◆廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める（5/16 毎日）／自治体焼却を 環境省要請、中国の輸入禁止受け（東京）

　先週、毎日新聞が★≪廃プラ、産廃も焼却要請へ　環境省、市区町村に　全体の８割占める≫と流していた。
　出口が詰まったと思うと「なんでもあり」にする日本の方針・・・と思っていたら、国は本当に「通知」を出した（5月20日付け）。

　今日は、上記のほか、そのあたりに関する以下を確認しておく。
●プラごみ保管、国の基準超えを新たに15自治体が確認　環境省影響調査／毎日　5/20 20:26
●産廃プラ、自治体も処理を＝中国禁輸で検討要請－環境省／時事　5月20日　20時40分
●産廃プラ、自治体に処分要請　環境省／日経　5/20 20:56
●産廃プラ　自治体焼却を　環境省要請、中国の輸入禁止受け／東京　5月21日
　
　もちろん、当然気になるのは、「通知」そのものであり、産廃プラ保管の実態の調査結果なので、それらや自治体側の反応などは、明日見てみることにする。
　（追記　翌日5月23日ブログ⇒　◆自治体で産廃、廃プラの焼却を要請　環境省（通知 5月20日）「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」／自治体側の否定的な対応が報道されている）

　なお、今朝の気温は９度。早朝の室内は寒さを関したので、暖房を入れた。ウォーキングは快適だろう。昨日５月２１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５６２　訪問者数１,８９９」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●廃プラ、産廃も焼却要請へ　環境省、市区町村に　全体の8割占める 　　　　　　　 Yahoo!ニュース　毎日　5/16(木) 3:01配信 国内で廃棄されるプラスチック（2016年） 　国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ（廃プラ）について、環境省は、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方針を固めた。関係者への取材で判明した。緊急措置として一定期間の受け入れを求め、応じた自治体への財政支援などを検討する。都道府県や政令市に近く通知を出す。 　全国で排出される廃プラは年間約900万トン。うち産業廃棄物として扱われるものは約700万トンと8割近くを占める。国内の態勢が整わない中、輸出されていた分などのうち一定量の廃プラがリサイクルされず焼却されることになる。 　リサイクル資源として日本が輸出する廃プラの大半を受け入れていた中国が2017年末に輸入を原則禁じて以降、日本国内での廃プラの処理が追いつかず、中間処理業者の敷地内に山積みになるなど問題化していた。さらに、廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が今月10日、汚れた廃プラを21年から対象とすると決めた。日本が現在輸出している年間約100万トンも規制対象になる可能性があり、国内での処理がますます難しくなる懸念が出ていた。 　関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。 　ただ、自治体の所有する焼却施設は「迷惑施設」のイメージもあり、周辺住民の反対なども予想され、自治体によって対応が分かれる可能性がある。 　廃棄物処理法は、市区町村は原則として家庭から出る一般廃棄物を処理するとしているが、自治体が認めた場合に限り、事業者が出す産業廃棄物を処理することもできる。【鈴木理之】 バーゼル条約 　有害物質を含む廃棄物について、主に貿易などで国境を越える移動を規制する国際的な枠組み。1992年に発効し、日本は93年に締結。186カ国・地域と欧州連合（EU）が加盟している。締約国会議で今月、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択された。条約改正の発効は2021年。

●プラごみ保管、国の基準超えを新たに15自治体が確認　環境省影響調査
　　　　　　　毎日　5/20(月) 20:26
　国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみについて環境省は20日、産業廃棄物中間処理施設で、保管の量や期間の上限を超えて敷地内に積み上げるなどの国の基準違反を新たに15自治体が確認したと発表した。昨年7月末時点では5自治体で、状況が更に深刻化している実態が浮かび上がった。

　緊急対策として環境省は同日、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産廃のプラごみも受け入れるよう要請する通知を都道府県と政令市、中核市に出した。

　国が自治体に産廃処理を要請するのは異例。ただ、東京都の小池百合子知事は、環境省による要請方針が明らかになった後の17日の定例記者会見で「区市町村としては厳しいものがある。本来は排出事業者の責任で処理されるべきだ」と慎重な姿勢を示している。

　環境省は3月、中国が2017年末に資源としてのプラごみ輸入を原則禁止した後の国内影響に関し、昨年8月に続いて調査した。都道府県や政令市、中核市と187の産廃処理業者が2月末時点の状況を回答した。

　産廃処理業者が保管するプラごみで保管基準違反があったと答えたのは15自治体で、うち2自治体は改善命令を出していた。そのほか保管量の増加を確認したのは24自治体。地域別では東北、中部、関東地方が多かった。プラごみの不法投棄は確認されなかった。

　一方、中間処理業者のうち「保管量が増加した」と回答したのは46％で、前回調査の35％より増えた。受け入れ制限を行っている業者も増加していた。【鈴木理之、内田幸一】

●産廃プラ、自治体も処理を＝中国禁輸で検討要請－環境省
　　　　　　時事　2019年05月20日　20時40分
　環境省は２０日、家庭ごみの処理を担う自治体に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう検討を求める通知を出した。中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追い付かなくなっているため、緊急避難措置として協力を要請した。ただ、応じる自治体がどれほどあるかは不透明だ。

　日本は２０１７年に約１４０万トンの廃プラを資源として輸出した。しかし、主な送り先だった中国が同年末に輸入を原則禁止し、大量の廃プラが行き場を失った。環境省の今年２月時点の調査によると、都道府県や政令市など１２２自治体のうち３割超の３９自治体が、業者の保管量が同様の調査をした昨年７月末時点と比べ増加したり、法令の基準量を超えたりしたと回答した。

●産廃プラ、自治体に処分要請　環境省
　　　　　　　　日経　2019/5/20 20:56
環境省は20日、事業者から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市あてに出した。廃プラを資源として引き受けてきた中国が2017年末に輸入を停止して以来、国内で処分が必要な廃プラが急増している。産廃業者だけでは対応しきれず、家庭ゴミの焼却処分を担う自治体に協力してもらう。

国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任される。家庭ゴミを扱う自治体でも、受け入れた廃プラの焼却処分はできる。

環境省によると、産廃となる廃プラは年約700万トンあるという。年150万トンが資源として輸出されてきたが、最大の受け入れ国だった中国が輸入を停止。国内で処分する量が増え、対応しきれなくなっている。

今年3月に産廃業者などを対象に実施した調査結果も発表した。廃プラの処理量では、中間処理業者の51.9%、最終処分業者の33.3%が増加したと答えた。中間処理施設の稼働状況は、16%が10割、45.9%が8割以上10割未満と答えた。

自治体でも保管上限を超えたり保管量が増えたりしたなどとする回答が32%あった。18年8月の調査では24.8%だった。

●産廃プラ　自治体焼却を　環境省要請、中国の輸入禁止受け
　　　　　　　　東京　2019年5月21日
　環境省は二十日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が追いつかず、自治体の施設活用による後押しが必要と判断した。費用は事業者が負担する。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた。

　同日付で都道府県などを通じて通知した。

　ごみ処理は原則として、家庭からの一般廃棄物を自治体が収集し、工場や事業所などの産業廃棄物は専門業者が引き取る。家庭ごみの分別徹底や人口減で一般廃棄物は減少傾向にあり、焼却施設に余力のある自治体もある。

　環境省の通知は「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と協力を促した。

　また通知は一部の自治体が域外からの廃棄物搬入を厳しく規制しており、プラごみ処理の滞留を悪化させかねないと指摘。規制の廃止や緩和、手続きの簡素化を求めた。

　保管しきれないプラごみの不法投棄が増える懸念もあるとして、自治体の監視強化を要請。事業者が「リサイクル資源」として輸出しようとした場合でも、汚れの状態などから「廃棄物」に該当する可能性があれば、環境省に情報提供するよう求めた。

　プラごみを排出する事業者にも、適正な処理費用を負担するよう指導を強めてもらう。

　廃棄物処理法は、一般廃棄物と一緒に焼却できる場合などは市区町村が産業廃棄物を処理できると規定している。