議決定 財源なき歳出拡大
2010/12/24 21:59 【共同通信】
政府は24日、2011年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は10年度当初予算に比べ0・1%増の92兆4116億円と過去最大に膨らんだ。子ども手当の上積みなどマニフェスト(政権公約)の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。財源となる税収は40兆9270億円と低水準が続く。経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになる。
新規国債発行額は44兆2980億円とし、税収を上回る異常事態が続く。6月に決定した財政運営戦略の目標を辛うじて達成したが、特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を中心とする財源探しは迷走し、歳出との帳尻合わせは限界に来ている。
●一般会計、過去最大92.4兆円=民主公約行き詰まり-11年度予算案を閣議決定
時事(2010/12/24-20:31)
政府は24日夕の臨時閣議で、2011年度予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障費の自然増を容認したこともあり、10年度当初予算比1124億円増の92兆4116億円と過去最大となった。財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を70兆8625億円、新規国債発行額を44兆2980億円に抑えたが、当初予算ベースとして2年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの「埋蔵金」に依存する非常事態が続く。
11年度編成は民主党を中心とする政権が初めてゼロから取り組んだ。6月決定の財政運営戦略では、歳出の大枠を「約71兆円以下」、国債発行を「約44兆円以下」と規定。ただ、予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェスト(政権公約)の工程表は行き詰まり、子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られた。
予算案は年明けの通常国会に提出するが、野党の協力を得る目算は立っておらず、「ねじれ国会」の下で、審議は難航が予想される。赤字国債発行などの関連法案が不成立となると40兆円超の歳入が確保できなくなる。
政策的経費である一般歳出は1.2%増の54兆780億円。社会保障費は、少子高齢化などで5.3%増の28兆7079億円に膨らみ、一般歳出の53.1%まで上昇。一方、10年度予算で18.3%削減された公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても5.1%減の5兆4799億円と引き続き削減対象となった。
公約関連は10年度比6000億円増の3兆6000億円止まり。子ども手当は11年度は月2万6000円支給を断念し、3歳未満にのみ2万円に引き上げるため2000億円を追加計上した。12年度完全実施を目指す高速道路無料化は1200億円にとどめ、区間の拡大は小幅にした。
● 2011年度予算案の主要項目
2010/12/24 23:30 【共同通信】
政府が24日、臨時閣議で決定した2011年度予算案の歳入と歳出の主要項目の内容は次の通り。
◇歳入
▽税収9・4%増
国の一般会計税収は、10年度当初予算に比べ9・4%増の40兆9270億円。法人税収は7兆7920億円と低水準だが、所得控除見直しなどで所得税は6・9%増の13兆4900億円。相続税は12・0%増の1兆4230億円になる。
新規国債発行額は、10年度当初とほぼ同額の44兆2980億円で、当初ベースでは2年連続で借金が税収を上回る。うち赤字国債は0・7%増の38兆2080億円。税外収入は32・2%減の7兆1866億円。
◇歳出
▽地財計画3年ぶり増
【地方財政】地方財政計画の規模は0・5%増の82兆5200億円で、3年ぶりに増加。地方税収は企業業績回復で2・8%増の33兆4037億円、地方交付税は自治体への配分額(出口ベース)で2・8%増の17兆3734億円と4年連続で増えた。国の一般会計からの支出額(入り口ベース)は4・0%減の16兆7845億円。臨時財政対策債(赤字地方債)は20・1%減の6兆1593億円。一般財源は59兆4990億円。
▽生活保護費が増大
【社会保障】社会保障関係費は生活保護費増大などで5・3%増の28兆7079億円となり、政策経費である一般歳出の過半を占めた。生活保護費は雇用情勢悪化による失業者増を受け、16・4%増の2兆6065億円と、最近10年で最高の伸び。年金では、基礎年金の国庫負担を2分の1とするため「埋蔵金」を活用し、10兆5738億円を計上。医療費国庫負担は、高齢化進展などで5・0%増の9兆8744億円。
▽子ども手当上積み
【子育て支援】11年度の子ども手当は、中学生以下1人当たり現行と同じ月1万3千円を支給。3歳未満に限り7千円を上積みし、2万円とする。給付総額は2兆9356億円で、国は2兆2077億円支出する。待機児童対策に使える交付金として500億円。保育所運営費負担金も210億円増やし、3744億円を計上した。
▽就職支援費を倍増
【雇用】新卒者らを対象とする就職支援対策費をほぼ倍増の110億円。最低賃金が低い地域で賃金の底上げに取り組む中小企業への支援に50億円を新規計上した。非正規労働者の正社員化などを促す対策費は、10年度当初の81億円から194億円に大幅増。
▽死因究明態勢を拡充
【安全】犯罪被害死の見逃しが社会問題になったことを受け、警察庁予算で死因究明精度向上へ向けた態勢拡充のための17億円と、DNA型鑑定の基盤整備費25億円が盛り込まれた。地方警察官833人の増員分も計上。3年で全国の繁華街に千台の防犯カメラを設置する計画の初年度として1億2千万円。
▽11年連続減少
【食料・農業】総額は7・4%減の2兆2712億円と11年連続で前年度を下回った。10年度からコメで先行実施している農業の戸別所得補償は、小麦なども対象とする本格実施に伴い8002億円(12年度予算計上分を含む)。高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫体制整備などの消費・安全対策交付金は30億円。口蹄(こうてい)疫総合対策費は新規に8億円を措置した。農業農村整備(土地改良)予算は横ばいの2129億円。
▽無料化は10年度規模
【高速道路】高速道路無料化の社会実験は1200億円を計上、6月から始めた全国37路線50区間の終日無料化を年間を通じて維持できる額にとどまった。夜間、大型車に限定して無料化する区間を設けるなど、社会実験の方法を見直す方針。
主な新規整備は、三陸縦貫道・本吉気仙沼道路2期(宮城県)、高知東部道・南国安芸道路芸西西―安芸西(高知県)、那覇空港道・小禄道路(沖縄県)。
▽10年連続の削減
【公共事業】公共事業関係費の総額は実質5・1%減の5兆4799億円。自治体向けの補助金を一括交付金に移し、見かけ上は13・8%減の4兆9743億円となった。削減は実質マイナスの09年度を含め10年連続。1978年度当初と同水準に落ち込む。
道路整備は0・8%減の1兆2358億円、港湾関係は0・7%増の1666億円。整備新幹線の建設費(国費)は10年度と同じ706億円。空港整備は36・4%減の719億円。
▽省エネ産業後押し
【成長戦略】省エネ関連産業の国内立地を後押しするため、二酸化炭素(CO2)の排出削減に寄与する新技術を使った製品の生産ラインへの補助金71億円を計上した。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助は約2・2倍の267億円。アニメなど日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の推進に11億円。
▽35人学級で教職員増
【教育・科学技術】公立小1年の35人学級化導入を決め、新たに必要となる教職員給与費の国庫負担分50億円を上積みした。義務教育全体の教職員定数は300人の純増で、純増は2年連続。
政府全体の科学技術振興費は0・1%増の1兆3352億円。うち、科学研究費補助金は2633億円。
▽CO2削減に重点
【環境】温室効果ガス排出量の25%削減に向けた施策に重点配分。財源の一部に、11年10月から導入予定の地球温暖化対策税(環境税)の税収350億円を充てる。
新規事業では、CO2の排出抑制に効果的な民間事業の支援に30億円、電気自動車など省エネ製品のリース料軽減のため20億円を計上した。
▽離島侵攻に対処
【防衛】防衛関連経費は0・3%減の4兆7752億円で、事実上の9年連続のマイナス。新たな防衛計画大綱への対応で、潜水艦建造など装備費のほか、離島侵攻対処で陸海空自衛隊の連携訓練を実施するための1億円を確保した。
在日米軍再編経費(地元負担軽減分)は118億円増の1027億円。在沖縄米海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備支援で出資金370億円を初めて盛り込んだ。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は1858億円。
▽ODAは12年連続減
【外交・ODA】政府全体の政府開発援助(ODA)は7・4%減の5727億円と12年連続の減少。ただ、外務省のODA予算は4170億円と0・9%増額した。うち、無償資金協力は1・5%減の1519億円、技術協力は1・6%減の1457億円。アフガニスタン支援は、10年度当初の296億円から350億円に増額した。外務省予算は4・7%減の6262億円。
●92.4兆円予算案決定 首相、消費増税年明けに道筋
朝日 2010年12月25日0時25分
菅内閣は24日、2011年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は92兆4116億円となり、10年度当初予算を1124億円上回って過去最大となった。税収は3兆円増の40兆9270億円を見込むが、国の借金にあたる新規国債の発行額は44兆2980億円と、過去最大だった10年度並みを維持。2年連続で税収を上回る借金をする異常な事態だ。
政府は、財政健全化の計画を定めた「財政運営戦略」で、新規国債の発行額と、過去の借金の利払い費を除いた歳出額を、10年度以下にする方針を決めている。11年度予算案では、その枠はかろうじて守った。厳しい財政事情を踏まえ、菅直人首相はこの日の内閣記者会のインタビューで消費税を含む税制抜本改革について「年明けの段階で方向性を示したい」と述べ、年頭会見などで消費増税の道筋を打ち出す考えを示した。
予算案の歳出では、社会保障関係費が5.3%増の28兆7079億円となり、過去最大の規模にふくらんだ。高齢化に伴って、医療や介護、年金などにかかる費用が増えるほか、3歳未満の「子ども手当」を月7千円増額するためだ。
民主党が掲げるマニフェスト(政権公約)に沿って、農家への戸別所得補償は、貿易自由化をにらんで畑作などにも広げる。全国の公立小学校の1年生に限って、35人学級も始める。菅直人首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」を進めるため、国内に省エネルギーの工場をつくる企業に補助金をつけたり、求職者の支援制度も設けたりする。
こうした財源を確保するため、道路整備などに使う公共事業関係費は、一括交付金化した補助金分を含めても実質5.1%減らすほか、海外向けの経済協力費なども削減する。
ただ、予算のムダ削減で期待が集まった「事業仕分け」の判定で、削減につながった予算額は約3千億円。約7千億円の削減が予算に反映された10年度に比べると、半額以下にとどまった。
歳入不足を補う税外収入は10年度より3兆4千億円ほど少ない7兆1866億円。このうち、5兆6千億円程度を独立行政法人や特別会計の剰余金といった「埋蔵金」の発掘で集めた。そのうち、2兆5千億円分を、基礎年金の2分の1の国庫負担分を維持するための財源にあてる。基礎年金の「埋蔵金頼み」は11年度限りとする。
予算案は編成までこぎつけたものの、年明けの通常国会での審議の見通しは明るくない。衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」で速やかな成立を図るためには、衆院審議の段階から野党側と協議する必要があるからだ。
さらに、予算案の財源を裏づける税制や国債発行などの関連法案は、衆院の優越が憲法上認められていない。衆院で3分の2の多数で再可決する以外、参院で否決されれば成立のメドが立たない。菅政権の求心力が低下して野党の対立姿勢が強まる中、打開策はみつかっていない。(高田寛)
●不相応な生活、へそくり枯渇=11年度予算案を家計に例えると
時事。(2010/12/24-18:48)
収入はやや持ち直したが、借金頼りの生活は変わらず、妻のへそくりはついに枯渇-。
2011年度一般会計当初予算案をサラリーマン家計のやり繰りに見立てると、景気低迷が長引く中、何かと物入りで、年収に見合わない生活を続けざるを得ない家族の姿が浮かび上がる。
夫の年収(税収)は409万円。昨年よりは回復したが、最盛期には遠く及ばない。高値づかみした住宅のローン返済など借金(国債発行残高)は6680万円。年215万円の返済(国債費)は、支出を前年並みに抑えても、家計に重くのしかかかる。
老いた親は介護が必要となり、医療費(社会保障費)は膨らむ一方だ。年収を上回る443万円の借金(新規国債発行)がないと924万円を支出する生活を維持できない。ここ数年、家計を支えてきた妻のへそくり(埋蔵金など税外収入)はほぼ底を突いた。
生活を切り詰めたり、無駄遣いをやめたりする努力が十分とは言い難いが、来年は収入増に向けた抜本策も考えないといけないのは明らかだ。
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