月一回を目標に市内全戸に届くようにしている「新しい風ニュース」。
今回は２３１号。一般質問の通告文の報告。
新聞折込は明後日６日(月)の朝刊、インターネットには発行日の今日載せる。
６日(月)に新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２３１号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２３０ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
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新しい風ニュース ＮＯ ２３１
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６８）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１２月４日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
山県市議会 １２月定例会関連日程
１１月３０日(火)定例会・開会 １２月１日(水)一般質問・通告 ９日(木) 本会議質疑 １０日１３日１４日・常任委員会 １５日(水)一般質問 １７日(金)討論・採決・閉会 |
議会の一般質問１２月１７日(水)です。
私は、今回、いつもとは大幅に違う「組み立て」や「観点」で、市の今後の姿について提案します。１２月１日通告の一般質問の通告文を報告します。分かりやすくするために、一部は省略や並び替えしています。全文はインターネットの１２月２日のブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに載せています。
| 人口増加、 若者定住のために 転入市民税減税 新築住宅固定資産減税、 子育て支援を 答・副市長 |
【通告文】 現在、山県市は人口が減少している。対応が急務だ。とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。
これからは、多様で個性のある自治体が生き残る時代といわれる。市民に期待されるサービスの向上とともに、行政改革、財政改革も必要だ。若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し、市民の信頼に応えるために、人口増加や市の産業育成に貢献する幾つかの施策を提案する。基本は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換して「住民サービスの向上」。まず財源の例を示す。
●Ａ． 政府は国家公務員人件費２割削減方針、名古屋市長は職員人件費１０％削減方針。
山県市一般会計１２０億円のうち一般職員の人件費は２８億円、予算の約１/４を占める。
市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。１００万円台単位毎の人数分布は、２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。
いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。
●Ｂ． 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。市は「（相）見積」をとって決めているというがそこに競争性はない。「１件１万円以上」の案件は「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。
●Ｃ． 一般競争入札の導入は談合を防止するとされるが、談合防止に成果を上げている自治体では、平均落札率が７０％ないし８５％になっている。 山県市での一般競争入札は合併して７年で実質３件しかない。昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。入札制度改革の実行・一般競争入札の導入によって、現在９０％から９８％程度の落札率は、控えめにみても１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。
よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。
●Ｄ．明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、私は「年約０.５億円」は節約できると見込む。
● 以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。
次に財源の使いみち。今、注目の「単なる減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行。対して、「相当額」を助成金の意味で、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、誰しも「買い物」をするのだから受け取った市民は受益者、買い物をしてもらった商工業者も受益者。複合的効果・恩恵が生まれる。有効にお金を回す工夫と決意が必要。合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」ことも大事。そこで提案する。
１．財源 節減額としての合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解は？
２．転入者の増加のためと商工業寄与のため市民税の実質減税を
昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する(以下「５」まで所得制限なし)。昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」。市民税は、特定の人だけ違う率にすることは税法で禁止されている。「市民税に相当する額」を、商工費等で「助成金」等としてお返しする政策とすれば、交付税にも影響しない。しかも、「市内限定買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。
３． 転入者増と市内経済の刺激と商工業寄与のための新築住宅減税を
昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。
新築住宅の固定資産税は法律で「約４０％・３年間減税」されている(合計約４５０万円／年)ので残り分(合計約７２０万円／年)を市が減税・３年間とする。つまり、山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。これも、「市内限定買物券」とする。
人口増加のためには「転入者」を対象として誘うことは重要。同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とするのが望ましいから、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。若者定住促進にも寄与する。
４．安心して子育てできる環境づくり
若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。
子育て支援として「子ども医療費助成１８才まで」とすること。
(ウラへ続く⇒)
「山県市民が『県内』に転出する場合の６割が『岐阜市』」(県データ)。岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。山県市は、入院費は中学３年までだが、通院費は小学校３年までだ。まさに、どちらに住むかの選択の格好の材料。 費用は、岐阜市と同じ中学３年までにするのに新たに約０.３２億円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才」には約０.１７億円上乗せすれば実行できる。計約０.５億円。子ども医療費助成は「日本一」相当、「子育て支援の山県市」をアピールすることは間違いない。
５．市独自の出産助成金を
少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。これも、「市内限定買物券」とする。
| 合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格 と 財源の配分を 答弁者 副市長 |
【通告文】 自治体合併には、役所機能として、一極的である「統合型」と多極的である「分散型」がある。「統合型」で進んで来た山県市は、合併してまもなく８年、問題も山積しており、ここで、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。
１． 美山・伊自良支所を、来年から直ちに「部」に昇格させることを提案する。もちろん、「部長」ポスト新設は行政改革に逆行するから、市長もしくは副市長の直轄の「部」とする。
支所に関して、市は「『行政サービス』はどこも同じ」という。しかし「行政サービス」が、市民の権利として同じであることは当然で、もし違ったら問題。そうでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」「同じように大切にされているという実感」だ。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちに不満が高じていく。対応転換を提案する。
２． 地域のことは地域で決めるために、課題解決のための市民活動に予算配分することを提案する。地域主権、市民主権といわれている。地域密着型市政への転換を提案する。
(１)地域委員会を設立し、予算を配分、使途を地域に委ねること。もちろん、最初は、市民もとまどうだろう。まず「試行的に実施」し、システムを整えつつ完全移行していく。市民が望めば額の増額もする。定着時の額は合計０．８５億円、内訳として人口割で高富(０．５億円)、美山(０．２５億円)、伊自良(０.１億円)を想定し明らかにしておくこと。
(２)市民による市の課題解決のために、テーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)、実質的に独自予算 (各テーマ年０.１億円)を委ねること。
なお、市はそれら使途を尊重することを前提なのは当然。合計「年１.１５億円」の支出増。
これらのことについて、市はどう考えるか。
| 格差社会対策／低所得者支援と国保制度是正 答・副市長 |
【通告文】
１． 格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差が広まる中、最近の特徴の一つは、中間層の下位層の増大。
山県市は県内でも「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。
格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況だ。
山県市の「市民税(個人分)」を「課税標準額」でみたとき、納税義務者合計は約１４３００人で納税額合計は１２億７０００万円、税額の平均は「１人当約１５０万円」だ。
このうち少ない方から、「均等割りのみは約１５００人」「１００万円以下は約５３００人」、「１５０万円以下は約２３００人」と「合計約９１００人で約３億円を納税」している。
なお、「課税標準額１５０万円」の人は「所得控除額」を考慮すると、おおまかに総所得は平均「１人約２５０万円」程度と推計できる。そこで、課税標準額１５０万円以下の人たちの支援として「実質的に市民税の３０％減税」ともいえる「助成金」(合計約９０００万円／年)(完納者に次年度)として、「市内限定買物券」として交付することを提案する。
２．国民健康保険制度の是正を
市の今年度の国保税は大幅に増額され、低所得者にとっては、いっそう支払い困難な金額となってきた。給与所得者・サラリーマンが加入する各種保険等と違い、国保は低所得者の医療保険としてのセーフティネットとも言われる。
市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％。状況をみると、９％が「所得まったく無し」の世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」され、３１％の人が「６５歳以上」の高齢者だ。このように国保は、無職者層、低所得者層、高齢者層が多い。
平均所得の最も低い「国保加入者」が最も高い「保険税」を支払っている実態が指摘されている。国の制度改正は不可欠だが、市町村の努力も重要だ。
保険税は、「応能」分（「所得割」「資産割」）と、受益に応じて等しく賦課される「応益」分（被保険者「均等割」、世帯別「平等割」）で構成される。山県市はこの「４方式」だが資産割なしの「３方式」、所得割と平等割だけの「２方式」の自治体もある。 資産割をなくし、将来的には所得割と平等割だけにするのが望ましいとの指摘が増加しているが市の見解は?
３．資産割は、金銭的所得的な生産のほとんどない「固定資産」を有する(例えば、農村部や美山地区に多い)人たちにはきわめて非現実的だ。まず、市も資産割をなくしてはどうか。
４．１５年前の法改正で応能割と応益割の比率「７:３」から「５:５」への変更が推進された。結果、所得が少なくても世帯人数が多くなれば、支払うべき国保税は増えることになった。幸い、今年度の国の制度改正で、応能・応益割合にかかわらず（７割、５割）２割軽減が可能となった。 応能・応益割合を、まずは「６:４」方向にしてはどうか。
５． 「法定繰入（金）」はどこも通常になってきているが、負担緩和等のために「法定外繰入（金）」を実施する自治体も増えている。 県内市の状況はどのようか。 現在おこなっていない山県市も「法定外繰入（金）」を決断してはどうか。
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