一昨日の毎日新聞の朝刊、社会面トップの記事、見出しは
「選挙：金沢市長選 当選の新人陣営、ツイッターで活動
選管注意無視、県警は沈黙」
これが結構、インターネット上の話題になっている。
この「できごと」は、選挙期間中に、候補者に近い人たちがインターネットを使って、投票を呼びかけたというもの。
市の選管は総務省にならい、公職選挙法で禁じる「文書図画の頒布」に抵触する恐れがあるして、注意をした。
しかし、警察の判断は違った。
このブログでも何度もとりあげてきた「ネットでの選挙運動解禁」。
徐々にその方向に来ていて、今年５月には、与野党は「今夏の参院選から」で合意した。
「ホームページやブログの選挙期間中の更新は解禁」、
「第三者のなりすましの懸念があるので電子メールは禁止」、
「ツイッターはガイドラインで『自粛』」。
しかし、鳩山辞任～参議選で凍結に。
この秋の１１月中旬にも「民主党は、今国会での成立を目指して各党に協議を呼びかける方針を決めた」というところまで行ったが、参議での審議の混乱などからまた凍結状態。
そんな中での金沢市長選での
「ツイッター更新で選管が指導」
「警察は警告せず」
毎日の記事は次のよう。
陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。(毎日)
金沢市選管は選挙期間中に少なくとも４回、山野氏の事務所に「公選法に触れる」と関係者のツイッター更新をやめ、削除するよう電話で指導。改善されないため、選管は２４日に石川県警に連絡した。県警は警察庁と相談したが、公選法違反の警告はしなかった。県警幹部は「判断は難しい。ネット選挙解禁の流れから、いま立件するのはどうかというところもある」としている。(毎日)
他の報道も追随。
選挙の期間中、当選した山野之義市長の支援者がインターネット上に「あなたの１票で！新市長誕生を！」などといった内容の書き込みを行い、金沢市選挙管理委員会では公職選挙法に違反しているとして書き込みを削除するよう指導していたことがわかりました。
一方、県警察本部は、「現在の法律の解釈では違法かどうか判断が難しい」として、警告などの措置は取らなかった (ＮＨＫ)
市選管は計４回、陣営に選挙運動にかかわる書き込みを削除するよう注意した。
しかし、陣営側が従わなかったため、市選管は石川県警に通報した。県警は「ツイッターでの投稿内容が選挙運動とみなせるか判断が難しい」として陣営に警告しなかった。(読売)
昨日１３日の県議会での県警本部の答弁。
石川県議会文教公安委員会でも取り上げられ、県警の松井三十二捜査二課長は「個別の事案について答弁は差し控える」とした。ネットを利用した選挙違反取り締まりについては、「法と証拠に基づき、違反と認定されるものについては適切に対応する」とした。 (北国)
「法と証拠に基づき、違反と認定されるものについては適切に対応する」というのに何もしなかったということは、
結局は今回は、「違反と認定していない」ということになる。
県警幹部は「ネット利用が解禁の方向で協議されていたこともあり判断が難しい。（匿名性があり）書き込み者の特定も困難だ」と話す。 (朝日)
「紙版の選挙関連の行為」の扱いと「インターネット上の行為」の扱いとは違うことが事実として線引きされていく。
もちろん、「主体」の認識も。
ところで今日は、議会で所属する厚生委員会の会議。
付託された議案の審査、午後は管内の委員会関連事業の進捗状況などの視察。
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●選挙：金沢市長選 当選の新人陣営、ツイッターで活動 選管注意無視、県警は沈黙
毎日新聞 2010年12月12日
◇「せってます」「今５００名差です」 締め切り間際に若者どっと
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】
市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。
市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市長候補山野氏。今は金沢ベイで街頭演説中です」と山野氏の画像を添付して投稿。公選法への抵触を心配する声に「心配ご無用！ メール、電話、ツイッターＡＬＬ（オール）ＯＫ！『一票入れて！』とハッキリ言っていいです」と、投票呼びかけの拡散を求めるような書き込みをしていた。２８日の投開票日までの書き込みは、選挙に関係ない個人的な内容も含め２１２回あった。
秘書は市長選を中心に計４４回書き込み、投票締め切り約２時間前の２８日午後５時５１分には「かなり、せってます。まだの方はその一票で変わる」と記載。午後６時３６分には社長が「今、５００名差です」「あなたの一票で！ 新市長誕生を！ 投票所へ！ 一番ヤル気満々の男にお願いします」と書き、文末のＵＲＬをクリックすると山野氏の画像が表示されるようにした。
市選管職員は「投票日の午後６時過ぎから若い人がどっと投票に来た所があった。初めて見る光景に驚いた」と話している。
金沢市選管は選挙期間中に少なくとも４回、山野氏の事務所に「公選法に触れる」と関係者のツイッター更新をやめ、削除するよう電話で指導。改善されないため、選管は２４日に石川県警に連絡した。県警は警察庁と相談したが、公選法違反の警告はしなかった。県警幹部は「判断は難しい。ネット選挙解禁の流れから、いま立件するのはどうかというところもある」としている。
当選した山野氏は「陣営の中で、そういうことを積極的にやっているのは知っていた」と話し、秘書のツイッター更新に関しては「山野という名前は消すように伝えた」としている。自分や妻のブログ、ツイッターは選挙期間中の更新を停止していた。
ネット担当の社長は「公選法は素人目には分からず、無視した。違反と言われれば違反かもしれないが、まあいいやと。逮捕されず当選が取り消されないなら、多少の犠牲は構わないと覚悟していた」と話し、「選管の指導は知らなかった」としている。
◇「地上ＶＳ空中戦」周知への武器に
「ネットをうまく使って話題をつくらないといけない」「ばんばんやろう」
告示まで１カ月を切った１０月２４日の山野陣営初の選対会議。ネット戦略は固まった。
相手の山出氏は、民主、自民支部、公明支部、社民、国民新が相乗りして推薦・支持。６選を目指し、組織選挙を展開した。一方、山野氏側は知名度も資金力もない中で、ネットは重要な武器だった。「地上戦対空中戦だ」。これが選挙戦の合言葉になった。山野陣営は掲示板を作り、社長らがツイッターやブログで若さや「市政刷新」を強調する文章や画像を繰り返し投稿。
動画サイトでは「６選目の７９歳山出氏と新人４８歳山野ゆきよし氏を比較。どちらが金沢市長にふさわしいか、よく考えて投票に行こう」のコメントと共に、２人の動画もアップされた。ネット上で山野氏の「刷新」イメージが広がっていった。一方で、応援演説に訪れた中田宏・前横浜市長も自身のツイッターで「山野さんを応援しているのは、自民と民主の１年生議員７人。これは、あっぱれ！」と援護の書き込みをした。
◇規制緩和の法整備急務
インターネットの応用に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（５２）＝情報通信工学＝は「選挙結果に影響があったと考えるのは当然だろう。現行の公選法では故意に更新したのであれば問題だ。しかし、公選法が時代に追いついていないのは明らかで、ネットの規制緩和を盛り込んだ法整備を急ぐべきだ」と指摘する。
◇ネット抜きありえない
一方、「ネット選挙革命」の著書がある選挙プランナー、三浦博史さん（５９）は「ネット選挙ができないのは世界中で日本ぐらいで、ネット利用は当然だ。投票呼びかけは違法だが、登録が必要なツイッターやメールマガジンなどで特定多数の人に演説予定などを知らせる事務連絡はグレーゾーン。現在ではネット抜きの選挙運動はありえない」と話す。
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■解説
◇解禁一時検討 政権混乱で先送り
金沢市長選で、市選管の指導を聞かずにツイッターを更新し続けた陣営が勝利したことは、インターネットを利用した選挙運動がグレーゾーンのまま、選挙結果を左右しかねなくなっている実態を示した。
ネットによる選挙運動について、総務省は「現行の公職選挙法では、配布が禁じられる文書図画」としている。しかし近年、政治家のブログやツイッターは一般化。有権者に生の声が届く▽若い世代に発信できる▽費用が安い－－などから、ネットは政治活動の基本ツールになっている。
ネットでの選挙運動は解禁の方向で検討が進められ今年５月末、与野党は「今夏の参院選から」でいったん合意。ホームページやブログの選挙期間中の更新は解禁し、第三者のなりすましが懸念されるとして電子メールは禁止▽ツイッターはガイドラインで「自粛」とした。
しかし首相交代劇で関連法案の国会提案は先送りされた。７月の参院選でも選挙期間中、候補者のブログなどの更新はストップ。候補者は今も公選法に触れないよう神経を使っている。
今回、ガイドラインで「自粛」の予定だったツイッター更新で、選管が指導したのに警察の警告がなかったことは、ネット上の活動がどこまで許されるかの基準の混乱を示している。来年４月の統一地方選を控え、公選法改正に向けた基準作りは待ったなしだ。【宮本翔平】
●金沢市長選 ツイッターで支援呼び掛け…選管指導も無視
スポニチ 2010年12月12日 15:19
１１月の金沢市長選の期間中、当選した山野之義氏（４８）の支援者が短文投稿サイト「ツイッター」で投票を呼び掛け、市選挙管理委員会が公選法に違反するとして、削除するよう選挙事務所を指導していたことが１２日、分かった。事務所側は「陣営ぐるみではない。支援者が勝手にやった」としている。
山野氏の支援者は告示後の１１月２３日「金沢市長候補山野氏。今は金沢ベイで街頭演説中です」と、演説の様子を画像とともに投稿。２７日には「やまの支援の電話をしながら歩いています」と書き込み、投開票日の２８日には「金沢市長選挙、本人ヤル気満々。是非やらしてやってください。あなたの一票を！」などと、投票締め切り間際まで呼び掛けた。
市選管は期間中に山野氏の事務所に電話で少なくとも４回、公選法が禁じる「文書図画の頒布」などに当たるとして指導したが、改善されないため２４日、石川県警に連絡したという。
県警は警察庁に対応を相談した上で「（インターネットでの選挙活動を解禁する）公選法改正の動きがある微妙な時期で立件は難しい」（県警幹部）と判断したという。
山野氏本人は告示後、ブログ、ツイッターとも更新しておらず、陣営幹部は「告示後のネットの書き込みは控えるよう指示した。陣営ぐるみではなく、若い支援者が勝手連的にやっただけ」と説明している。
●金沢市長選で選管が指導
ＮＨＫ 12月12日 18時30分
先月の金沢市長選挙の期間中、当選した山野之義市長の支援者がインターネット上に「あなたの１票で！新市長誕生を！」などといった内容の書き込みを行い、金沢市選挙管理委員会では公職選挙法に違反しているとして書き込みを削除するよう指導していたことがわかりました。
一方、県警察本部は、「現在の法律の解釈では違法かどうか判断が難しい」として、警告などの措置は取らなかったということです。金沢市選挙管理委員会によりますと、先月の金沢市長選挙の期間中、山野陣営の一般の支援者がインターネット上に短い文章を掲示する「ツイッター」という簡易型のブログに、複数回にわたって「あなたの１票で！新市長誕生を！」、「やまの支援の電話をしながら歩いています」などと書き込んでいたということです。
・・・・
●陣営ツイッター、選管指導従わず…金沢市新市長
（2010年12月12日19時13分 読売新聞）
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義市長（４８）（１２月１０日就任）の陣営スタッフが選挙期間中、ツイッター（簡易投稿サイト）で山野氏への投票を呼び掛ける書き込みをしたとして、市選管から指導を受けていたことが１２日、わかった。
市選管は、公職選挙法の「文書図画の頒布」に抵触する可能性があるとして石川県警に通報。県警は、書き込みが明らかな選挙運動とみなせるかの判断がつかなかったとみられ、陣営には警告しなかった。
市選管が問題視したのは山野氏の秘書と陣営のネット担当者のツイッター。１１月２１日の告示後、山野氏が街頭演説を行う場所などを書き込み、投票当日にも「投票まだ行ってない人～彼に託してみましょうよ！ 活力ある市長に変わると街にももっと活気が生まれますよ！」などと呼びかけていた。市選管は４回指導したが、改善されなかった。
山野市長は取材に対し、「自分の名前が特定されなければ公選法上は問題ない。妻や秘書にはブログやツイッターの書き込みで名前を出さないよう注意していた」としている。
●金沢市長選 ツイッターで「投票を」 山野氏陣営 市選管が削除指導
北国【12月13日14時57分更新】
・・・・山野氏本人は告示後、ブログ、ツイッターとも更新しておらず、陣営幹部は「告示後のネットの書き込みは控えるよう指示した。陣営ぐるみではなく、若い支援者が勝手連的にやっただけ」と説明している。
この問題は１３日の石川県議会文教公安委員会でも取り上げられ、県警の松井三十二捜査二課長は「個別の事案について答弁は差し控える」とした。ネットを利用した選挙違反取り締まりについては、「法と証拠に基づき、違反と認定されるものについては適切に対応する」とした。
●陣営ツイッター、選管指導従わず…金沢市新市長
2010年12月13日11時57分 読売新聞
・・市選管によると、山野氏の秘書と陣営のネット担当者が告示後、山野氏が街頭演説を行う場所などを書き込んで動員を呼び掛けていた。市選管は計４回、陣営に選挙運動にかかわる書き込みを削除するよう注意した。
しかし、陣営側が従わなかったため、市選管は石川県警に通報した。県警は「ツイッターでの投稿内容が選挙運動とみなせるか判断が難しい」として陣営に警告しなかった。・・・
●ツイッターで「逆転させて」 金沢市長選で陣営呼びかけ
朝日 2010年12月13日12時8分
・・山野氏の選挙事務所に出入りしていた支持者の男性は投開票日の２８日、「本人ヤル気満々です。写真をみてください！」などと書き込み、山野氏の画像を見られるリンク先も載せたほか、投票締め切り約１時間半前の午後６時半ごろに「今、５００名差です。逆転させてください！ あなたの一票で！」などと書き込んだ。同法への抵触を懸念する声にも「心配ご無用！メール、電話、ツイッター、ＡＬＬ ＯＫ！」と書いていた。
この男性以外にも、複数の山野氏の支持者がツイッターで投票を呼びかけていた。
総務省によると、ネット利用の選挙運動は、公職選挙法で禁じられている不特定多数への「文書図画の頒布」にあたる。市選管は、ツイッターへの書き込みなどについて、告示日の２１日に山野氏陣営に電話で警告。その後も陣営や関係者に数回警告したが、更新が止まらなかったため石川県警に相談した。
県警は警察庁と協議したが、警告はしなかったという。県警幹部は「ネット利用が解禁の方向で協議されていたこともあり判断が難しい。（匿名性があり）書き込み者の特定も困難だ」と話す。
・・・
●金沢市長選：ツイッター駆使に賛否 前市長異議申し立てず
毎日新聞 2010年12月13日 15時00分
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営が、公職選挙法違反の可能性がある簡易ブログのツイッターを駆使して展開した「ネット選挙」を巡り、インターネット上で賛否がぶつかる熱い論戦がわき起こっている。一方、同法に定められた選挙無効を求める異議申し立ては１３日で締め切られ、申し立てはなかった。【宮嶋梓帆、宮本翔平】
毎日新聞がこの問題を報じた１２日早朝、ネット選挙を話題にしたツイッターのサイトが数本立ち上がり、１３日未明までに１２００件を超える書き込みが殺到した。
賛成派は「立法議論大歓迎」など、法改正による選挙のネット解禁を巡る議論を望む。「公選法が時代遅れ」「『遠い』政治から『近い』政治へ」「国会がチンタラやってるからこんなことになる」など、現行制度への不満が見て取れる。
また、「電話はよいけどツイート（ツイッターへの投稿）はだめって理由は？」「有権者が候補者の情報を素早く簡単に取得できるのは有益」「金のかからない選挙ができる」との指摘もある。
脳科学者の茂木健一郎さんは「これくらいのことをしないと、立法府の重い腰は動かないだろう。私は支持」、経済評論家の勝間和代さんも「同感です。私も支持します」と、それぞれのツイッターに書いた。
一方、反対派は「対立候補は沈黙を守っているのにフェアじゃない」と公平性を指摘するものや、「悪法といえど法」「目先のルールは守るべきでは？」など法改正を待つべきだとの意見が目立った。
落選した山出保前市長（７９）は１２日、毎日新聞の取材に「既に決着はついた。思い残すことはない」と話した。
●金沢市長選におけるTwitter利用是非をめぐる議論が白熱中
internet.watch
11月28日に行われた石川県の金沢市長選で、当選した候補者の陣営関係者がTwitterで投票を呼びかけていたことが話題となっている。
Twitterでの呼びかけは現状は公職選挙法違反にあたるわけだが、これを報じている毎日jpは違反行為よりもむしろ公職選挙法が時代に追いついていないことに焦点を当てて報道しており、その点からも注目が集まっている。
この記事につけられたはてなブックマークのコメント、さらにTwitter上のコメントについても「公選法改正してツイッターも解禁すべき」「これくらいのことをしないと立法府の重い腰は動かないだろう」「これからはなし崩しなのかも」などと賛成派が多数。
もちろん「悪法でも法は法」「いくら時代遅れとはいえルールを破って選挙に当選するのはいかがなものか」といった指摘もあるが、ごく少数といったところで、議論はなお加熱中だ。
●統一選からのネット選挙解禁目指す 民主が各党と協議へ
朝日 2010年11月15日18時58分
民主党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について、来春の統一地方選からの適用を目指し、今国会での成立を目指して各党に協議を呼びかける方針を決めた。
各党は５月、候補者と政党を対象に選挙期間中のホームページとブログの更新を認めることで合意したが、直後に鳩山内閣が総辞職して政局が混乱し、法案提出に至らなかった経緯がある。
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