◆「地方議員 政務活動費は第２の給料、費用弁償の第３の給料も」(NEWSポストセブン)

　自治体議員の政務調査費は、従来からその使途や額の問題が指摘されていた。
　全国各地で多数の住民訴訟、住民訴訟が起こされてきた。しかも、議員（行政）側の敗訴が多数ある。それだけ、悪質な使い道がされている"公金"だ。
　有権者、納税者としても、納得できる説明が欲しい部分。
　「政務活動費は第２の給料、費用弁償は第３の給料」とも揶揄される。(ここ山県市議会はどちらも廃止している。)

　今回、兵庫県の号泣県議の問題で改めて注目されている。
　そこで、「全国市民オンブズマン連絡会議」は、緊急に、「政務調査費→政務活動費　支出金額変化 全国一斉調査」を行うことになり、調査依頼があった。　

★　政務調査費→政務活動費　支出金額変化 全国一斉調査(14/7/14）を行うことになった。 　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局　名古屋市　加盟団体　81　事務局長　新海聡弁護士）は、第２１回全国市民オンブズマン大会（２０１４年９月６日～７日盛岡市）の「政務活動費分科会」で議論するため、＜「調査費」から「活動費」に変わったことに伴って、議員・会派の支出は現実に増えているのか、いないのか＞調査を行います。 政務活動費の問題の一つは、地方自治法の定める支出目的が「調査研究活動」から「調査研究その他の活動」に変わったことによって、許される支出の範囲が広がったのか、広がっていないのか、という点です。この点について、現時点で検証できる客観的指標を調査いたします。

　岐阜県内の調査は、いつも私が担当している。
　「都道府県・政令市・中核市」は必須ということなので、岐阜県内は、岐阜県議会と岐阜市議会が該当する。

　内容は簡単なことだけど、７月２５日までに集計、ということなので、忙しいけど、岐阜県庁と岐阜市役所に行ってこないといけないと覚悟。
　先日、「議会事務局への依頼文書と回答フォーム」を作って出かける準備。
　ふと、もし、電話で済めば時間は何十分の一で済むと、まず県議会事務局に電話。
　用件を説明し、FAXして、再度確認の説明。２４日までにFAXで回答していただける、ということになった。

　次は、岐阜市議会事務局にも、同様の電話とFAX、再説明。こちらも２４日までのFAX回答していただける。

　・・ということで、昨日、両議会とも回答がFAXされてきていたので、これから、「受領報告とお礼」の文章を作ってFAXしておこう。
　あと、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局には、結果の報告作業。

　こんなことで、今日のブログは、その政務調査費、政務活動費のことのまとめとして記録しておく。

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●号泣会見で注目　政務活動費問題って何？ 　　　　　　　THE PAGE（ザ・ページ）　2014.07.02 [図解]号泣会見で注目　政務活動費問題って何？ 　兵庫県議の野々村竜太郎議員が、日帰り出張を1年間に195回実施したとして、政務活動費から約300万円を支出していたことが問題になっています。会見に臨んだ野々村議員は説明中に号泣し「うそ偽りはない」と主張したのですが、結局、本当に出張したのかどうかはよく分からずじまいでした。 　問題となった費用は、地方自治体の議員に認められている「政務活動費」です。これは議員報酬とは別に、地方議員の政策立案活動を支援するために認められている経費で、自治体によってその額は異なっています。兵庫県の場合には、月額50万円が支給されることになっています。 もともとは政務調査費という名称でしたが、2012年の地方自治法の改正によって、純粋な調査費から活動費という形になり、資金使途が拡大されました（その範囲は自治体によって異なります）。具体的には、調査研究費、研修費、会議費、広報広聴費、資料作成費などが主な項目ですが、事務所費、事務費、人件費という項目もあり、解釈次第ではあらゆる業務に対して支出することが可能となっています。 　つまり、政務活動費は、政策立案を支援するための費用ではあるものの、現実には議員報酬の延長として理解されている面があるわけです。野々村議員がそうだったのかは断言できませんが、出張した形にして、経費を受け取り、一般的な費用に使っているという議員は少なくないと考えられます。 　兵庫県議は月額84万円の議員報酬と年2回の期末手当（約375万円）をもらっているのですが、この金額を高いと見るか安いとみるかは、人によって異なるかもしれません。議員はふだんからあちこちに顔を出すのが仕事ですから、特にお金をかけることをしなくても、日常的にかなりの支出があります。支持者に対して定期的に活動報告を送ったり、冠婚葬祭に出席するだけでも、かなりの金額になるでしょう。議員報酬だけではとても足りないので、こうした活動費を一般的な費用として使いたいという懐事情は存在しているようです。 　そうはいっても国民からみればこれらの費用はすべて税金ですから、何にどう使ったのかは明確に説明して欲しいところですし、実際、議員にはそれに対する説明義務があります。 　諸外国の中には、議員が富裕層であることをあえてアピールし、汚いお金を受け取る必要がないことを強調するケースもありますが、日本ではそうした言動はあまりプラスには評価されません。お金に余裕のある人が公職に奉仕することよりも、対価をもらって働く職業としての政治家が望まれている面が強いのだと考えられます。 　議員のお金の使い道については、様々な意見がありますが、職業としての政治家である以上、原則としてすべての費用について細かく説明する必要がありそうです。

●地方議員　政務活動費は第2の給料、費用弁償の第3の給料も
　　　　　　　ガジェット通信-2014/07/22　 by NEWSポストセブン
　野々村竜太郎氏（7月11日に兵庫県議を辞職）の不自然な出費で一躍注目を集めたのが「政務活動費」。自治体によって異なるが、経費枠として年間数百万円が交付される。実際、地方議員の財布はかなり恵まれている。

　2013年の総務省の統計によると、都道府県議会議員の総数は2645人、一般議員の平均月額報酬は約79万円に上る。議長や副議長になるとそれぞれ平均95万円、85万円となる。ボーナス（期末手当）は議会によって違うがおおよそ月額報酬の3か月分だ。たとえば都議であれば月額報酬102万円、ボーナスを含めた年収は1600万円を超える。

　政務活動費は「第2の給料」ともいえるものだが、さらに「第3の給料」まである。議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」だ。

　都議会では本会議や委員会に出た場合に、23区内などに住む議員なら1日1万円、それ以外は1万2000円を支給している。交通費名目だが、実質的には日当だ。都議会の会期は年間80日前後なので、これだけで80万円の収入になる。

　役得はこれに留まらない。都議会は全国最多の22台の公用車を持っている。議長、副議長のレクサスを筆頭に、自民、公明、民主の3会派の幹事長にもクラウンの専用車があてがわれる。一般議員も残りの17台を自由に手配して乗車することができる。

　都議会事務局によれば自民4台、公明2台、民主1台の優先枠があるという。高級車で無料送迎されながら交通費名目の費用弁償1万円をもらうとはどういう理屈なのか。
　　　取材協力／若林亜紀（ジャーナリスト）※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号

●政務活動費　まず議員自らが襟を正せ
　　　　　産経　2014.7.8
　こんな常識を外れた支出が通るのか。政務活動費の不自然な使途がまた問題となった。

　兵庫県議が、３年間で３００回以上の日帰り出張をした「切符代」として政務活動費をあてていた。議会事務局への支出報告書に領収書添付はなく、出張目的も書かれていなかった。

　税金である政務活動費の厳正な使い方と監視を求めたい。

　政務活動費は、地方議員の給料以外に調査研究活動などを行うため支出されている。兵庫県議の政務活動費は１人月５０万円、年額６００万円が出されている。

　支出報告書では、問題の県議は初当選後の平成２３～２５年度の３年間で計３４５回の日帰り出張をした切符代名目に約７８０万円を支出していた。２５年度は兵庫県の城崎温泉に１００回以上など、１９５回の日帰り出張をしたことになっている。今月１日に釈明会見したが、出張目的などについて詳しい説明をせず途中で号泣し、海外メディアにも報じられた。何度見てもあきれるばかりだ。

　兵庫県議会は７日、会派代表者で協議し県議に「説明責任を果たせない場合は辞職すべきだ」との勧告を出した。説明できない支出分の返還を求め、議会として再調査を決めた。仮に実際に出張していない「カラ出張」なら公金詐欺などの違法行為にあたる。辞職による幕引きでは済まされない。

　「第２の給与」と呼ばれ、ずさんな使い方で、過去にはキャバレーなどの飲食代を「景気動向調査」などの名目で支出し、指弾されたケースもある。

　２年前に地方自治法が改正され政務調査費から政務活動費に名称が変わり、調査研究以外に使えるよう使途が広がった。領収書の裏付けのない支出の返還を命じる司法判断もあり、自治体によって原則、領収書添付を義務づけるなど見直しは行われてきたが、チェック機能は十分とはいえない。

　今回の問題でも自動販売機で買ったときなどの例外規定で領収書添付はなかった。出張の具体的な目的を書くよう求める議会事務局の要請に県議は応じず、議会自身の監視が甘かった。

　議会によっては支出報告書をホームページなどで詳細に公開し透明性を高めている。使い切れない活動費なら返還するのが義務だ。この問題を機に、すべての議員自ら襟を正してもらいたい。

●政務活動費:山口の県議、１４００万円を同族会社に
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月20日
　山口県議会の河野亨県議（５１）＝自民＝が２０１３年度までの５年間、政務活動費（１２年度までは政務調査費）から同族会社に事務所家賃などとして計１４０８万円を支払い、同社は河野氏側に４５０万円を政治献金していたことが分かった。同族会社への支出は「還流」などの疑念を生じかねず、原則禁止している議会もあり、専門家から制度の見直しを求める声が上がっている。

　河野氏は後援会と政務活動の事務所として、兄が社長を務め、自身も常務の建設資材会社（山口県光市）のビルの一室を使っている。政務活動費などの収支報告書によると０９～１３年度、家賃や光熱費など総額１４０８万円を同社へ支払った。

　一方、同社は１０～１２年、同じ一室に事務所を置く自民党光市第１支部に計４５０万円を献金。支部はほぼ全額を「河野とおる後援会」に寄付していた。

　河野氏は取材に「会社の仕事で出勤するし、議員の活動もできて便利だから（一室を）借りている。同族会社への支払いは禁じられておらず、額も適正」と説明。還流との指摘には「献金額は家賃よりはるかに多い。支部としてもらっているのであって、私への献金ではない」と話した。

　県議会事務局によると、政務活動費は同族会社への支払いを禁止していない。一方、政務活動費は不適切な支出がたびたび指摘されており、山口県下関市議会は昨年度から「適正な支出への疑義を抱かせかねない」と同族会社への支払いを原則禁止した。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「税金が同族会社を通して還流しているとの疑念が生じかねない。改めるべきだ」と指摘する。【蓬田正志、田中理知、平川昌範】

●兵庫県議:政務活動費の領収書偽造か　宛名や筆跡が一致
　　　　　　　毎日新聞　2014年07月25日
　兵庫県の岩谷英雄県議（６９）＝自民、姫路市選出＝が議長に提出した２０１１年度の政務調査費（現政務活動費）の収支報告書で、事務費として支出した領収書のコピーの中に、手書きの宛名や額面、ただし書きの字体、筆跡が同一のものが２枚ずつ計３組あることが毎日新聞の調べで分かった。日付だけが違うため、日付を偽造し、コピーを勝手に作った可能性がある。岩谷県議は取材に「収支報告書は自分で作成したが、記憶にない」と話している。

　問題の領収書コピーは、姫路市内の会社が発行したもので、額面２万７５００円が４枚、４万円が２枚の計６枚。宛名は全て「岩谷英雄」、ただし書きは「データ整理、作成費用」。収支報告書の備考欄に「県政報告並びに要望事項データ整理費」と記されている。

　コピー６枚のうち、日付が７月２９日と８月２９日の２枚、９月２８日と１０月２８日の２枚、６月１７日と１１月２８日の２枚をそれぞれ重ね合わせると、宛名と額面、ただし書きの文字の形や大きさ、ゆがみなど筆跡がぴったり重なり、会社名のスタンプ位置も同じだった。

　また、８月２９日の領収書コピーは日付の「８」の数字だけ太さが異なり、１０月２８日のコピーも日付の「１０」が「９」の一部を消し「１」にして、隣に「０」を書き加えたような跡があった。

　当時、３万円以上の領収書には収入印紙が必要だったが、６月１７日と１１月２８日の領収書コピーは収入印紙の大きさだけが違い、印紙近くの文字部分が消えるなど貼り替えたような痕跡があった。

　岩谷県議は１９８３年に初当選し、現在８期目。９５年に副議長を務めた。【久保聡】

●政務活動費の領収書公開、自治体で分かれる対応
　　　　TBS（21日20:20）
　はがき５０円を１０００枚購入し、５万円となっている領収書。そして、こちらは「県政活動報告・印刷代」として１４万６０００円あまり。これらは県議会議員が実際に「政務活動費」として使用した領収書です。「政務活動費」が適正に使用されたかをチェックするのに重要な領収書ですが、「公開」のあり方をめぐっては各自治体で対応が大きく分かれています。

　指定薬物の成分をもつハーブを持っていた疑いで、先週、逮捕された神奈川県議会元県議・横山幸一容疑者（４１）。彼は、政務活動費をどう使っていたのでしょうか？

　政務活動費が適正に使われたかどうかをチェックするためには、県議会議員が毎年提出する領収書を確認する必要があります。多くの自治体では、市民が実際に議会に足を運べば、すぐにその場で閲覧できます。しかし、横山容疑者のいた神奈川県議会で、領収書を閲覧しようとすると・・・

　「こちらが神奈川県の政務活動費の収支報告書、平成２５年度分です。（Ｑ．領収書はついていない？）収支報告書のみです」

　神奈川県議会では費目が記された「収支報告書」だけで、「領収書」の閲覧はできません。閲覧するには情報公開請求した上で、２週間から、長ければ２か月も待たされます。

　「（領収書を閲覧するには）多少やっぱり時間をいただく。他県がそういうふうにすぐ（閲覧）できるという状況を承知してなかった。我々はちょっと遅れをとってしまったのかなと感じている」（神奈川県議会・濱野潔経理課長）

　「議会のことは議会のことで、自浄作用に任せたい。私、個人的な思いとしてみれば情報公開をもっと進めるべきだと考えている」（神奈川県・黒岩祐治知事〔１７日〕）

　一方、領収書の公開で一歩進んだ自治体もあります。閲覧スペースの棚にびっしりと並べられた厚いファイル。その数２３冊。去年１年間で全議員５０人が支出した政務活動費の領収書、およそ２万枚が収められています。

　「申請書の写しと領収書、全会派と個人の２枚ですので、引き換えに７０円お願いします。あちらに並んでいる資料が全部入っている」（三重県議会・西健之総務班長）

　三重県議会では、請求すればこのファイルの全データをわずかＣＤ２枚で持ち帰ることができます。これは経費と時間の面で、大きなメリットがあります。

　他の自治体では通常、紙でコピーし、１枚あたり１０円の経費と、複写する分の時間がかかります。それが三重県議会では、紙だと２０万円かかるところがＣＤの実費７０円で済む上、早ければ数時間で手に入れられるのです。

　「議員がワーキンググループを作って、透明性の確保を打ち出していく中で（データで）開示しようという流れになった。ある意味で透明性確保ができている」（三重県議会・西健之総務班長）

　「ＮＥＷＳ２３」では、政務活動費の「領収書」についてどのように公開しているのか、全都道府県議会を調査しました。その結果、三重・愛知の２県が、ＣＤで提供していることがわかりました。

　「領収書のデータ化」は、さらなるメリットがあります。
　「領収書の数が２万２０００枚くらいになった。情報公開する際、個人情報などをマスキング（＝黒塗り）という隠す作業が必要になるが、手でやると大変」（愛知県議会・高橋徹総務課長）

　一般的に、領収書を情報公開する際、事務局側は個人情報保護の観点から口座番号などを黒塗りしなければならなりません。愛知県議会では領収書をデータ化した後、職員が黒塗り作業をパソコン上で行い紙で行うよりも短期間で終わらせているといいます。

　こうした「領収書」などの情報公開が進み、愛知県議会では「政務調査費」の不正支出が頻繁に表面化しています。去年には、こんな不正が明らかに・・・

　「すみません。（Ｑ．より悪質だと）そう捉えていただいて結構です。すみません。申し訳ありません」（小出典聖・元愛知県議〔去年９月〕）

　一人は実際には参加していない架空の会合費を請求。もう一人は秘書への人件費を実際の支払額よりも９０万ほど多く「虚偽申告」した事が発覚。いずれも議員辞職しました。

　三重県と愛知県で公開している領収書の「ＣＤデータ量」を計測するとそれぞれ０．９ギガバイトと１．３ギガバイト。県議会のホームページなどネットで公開することは技術的に可能なのでしょうか？専門家は「この程度の容量なら容易に公開は可能」と語ります。なぜ自治体によってこれほどの違いが出てしまうのでしょうか？

　地方議員の「政治活動費」の使い方などを追及する市民オンブズンマンの取りまとめ役である新海氏は、議員の「意識の差」が大きいと指摘します。

　「議員が情報を出したくない、情報を出したら説明をしなくてはいけない。自治体の議員で説明したくない人、説明しないで済ませたい人が多い所は情報公開にすごく後ろ向き。情報公開請求してわざわざ１枚１０円のコピー代を払い、見る人はそんなに多くないと高をくくっているといえばそういうこと。（情報公開に）後ろ向きの議員が多いことが閲覧を許さない制度を生み出している」（全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長）

●名古屋・河村市長「年収2400万円の議員80日しか働いとらん」
　　　　　　　　　　　NEWS　ポストセブン　2012.02.14／※週刊ポスト2012年2月24日号
　野田佳彦・首相は3年前の街頭演説で、血税をすする役人をシロアリと批判した。この演説はYouTubeなどでも繰り返し再生された。ただ、この国を食い荒らす害虫は公務員だけではない。国会議員や地方議員のシリアリぶりも目に余る。

　なかにはシロアリ退治に乗り出す首長もいるが、いずれも血みどろの戦いだ。河村たかし・名古屋市長は、市議会に対し、定数を75から38に減らし、報酬を1600万円から800万円に半減させる提案を行なった。報酬半減は成立したが、議員定数削減は未だに実現していない。
　河村市長は議員の定数と報酬の削減理由をこう述べている。

「議員の年収は手当込みで2400万円。これで年に80日間程度しか仕事をしとらん。一方で、税金を払う市民は年収300万円、400万円でも地獄の苦労をしとる」

　もちろんその80日だって丸1日働いているわけではないし、議会や委員会に出てきても座っているだけという議員が大半だ。多くの地方議員は実働が年間20日ぐらいというのが相場とされている。