米中の貿易問題が「摩擦」から「戦争」に表現が変えられた。
これからは、経済や交易・貿易という点で、１位の米国グループと２位の中国グループに類型化されていく傾向になっていくのだろなぁ、と最近思っている。
すこし、ニュースを見てみた。
そしたら、そんな方向性をいう専門家がいた。★≪世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性≫
それと、★≪関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易。トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい≫ という関税というものの性質は知らなかったので面白かった。
そこで、今日は以下を記録しておく。
●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」／ＢＢＣ 2019年05月13日／中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業／企業側が値上げした場合は米国内の消費者も負担／コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響／米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被る」
●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ／ウォール・ストリート・ジャーナル 5月13日
●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった いったい何が起こったのか／現代ビジネス 5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員／中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していく／世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性／米中は「協調の40年」を経て「競争の時代」を迎えた
●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」／日テレ 5月14日
●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討／ビジネスジャーナル 5.14 渡邉哲也
●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も／ブルームバーグ 5月15日／トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつある／米経済および世界経済にとって良くないとの見方で、エコノミストは一致／トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい
●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事／PRESIDENT 5.14 真壁昭夫／中国は覇権強化への取り組みを加速／実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった／中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを高める／世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え ファーウェイの製品を企業の使用も禁止で米中の対立は一段と深まる／tbs 15日
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更 「完全な正当防衛だ」と強調／日テレNEWS24 2019年5月15日
なお、今朝の気温は１５度。ウォーキングは快適。昨日５月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,３２１ 訪問者数１,８３９」。
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●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」
ＢＢＣ 2019年05月13日
ドナルド・トランプ米大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は12日、アメリカが輸入する中国製品に対する関税を中国側が負担するだろうと発言した大統領は間違っているとの認識を示した。アメリカは10日、2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国からの輸入品への関税率を10%から25％に引き上げた。
クドロー氏は米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業であると認めたほか、企業側が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。
また、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、250億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は、「中国が」負担するとツイートした。米財務省はこれらの「莫大な支払い」から利益を得ているため、中国との貿易協定で「急ぐ必要はない」と主張していた。
●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 5 月 13 日
10日の米株式市場は、ドナルド・トランプ大統領が今回の米中貿易交渉について「建設的だった」と述べたことを受け、安定を取り戻した。建設的というのは、両経済大国が交渉継続で合意したという面についてであり、合意が近いということではない。両国がそれぞれ報復関税を段階的に引き上げるなか、そこから波及する経済的打撃に備える必要がある。
・・・(以下、略)・・・
●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった
いったい何が起こったのか
現代ビジネス 2019.5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
・・・(略)・・・ 関税については・・・(略)・・・ 双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。・・・(略)・・・
ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。
そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。
・・・(略)・・・
結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」
これがまさに、中国側のホンネなのである。
・・・(以下、略)・・・
ともあれ、今回の「米中決裂」は、今後の米中関係の「分水嶺」になるかもしれない。世界経済が、米中それぞれにブロック化していく可能性があるということだ。
米中は、1979年の国交正常化以降、「協調の40年」を経て、「競争の時代」を迎えた――。
●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」
日テレNEWS24 2019年5月14日
アメリカの制裁関税第４弾に関する発表を受け、中国は反発を強めている。
アメリカのトランプ政権が１３日に第４弾となる制裁関税の詳細を発表したことを受けて、中国外務省の報道官は１４日、「利益を守るための中国の決意を過小評価しないよう望む」と述べ、対抗する姿勢を示した。
さらに「我々は恐れない。圧力には最後まで付き合う」などと、さらなる報復措置も辞さない考えの一方で、協議は続けるとの意向を示した。・・・(以下、略)・・・
font size="4" color="blue" style="line-height:160%;">●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討
ビジネスジャーナル 2019.05.14 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
・・・(略)・・・いずれにせよ、ここ数日の進展で米中貿易戦争の落としどころはさらに難しくなったといえる。
次のページ 中国が「米国債を売れない」理由
・・・略)・・・
これらの事情に鑑みても、やはり中国のほうが分が悪いといわざるを得ないが、果たして対立の着地点は見つかるのだろうか。
●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も
ブルームバーグ 2019年5月15日
対中関税などは一段の報復を招き、米国の企業や消費者にも負担
関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易という現実指摘の声も
トランプ米大統領はかつて自身を「タリフ（関税）マン」と呼んだことがあるほど、関税政策がとても気に入っている。大統領はまた、中国をはじめとする各国からの輸入品に対する制裁関税について、交渉を有利に進める切り札となり、米国に利益となる新たな通商協定に各国を引き込む手段だと繰り返し主張してきた。
しかし、トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつあり、大統領が約束したいかなる通商協定よりも存在感が濃くなっているように見受けられる。そして、それが米経済および世界経済にとって良くない兆候であるとの見方で、エコノミストは一致する。
先週には中国製品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税を引き上げ、さらに中国からの輸入品ほぼ全てを関税引き上げの対象とする計画策定を命じることで、トランプ大統領は過去数十年間、目にすることのなかったような規模で輸入関税を導入することになる。比較対象として19世紀までさかのぼってみるエコノミストもいる。自動車・同部品輸入に追加関税を課すかどうか判断を下す期限が18日に迫っており、大統領はさらなる措置も辞さない姿勢だ。
「彼の観点から見れば、真のディールとは米国を食い物にしてきた諸外国に立ち向かうことだ。それは関税賦課を意味する」と、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏はトランプ大統領について語った。
だが、トランプ政権の関税政策は、中国などから一段の報復を招いている。また、エコノミストはかねて、関税が米国の消費者や企業にコスト高をもたらし、海外の成長にも打撃を及ぼし、ダブルパンチとなって米経済がリセッション（景気後退）に陥りかねないと論じてきた。
ハフバウアー氏は、関税にはもう一つ考慮に値する現実が浮き彫りとなると指摘する。関税とそれが生み出す既得権益の政治学を考慮すると、関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易だというものだ。鉄鋼関税や対中関税を撤回するのはトランプ大統領にとって既に一段と困難になっていると見受けられる。
ハフバウアー氏はさらに、トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しいだろうと話した。
●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事
PRESIDENT 2019.5.14 法政大学大学院 教授 真壁 昭夫
・・・(略)・・・トランプ大統領の貿易交渉チームを率いるライトハイザー通商代表部（USTR）代表は、中国は安全保障上の脅威と考えている。同氏は、1980年代の日米半導体協議において、わが国に関税をかけることで"日の丸半導体"の躍進を封じ込んだ。その成功体験に基づき、米国は、第3弾の制裁関税率の引き上げ（10％から25％）と第4弾の制裁関税の準備を表明し、中国に譲歩を迫った。
・・・(略)・・・中国にとって、米国の要請に応じて米国製の製品などを購入することは、難しいことではない。
しかし、覇権争いとなると、そうはいかない。中国は、中華思想の考えに基づき、自らを中心とした多国間の経済連携を進めたい。IT先端技術の高度化は、5G通信網やIoTの導入を通して、中国の需要取り込みに不可欠だ。
中国は、覇権強化への取り組みを加速させたい・・・(略)・・・
実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
米中の交渉が事実上決裂し、長期化の様相を呈したことは、世界経済にとって軽視できないリスクだ。もし、米国が第4弾の対中制裁関税を発動すると、中国経済はかなりの痛手を被る。IMFは米国が残りすべての中国からの輸入製品に関税をかけた場合、中国のGDP成長率は1.5ポイント程度低下すると試算している。
交渉が決裂した中で、米中が互いに歩み寄る展開は見込みづらい。両国がにらみ合いを続けるのであれば、徐々に先行きへの緊迫感が高まり、世界全体で企業や市場参加者がリスクを取りづらくなる。特に、中国経済の先行き懸念は高まるはずだ。それは、中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを追加的に高めるだろう。
交渉が決裂した後、短時間で協議を進め、溝を埋めることは口で言うほど容易なことではない。米中の協議の動向によっては、世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まったと考える。
●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え
tbs 15日
・・・(略)・・・トランプ政権は去年、ファーウェイなどの製品を政府機関が使うことを禁じる法律に署名していますが、さらに企業の使用も禁止することで、米中の対立は一段と深まることになります。
トランプ大統領がこうした大統領令に署名する見通しと報じられたことについて、ファーウェイの幹部らは、北京で行われた１５日午前の会見で、「記事を見ていないのでよくわからない」としながらも、「ある国の企業を脅威だとみなすことは、主観的で意味がない」「ファーウェイが世界で最も安全を重視している会社だ」とけん制しました。
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更
日テレNEWS24 2019年5月15日
中国外務省は、アメリカとの貿易問題について言葉の表現を「貿易摩擦」から「貿易戦争」へと変更した。衝突を激化させ「貿易戦争」にしたのはアメリカだ、と非難している。
中国外務省は、これまでの記者会見では「貿易摩擦」という言葉を使って質問に応じてきた。
しかし、アメリカ側が第４弾となる制裁関税の詳細を発表した直後の１４日の会見から、「貿易戦争」という言葉を使い始めている。
中国外務省・耿爽報道官「私たちが意図的に貿易“戦争”と名付けたわけではない。貿易の衝突を激しくし、挑発して、貿易“戦争”にしたのはアメリカ側だ」
１５日、報道官は表現を変更した理由についてこのように述べた上で、中国の対抗措置については「完全な正当防衛だ」と強調した。
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