◆オンブズ全国大会in岐阜／各自治体に自治会に関するアンケート中／20政令市・58中核市・5県庁所在地市 岐阜県内全市町村 福岡県内全市町村 その他／アンケートの全文を掲載

　５月２４日のブログで「今年の全国大会は岐阜です／全国市民オンブズマン連絡会議／第26回　市民オンブズ全国大会in岐阜・2019／９月２８日（土）-２９（日）　於:岐阜市じゅうろくプラザ」ということで投稿した（後記でリンク）。

　今年のメインテーマは「自治会」。
　全国オンブズの「自治会（町内会）」の議論の流れは以下。

　２０１６年香川大会で初めて町内会分科会が設定され、「町内会を考える」として「町内会とは、町内会の性格、行政と町内会の相互依存」などが整理され、「各地報告等の事例紹介」などか活発に行われた。（町内会＝自治会、町内会、区会等名称は様々）

　同２０１７年和歌山大会では、分科会「自治会」において事例報告や議論が進められ、最後の大会宣言においては、「住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと」とされた。

　それはともかく、今年は、 「自治会（町内会）に関するアンケート」を春に行うということで、1月から議論を進めてきた。
　実際のアンケートは、「５月末」までと付して各地自市町村にお願いした。
　依頼先は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局が「20政令市・58中核市・5県庁所在地市」、私が「岐阜県内全市町村」。「福岡県内全市町村」も現地の人たちが行っている。その他は任意。

　さて、今日は、そのアンケートの内容を掲載（連絡会議はすでにデータを掲載中）。

　私は、岐阜大会の実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していくことにする。
　　　（このブログでのカテゴリーは　市民オンブズ全国大会in岐阜・2019）

　なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングに出ようと思っていたら「雨の音」が始まったのでお休み。昨日５月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５６７　訪問者数２,３４９」。

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★５月２４日の「てらまち・ねっと」ブログ⇒　◆今年の全国大会は岐阜です／全国市民オンブズマン連絡会議／第26回　市民オンブズ全国大会in岐阜・2019／９月２８日（土）-２９（日）　於:岐阜市じゅうろくプラザ

●(19/4/25)　　　各自治体に自治会に関するアンケート送付 全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会（町内会）と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付・・・ このアンケートの集約結果は、2019年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。 全体テーマ案は町内会を計画しています。 分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。 その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います。 消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。・・・(略)・・・

自治会（町内会）に関するアンケートのお願い 自治会（町内会）（以下総称して「自治会」と言います。）は、広報誌の配布、ゴミ収集 場の管理など、市の行う事務の補助的な業務を担うことで、区市町村の行政活動を地域に おいて具体化する役割をはたしています。その一方で、自治会をめぐって、最近、様々な 紛争や訴訟も起こっています。 戦後、新しくできた憲法は、個人の尊厳(憲法１３条)こそが基本価値原理であることを 明らかにし、これと併せて、中央集権体制が中央政府の暴走を可能にしたことの反省に立 って、新たに地方自治の章を設け、地方自治を実現するための法整備がなされました。と ころが、自治会については、地方自治法にもその他の法律にも、さらには区市町村の条例 にさえも根拠規定がありません。市区町村の行政活動を支えている地域の団体が何ら法的 な根拠を持たないということは、地方自治の一旦を担う団体であるにもかかわらず基本理 念も基本原則もないということです。そして、こうしたことが、自治会の運営や対外的な 活動をめぐる紛争のほか住民間の対立をうみ出す原因となっているように思えます。これ は、個々の自治体の構成員にとって不幸であるだけでなく、地方自治を担う最前線にいる 自治会の存亡、今後の発展にとっても極めて望ましくない事態です。 そこで私たちは、自治会が住民にとって最も身近な自治組織であるという認識に立ち、 自治会と自治体がどのように関わっているのかを調査し、どのように関わっていくべきな のかを考えたいと考えています。その基礎資料とするために、このアンケートを作成し、 回答のご協力をお願いすることにしました。 このアンケートは県庁所在都市、政令市、中核市のほか、私たちが本年９月に全国大会 を開催する岐阜県内の全市町村、その他を対象とさせていただきます。ご回答は集計の都 合上、本年５月３１日までに後記全国オンブズマン事務所にメールにてお寄せいただきた く、お願いいたします。 また、このアンケートの集約結果は、本年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国 市民オンブズマンの全国大会で発表させていただくほか、全国市民オンブズマンのホーム ページに記載させていただきますのでご了承ください。 ご協力をお願い致します。 担当：全国市民オンブズマン連絡会議（内田） 〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9 チサンマンション丸の内第 2 303 TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 info@ombudsman.jp 自治会に関するアンケート 全国市民オンブズマン連絡会議 １ 組織等 自治会（町内会）の多くは、地縁に基づいて組織された住民団体が基本となっていま すが、任意団体であることから、その組織の形態や加入状況が地域によって異なると いう側面もあります。そこで、アンケートの冒頭に、現在の自治会の状況を示すデー タとして、自治会組織や自治体内の数、世帯加入率などについての質問です。 （１）貴自治体における名称をお答え下さい。 ない場合はないとお答え下さい。 基礎単位（最も小さい単位）の自治会（ ） 中間団体（ ） 上部団体（ ） （２）基礎単位の自治会の数をお答え下さい。 （ ） （３）基礎単位の自治会への世帯加入率をお答え下さい。 （ ） （４）認可地縁団体の数（ ） うち、いわゆる自治会の数（ ） ２ 地方公共団体が自治会にどのような行政事務を委託しているかについての質問です。 （１）自治会に委託している業務は以下のうちどれでしょうか（複数回答可） ①広報の配布 ②ゴミ収集所の管理 ③街灯の管理 ④その他（ ） （２）誰に委託料を支払っていますか ①自治会（会長も含む） ②自治会の上部団体（その長も含む） ③その他（ ） ④委託料を支払っていない （３）業務委託に契約を締結していますか ①毎年契約を締結している ②過去に一度契約を締結しているが、毎年は契約を締結していない ③契約は締結していない ④その他（ ） （４）委託契約締結の根拠となる条例や要綱などはありますか ①条例がある（条例の名称をお答え下さい ） ②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい ） ③条例も要綱もない ④その他（ ） （５）業務委託についての実施報告を求めていますか ①求めている ②求めていない ③その他（ ） ３ 地方公共団体の自治会に対する財政援助の有無についての質問です。 （１）自治会（会長も含む）に対する補助金・交付金を支出していますか ①交付している（名称をお答え下さい ） ②交付していない ③その他（ ） （２）前項（１）の補助金・交付金は誰に交付していますか ①自治会（会長も含む） ②自治会の上部団体（その長も含む） ③その他（ ） （３）補助金交付の理由となる仕事はなんですか ①広報の配布 ②ゴミ収集所の管理 ③街灯の管理 ④その他（ ） （４）補助金の交付の根拠となる条例や要綱はありますか ①条例がある（条例の名称をお答え下さい ） ②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい ） ③条例も要綱もない ④その他（ ） （５）補助金の交付後、実績報告書を求めていますか ①求めている ②求めていない ③その他（ ） （６）補助金の交付後、会計報告書を求めていますか ①求めている ②求めていない ③その他（ ） ４ 地方公共団体の事務事業の委託のうち、自治体公報の配布についての質問です。 （１）自治体広報の配付の委託方法と委託先をお答え下さい。 ①行政嘱託員を任命して委託 ②民間業者に委託 ③自治会長に委託 ④その他（ ） （２）配付対象をお答え下さい。 ①全戸 ②自治会加入世帯のみ ③その他 ５ 自治会に対する地方公共団体による業務委託や財政援助の状況の、地方公共団体によ る公表について質問です。地方公共団体が保有する自治会情報を対象としてお答え下 ださい。 （１）業務委託契約や委託料の金額のわかる資料、実施報告書を公開していますか ①インターネットで公開 ②情報公開請求があれば公開 ③公開していない（情報公開請求があっても非公開） （２）補助金額のわかる資料、補助金の会計報告書を公開していますか ①インターネットで公開 ②情報公開請求があれば公開 ③公開していない（情報公開請求があっても非公開） ６ 自治会を住民自治の基本的単位と位置づける場合には、自治会の集会、結社の自由と、 地域住民の集会・結社の自由（参加しない自由も含む）などの憲法上の権利や、これ を確保するための自治会の民主的運営が両立する必要があります。その方策として、 地方公共団体が、それぞれの自由を制度的に保障する条例を制定することが有効であ ると私たちは考えています。そこで、これらの自由を制度的に保障するための条例（自 治基本条例等を含む）をお持ちかどうかについての質問です。 （１）加入促進を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （２）住民の加入・不加入の自由を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （３）住民が自治会に加入しなかったことを理由に不利益を受けないことを定める条例の 規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （４）自治会に組織の民主的な運営を求める条例の規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （５）自治会の選挙運動及び政治活動（特定の政党または政治団体及び特定の候補者等の 支持・不支持を目的として行う活動）を禁止する条例の規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （６）自治会活動と宗教活動の分離を定める条例の規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （７）自治会の経理情報を構成員に公開する条例の規定を設けていますか ①ある（条例の名称をお答え下さい ） ②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない （条例の名称をお答え下さい ） ③条例はない （８）条例あるいは規定がない場合、今後定める予定はありますか ①検討中 ②今後検討する予定 ③ない ご回答ありがとうございました。