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てらまち・ねっと



 かつて、全国最年少市長だった松阪市の山中市長が、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対し、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を目指すと発表された。
 (関連)★2014年7月4日ブログ⇒ ◆松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ/団体名は「ピースウイング」(仮称)

 それら報道を整理すると次のようだった。
 《「愚かな為政者の暴走で平和国家の原点が覆された。暴走を止めるため国民の声を結集したい」と全国から広く原告を募る。提訴の時期や訴額は未定で、フェイスブックで賛同者を募るほか、全国市長会でも呼び掛ける。全国の首長や議員、一般市民に提訴への参加を呼び掛ける。特定のグループや政党に属さない集団で提訴を目指す。憲法前文、9条、13条に基づく平和的生存権が侵されているという基軸において、国を提訴、または国の違憲状態を直し、戦争放棄を定めた憲法9条などに反するとして、違憲確認を求める訴えを起こす。》

 その後、知人の松阪市議の海住恒幸さんがフェイスブックを立ち上げた。そこに案内がある。
 《山中光茂市長は、17日にピースウイングを立ち上げる予定。「ピースウイング議員の会」は、山中市長と17日午前11時から共同記者会見を開いて、会発足についてマスメディアに概要を説明》。

 このことの詳しくは、ブログの後半でリンク・再掲しておく。
 また、山中市長についての海住さんの紹介がとても分かりやすいので、これもリンクし、一部・再掲しておく。

 私は、今回の提案は、全国の有志の、市民と議員そして市長・首長が一緒になった新しい市民運動だと思う。
 もともと、私は、いろいろな市民運動をやってきて、マスコミからは「市民運動家」と言われたりしてきた。
 行政訴訟も約50件やってきた。うち数件は、途中から弁護士にもお願いしたが、他は本人訴訟でやってきた。だから、訴訟で暴走する国と向き合うということは、効果的かつ大事な方法だと実感する。

 しかも、ちょうど今、つれあいと書いている本では、議会や議員のこと、基本的な選挙やネット選挙の手法、行政のこと、情報公開や住民監査請求のすすめ、行政訴訟の勧めや本人訴訟のすすめ、市民のたたかいかたの様々な手法などをまとめている。
 そんなテンションだから、今回の山中市長の提案には、いっそう強く共感し、賛同する。

 賛同される方、ぜひ、海住恒幸さん  kaiju_matsusaka@ybb.ne.jp までメールして。

 先日、法学者が、訴訟は弁護士が組み立ててくれるでしょう、と山中市長の今回の訴訟提起を是非やってほしいと、勧めていた。

 なお、私は、基本的にシンプルにとらえる。
 ★憲法    第九十八条  この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 ちなみに地方自治法にも同様の規定がある。
地方自治法   第2条16項  地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
    17項  前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。

 ともかく、ピースウイングは全国的な運動になるだろう。
 暴走する政府に対して、特定のグループや政党に属さない国民・市民の運動として。

 ところで、今日の午後は、名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブルがある。
 こちらの1年前からの求めに応じて、先月、10数社に対して、裁判所が「文書提出命令」を決定し、通知してくれた。
 命令に従って、それぞれ出された文書もこちらに写しが届いた。今日は、それらが争点。

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 ● ピースウイング

★重要なお知らせ
松阪市の山中光茂市長は、17日にピースウイングを立ち上げる予定であることを、報道機関に明らかにしました。
松阪市議会の議員有志でつくる「ピースウイング議員の会」は、山中市長と17日午前11時から共同記者会見を開いて、会発足についてマスメディアに概要を説明します。

当初、記者会見の会場を松阪市役所内の松阪記者クラブとしていましたが、手狭なため、松阪市産業振興センター2階(松阪市本町2176番地)の人材育成室(54人収容)に変更します。

会見の出席者は、山中光茂市長と、議員の会の5人(松阪市議会議員の久松倫生・松田千代・今井一久・深田龍・海住恒幸)のほか、他の自治体から参加していただける議員(議員経験者も含む)の方々。そして、松阪九条の会の呼び掛け人の一人で、元三重県議会議員の多喜正男氏(91歳)ら。

「議員の会」は、松阪市議会に限定されず、ピースウイングの運動に賛同いただける議員(経験者を含む)で構成したいと考えています。いっしょに記者会見の席に同席していただき、いっしょにやっていく決意をお示しいただきたいと思います。ご出席できる議員関係の方は、出席を確認させていただきたいと思いますので、「メッセージ」欄のほうにご連絡(氏名・所属・連絡先をご記載ください)いただけますでしょうか。

今回は出席はできないが、賛同し、議員の会に名を連ねていただける議員関係者のみなさんも是非、所属議会名ともどもお知らせいただけると幸いです。

ここに記載のない点については、山中市長と打ち合わせのうえ、追って連絡をさせていただきたいと思います。

以上、11日午後、開いた「ピースウイング議員の会」発起人の久松倫生・松田千代・今井一久・深田龍・海住恒幸の5人(いずれも松阪市議会議員)が打ち合わせをして決定した事項です。

 <いつも市民派。ずっと無党派。> 松阪市議会議員 海住恒幸 Report 2014年07月05日 から
 右の翼(ライトウィング)でも、左の翼(レフトウイング)でもなく、平和の翼を表す「ピースウィング」とは、よく思いついたものだと妙に感心してしまった。・・・・

山中市長は、38歳。三重県議を経て、34歳で市長になって、現在2期目。

政治家になる前、若手医師としてアフリカのケニアにエイズ予防のボランティアに出向いていたことがある。何かにつけ話すのは「政治が壊れてしまったときの悲惨さ」だ。政治が壊れるのは、戦争や内戦のとき。そのとき、一番苦しむのが、ふつうの人々だ。政治が壊れた国で飢えや病気、死などを見てきた体験を持つ。
それゆえ、為政者の都合で犠牲者を出す国家にしてはいけないという思いは、政治家としての原点のところにあると言ってよいだろう。

もう一つ、かれが最もよく使う言葉は、「当たり前の幸せ」。
どこが「当たり前」で、どこから「当たり前」でないのだろういう部分なのかはわかりにくいかもしれないが、当たり前のようにある家庭の団らんが、突然の津波によって断ち切られたとき、当たり前の幸せは無くなる。
政治によって「当たり前の幸せ」を無くすことがあってはならないという帰結が得られる。
・・・

 7月4日のこのブログ・エントリーへのコメントの再掲
 ★ ◆集団的自衛権「行使容認は憲法違反」/懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」
 ピースウイングに賛同◆「国民安保法制懇」ワールドカフェ (山下 由佳) 2014-07-07 13:38:38

訴状の内容が、超重要 必見!
平和的生存権、違憲確認、差し止め訴訟 における理論武装

◆特定秘密保護法の違憲無効確認と施行の差止めを求める裁判を本日(2014年2月13日)静岡地裁に提訴しました
http://plaza.across.or.jp/~fujimori/tokuteihimitsuhogohou.html
http://plaza.across.or.jp/~fujimori/sojyou_tokuteihimitsu.pdf

◆「国民安保法制懇」ワールドカフェ で最新情報を入手できます。ご参画ください
情報提供大歓迎。皆のためになる情報のみ
https://www.facebook.com/groups/286127844902704/
http://twilog.org/costarica0012

●集団的自衛権で初提訴 「閣議決定は違憲」
        東京 2014年7月11日 夕刊
 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直(ちんどうときなお)さん(75)=津市=が十一日、閣議決定の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。今回の閣議決定をめぐる提訴は初めてとみられる。

 提訴後、珍道さんは「閣議決定は憲法九条と明らかに矛盾する。戦争放棄は日本の国是だ」と語った。幼少時に空襲に遭った体験から「戦争は絶対にしてはいけない」という思いが強く、閣議決定後の安倍晋三首相の記者会見を見て「戦争に進むか、平和を守るかの岐路に立たされる」と感じたという。当面は弁護士を立てず、本人訴訟で争う。

 訴状では「改憲の手続きは憲法に明記されているのに、国の根幹に関わる大転換を与党内の協議で合意したとして閣議決定したのは憲法をないがしろにする行為だ」と主張している。

 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、三重県松阪市の山中光茂市長も三日の記者会見で、閣議決定の無効確認を求め提訴する意向を表明している。

●集団的自衛権:武力行使拡大、鮮明に「集団安保参加可能」
          毎日新聞 2014年07月14日
 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る14日の衆院予算委員会で、「武力行使の新3要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「機雷による(中東・ホルムズ海峡の)封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。3要件で判断する」と述べた。「経済への影響」を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した。さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。

 首相は、攻撃を受けた他国を防衛するために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明した。

 ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する」と述べ、▽攻撃国の意思や能力▽日本に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性▽国民の犠牲の深刻さ、重大性--などで判断する、とあいまいさを残した。

 その上で首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油輸入が滞る事例について「結果として多くの倒産が起き、多くの人が職を失うかもしれない。かつてのオイルショックを上回れば多くの製造業が死活的な状況になる。(武力行使を)選択肢として考えておく必要がある」と指摘。「(機雷掃海が)大規模な戦闘行為に発展したことは今までない」などとも語り、武力行使である機雷掃海に理解を求めた。

 日本経済にどの程度影響すれば機雷掃海に踏み切るかについては、「(原油の)備蓄があり、国際的な供給状況がそれほど打撃を受けていなければ新3要件には関わりがない」との認識を示したが、「状況を勘案し、総合的に判断していく」と答えるにとどめた。

 また首相は、国連の集団安保における武力行使の解禁に関して「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、(日本が)武力行使をやめることは当然ない。それは新3要件についても当てはまる」と説明した。

 1日の閣議決定に先立つ与党合意の際、自民、公明両党は集団安保の武力行使については「棚上げ」したと説明してきたが、首相は答弁で、戦時の機雷掃海を念頭に解禁を明言した形だ。公明党の太田昭宏国土交通相も「あくまで新3要件を厳密に判断するということだ」と答え、追認した。

首相は、集団的自衛権を行使する範囲について「憲法9条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用するのは困難だ。その場合には憲法改正が必要と考える」と説明。世界各国と同様の行使を容認するには憲法改正が必要だとの認識を示した。【影山哲也】

 【ことば】武力行使の新3要件
 政府が1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定するにあたり、従来の「自衛権発動の3要件」に代えて、新たに策定した。具体的には、(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない--場合に、(3)必要最小限度の実力行使--を認める内容。自衛隊の活動範囲や「明白な危険」とは何か、などが具体的でなく、政権に裁量の余地が残る。

●“改憲法案”批判恐れ先送りも…安倍首相「自滅」へのプロセス
         日刊ゲンダイ 2014年7月9日
 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の見直しについて、一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通常国会にズレ込み、4月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすやすといくものか。安保審議を先送りすればするほど、自らのクビを絞めることになる。

「どうなっているんだ!」――。
 3日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。いらだちの理由は滋賀県知事選。自民推薦の小鑓隆史候補が予想外の接戦に追い込まれて焦っているのだ。

「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を10ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転。あるメディアの調査だと、三日月陣営に10ポイント以上も引き離されてしまった。集団的自衛権への反発票が、雪崩を打って三日月陣営に流れているのです」(自民党関係者)

安倍首相自身が歴史的暴挙をゴリ押しした結果、“勝てる選挙”を落としそうになっているのに、先輩格の高村副総裁に責任転嫁とは筋違いもはなはだしい。それだけ世論の反発に精神が追い込まれている証拠だろう。安保審議の先送りは錯乱首相の悪あがきとみるべきだ。

■悪材料が目白押し
 11月の沖縄県知事選で集団的自衛権が争点化するのを避け、年末に控える消費税率10%引き上げとのダブルパンチも回避。集団的自衛権は一時棚上げし、あわよくば拉致再調査で得点稼ぎを狙う。安倍首相の心境はそんなところだろうが、そうは問屋が卸さない。

「仮に拉致問題で成果をあげても、その“神通力”がはたして来年の統一地方選まで持つのか。むしろ年内には消費税アップに加え、原発再稼働など首相にとって“悪材料”が目白押し。支持率の下落傾向を考えれば、統一地方選は厳しい選挙になりそうです。恐らく来年のGW明けに本格化する安保審議だって、16~18本の法改正が必要になる。菅官房長官は<1年かけて、しっかり議論する>と言いましたが、本来なら審議に2~3年はかかる数ですよ。短期間で審議を終えようとすれば必ず法案同士の整合性にほころびが出るし、それでも強行採決で押し切れば、ますます世論は離れていくだけです」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

自民党内が安倍首相に黙って従っているのは高支持率があればこそ。来年の今ごろまでに支持を失えば、2年後の参院選や衆院任期切れが迫り、9月の総裁選前には「自衛権に固執する首相では選挙に勝てない」という意見が噴出しかねない。

「安保審議の先送りで、三重県松阪市の山中市長が提訴する『集団的自衛権の違憲訴訟』への最高裁判断と重なる可能性も出てきました。1票の格差の違憲訴訟は提訴から約1年で最高裁判決が下されていますからね。現在、最高裁判事には亡くなった小松一郎・前法制局長官の前任者だった山本庸幸氏が名を連ねています。昨年8月の判事就任会見で<集団的自衛権行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい>と断言した人物です。違憲判決が飛び出せば、審議そのものが吹き飛びかねません」(五十嵐仁氏)

 安倍首相がのたうちまわって“破れかぶれ解散”に打って出るなら、大歓迎だ。暴走政権に鉄槌を下し、民主主義を正常化させるチャンスである。

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