◆ＧＤＰ 予想外の高成長のなぞ／「経済の停滞で輸入の急減がGDPを計算上押し上げ」「消費・設備投資は減少」（日経）／参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まる（ブルームバーグ）

　昨日のニュースで今年の冬のＧＤＰが公表され、予想外の高成長の数字となっていて、そのなぞが注目された。
　まさか、そこまで偽装はしないだろう・・・

　アメリカでは、先日、中国との貿易戦争を激化させる発表をしたトランプ、米政府がある統計、実は悪い経済統計を発表することをわざわざトランプの発表より数日遅らせた、ということが後で報道されていた。ごまかしはしないけれど、意図的に発生させた時間差を利用する手法。

　ともかく、日本の今回のデータは、見かけの話らしい。
　そこで、まず発表前に注目点を指摘した報道の２つを記録。

★≪1～3月GDP公表へ　消費の落ち込み具合が焦点／日経　2019/5/20 6:30／2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費≫
★≪自民党内で消えぬ消費増税慎重論、ＧＤＰが分かれ道の声も／ブルームバーグ　2019年5月20日 6:00／夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている≫

　そして、実際の発表後の次の報道のタイトルと冒頭をチェックし記録しておく。大体見えてきた気がする。

　これからしばらくの日本の経済指標の発表は、「安倍氏の決断」に有利なものにならないのかの懸念を持つ・・・・
　
　なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは雨のためお休み。このあたりの昨夜からの雨量は６０ミリ程度。市内のここより奥の方では、８０から１００ミリ弱というデータ。
　昨日５月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,９９６　訪問者数１,９８１」。

●１－３月期ＧＤＰは２期連続プラス－個人消費と設備投資は低迷／ブルームバーグ　2019年5月20日 9:01

●ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く　１～３月、年率換算で２・１％増／東京（共同）　2019年5月20日 10時42分／実態は勢いを欠いた。

●1～3月GDP、年率2.1%増　消費・設備投資は減少／日経　2019/5/20 11:29／事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保

●ＧＤＰ、年２．１％増　１～３月期　消費増税見通せず／東京　2019年5月20日 13時56分／計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、内容は悪い。消費税増税は依然見通せない

●焦点：民需悪化のＧＤＰ、政府は「内需崩れず」　増税判断は先送り／ロイター　2019年5月20日 18:30 ／ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢

●予想外のプラス成長も「内実は悪い」　ＧＤＰ統計のなぜ／朝日 2019年5月20日　17時58分／事前の民間予測では「マイナス成長になる」との見方も。それを覆す結果

●GDP速報値　数字と実態に差　景気の不安要素色濃く／毎日　2019年5月20日 21時23分／成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった

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●1～3月GDP公表へ　消費の落ち込み具合が焦点 　　　　　　日経　2019/5/20 6:30 　内閣府は1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値を20日午前8時50分に発表する。QUICKが集計した民間23社の予測によると、実質成長率は年率換算の中央値が前期比マイナス0.3%で、2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費だ。内需の柱である消費の落ち込み具合は、米国と中国の貿易戦争で外需が揺さられる日本経済の今後の耐久力を測るモノサシになる。 　日本経済は中国経済の鈍化…・・・(以下、略)・・・ ●自民党内で消えぬ消費増税慎重論、ＧＤＰが分かれ道の声も 　　　　　　　ブルームバーグ　2019年5月20日 6:00　延広絵美 自民党内で消費増税に慎重な意見が依然くすぶっている。政府はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月から税率を８％から10％に引き上げる姿勢を崩していないが、夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている。 　青山繁晴参院議員は16日のインタビューで、税率10％は増税分の計算が容易で負担を感じやすいため「必ず消費を下押しする」と語った。米中貿易摩擦の影響などを考えると「増税見送りが妥当だ」と明言。20日に発表される１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果が「運命の分かれ道」であり、マイナス成長の場合は「大きく判断が動くと思う」との認識も示した。 　内閣府は13日に発表した３月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。ブルームバーグ調査で１－３月期の実質ＧＤＰ予想中央値は前期比0.1％減となっている。茂木敏充経済再生担当相は19日、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、24日発表予定の月例経済報告で企業の景況感なども加味した「政府としての景気判断」を示すと語った。 ・・・(以下、略)・・・

●１－３月期ＧＤＰは２期連続プラス－個人消費と設備投資は低迷
　　　　　　ブルームバーグ　2019年5月20日 9:01 　占部絵美
ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない－みずほ総研の有田氏
公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない－茂木再生相

2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増加した。内閣府が20日発表した。

　１－３月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に２四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。

●ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く　１～３月、年率換算で２・１％増
　　　　　　東京（共同）　2019年5月20日 10時42分
　内閣府が２０日発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２・１％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわず、内需の柱である企業の設備投資と個人消費も停滞。内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠いた。

　茂木敏充経済再生担当相は、１０月に消費税率を１０％へ引き上げるという「考え方は変わっていない」と述べたが、景気に関して「回復」の言葉は使わなかった。

●1～3月GDP、年率2.1%増　消費・設備投資は減少
　　　　　　　日経　2019/5/20 11:29
内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増えた。年率換算では2.1%増になる。2四半期連続のプラス成長となったが、中国経済の減速で輸出が減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じた。経済の停滞で輸入が急減したことがGDPを計算上押し上げた。

日本経済は18年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マイナス成長を記録。続く10～12月期は中国経済の鈍化による輸出減が重荷になったものの、堅調な個人消費が全体を押し上げ、プラス成長に戻った。19年1～3月期は事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保した。
・・・(以下、略)・・・

●ＧＤＰ、年２．１％増　１～３月期　消費増税見通せず
　　　　　　　　東京　2019年5月20日 13時56分
　内閣府が二十日発表した一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０・５％増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が２・１％増だった。プラス成長は二・四半期連続。ただ、国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。　（渥美龍太）
・・・(以下、略)・・・

●焦点：民需悪化のＧＤＰ、政府は「内需崩れず」　増税判断は先送り
　　　　　　　　　　　ロイター　2019年5月20日 18:30
［東京　２０日　ロイター］ - 「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。
・・・(以下、略)・・・

●予想外のプラス成長も「内実は悪い」　ＧＤＰ統計のなぜ
　　　　　朝日 2019年5月20日　17時58分　湯地正裕
　内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。

１－３月期ＧＤＰ、年２．１％増　中国経済の減速が影響
　ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈降圧力に、日本経済が抵抗力を示したポジティブサプライズだった」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏）と好感する動きが出た。

　しかしＧＤＰ統計の中身が精査されると、そうした声は徐々にしぼんでいった・・・(以下、略)・・・

●GDP速報値　数字と実態に差　景気の不安要素色濃く
　　　　　　毎日　2019年5月20日 21時23分
内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は年率換算で2.1％増となり、マイナス成長との見方が多かった市場の予想を覆した。しかし、輸入の急減による底上げ効果が大きく、消費や設備投資など国内需要は振るわないなど、表向き堅調な成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった。
・・・(以下、略)・・・