◆デジタルファースト法 デジタル手続法の概要（内閣官房）／マイナンバー 通知カード廃止／住民票等を消除の「除票」保存期間 現行５年間⇒改正後１５０年間／「抜け穴」残る（日経コンピュータ）

　昨日のブログで「戸籍法」の改正などのことを見た。
　戸籍制度自体に強い否定的な立ち位置で生きてきたけれど、意識や認識とは関係なく「法律」に縛られる部分は当然にあるから。
　　（５月２９日ブログ⇒「◆戸籍とマイナンバー連携　行政効率化、改正法成立（東京）／戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に（日経）／婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可（時事）」）

　今回の改正のもとにあるのが、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」で、こちらも同日成立。
　政府の改正のページでひと通り見てみた。リンク、抜粋しておく。
　マイナンバーカードを普及させる意図が露骨。もちろん、マイナンバーカードが目的でなく、デジタルでの個人情報の統一が管理したい国の方針。
　
　ただ、面白いと思ったのは次。なぜかというと、以前、親族の戸籍の整理・相続手続きなどを自分で進めた時に、その手続きの煩雑さに驚き、いた経験があるから。
　今回　⇒　住民基本台帳法の一部改正／本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存することについて、保存期間延長を政令改正で措置 （現行）５年間⇒（改正後）１５０年間、という。
　
　「１５０年間」という年数にびっくりしたが、簡単になること自体は良いこと。
　そんなことを思いながら、カタカナ言葉の洪水の政府資料を流し見。
　≪デジタル化の基本原則　①デジタルファースト　②ワンスオンリー　③コネクテッド・ワンストップ≫　意味が分からない・・

　ともかく、便利とはいえ私たちを締め付ける法律なので以下を見ておいた。
　なお、今朝の気温はなんと８度。血圧が上がるから寒さを我慢する必要はないのでエアコンをつけた。ウォーキングは快適。昨日５月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,３５９　訪問者数１,７８３」。

●内閣官房ホームページ／デジタル手続法案の概要
●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室　２０１９年３月５日／デジタル手続法案／②行政のデジタル化を推進するための個別施策（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）

●デジタルファースト法案とは　行政手続きを電子申請に／日経　2019/3/13
●行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ ／日経　3/1

●デジタルファースト法成立　電子政府確立へ一歩／日経　5/25
●デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る／日経コンピュータ　5/27　

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●内閣官房ホームページ　　デジタル手続法案の概要 デジタル手続法案の概要① ※正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 デジタル化の基本原則　 ①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する ②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする ③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する ・・・(略)・・・ 住民基本台帳法　改正の背景 ○　住民票情報は情報システムを活用する行政事務の基盤（マイナンバーや住民票コードの原本） 　　例）マイナンバー制度の活用により、年金など長期にわたり個人情報をシステム上管理する事務が効率的に実現可能 ○ 土地所有問題への対応など、現在の居住関係の公証につながる「過去の居住関係」が公証されることへのニーズの高まり 　　例） ・土地所有者の探索 ・休眠預金の活用時の同一人性の証明・車の廃車や譲渡時の同一人性の証明 等 ⇒住民基本台帳法の一部改正 本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存 保存期間延長を政令改正で措置 （現行）５年間⇒（改正後）１５０年間・・・

●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室　２０１９年３月５日　 　　　　　　デジタル手続法案の概要について 　・・・②行政のデジタル化を推進するための個別施策　（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）

●デジタルファースト法案とは　行政手続きを電子申請に
　　　　　　　日経　2019/3/13
▼デジタルファースト法案　行政手続きを原則として電子申請に統一するための法案。行政手続きをネットでできるようにする基本原則を定める。法案が成立すれば、引っ越しや介護の手続きがネットで完結できるようになる。個人は申請書類を書いて役所に持参する手間が省ける。行政機関にとっても情報の照合や入力するための作業が減る。官民の生産性を高める狙いがある。


政府は2018年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んだ。与党はデジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法「デジタル化促進法案」を18年秋の臨時国会に提出する方針だったが、他の法案の審議が優先され先送りとなった。政府が今国会に法案を提出する。

行政のデジタル化で日本は遅れている。スウェーデンは既に引っ越し手続きをネットで一括で済ませることができる。米国は社会保障や税務の多くの手続きが電子化されている。韓国では政府が医療費などの国民のデータを自動的に集めている。個人が税務で行政に申告する作業は日本に比べて大幅に少ない。

●行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ
　　　　　　　日経　2019/3/1
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。

同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求…

●デジタルファースト法成立　電子政府確立へ一歩
　　　　　　日経　2019/5/25
行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。デジタル政府の推進は2019年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の目玉になる。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。行政手続きの煩雑さは日本のビジネス環境の評価の低さにもつながっていた。電子化で簡素化し、海外の企業や人材にとっての魅力向上にもつなげる。

国内で行政が関わる手続きは16年度時点で約4…

●デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る
　　　　　日経コンピュータ　2019/05/27　大豆生田 崇志=日経 xTECH
　行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が2019年5月24日、参院本会議で可決、成立した。国の行政機関に対して行政手続きを原則インターネットで受け付けられるようにし、自治体には努力義務を課す。ただ、デジタル化を免れ既存手続きを温存する「抜け穴」が残るなどまだ課題はありそうだ。

　デジタル手続法の成立を受けて平井卓也IT担当大臣は同日、データ流通などに取り組む約100社の企業からなるデータ流通推進協議会が開催したフォーラムの懇親会に来賓として挨拶に立ち、「大事なポイントは行政手続きを原則デジタルで行うとピン留めしたこと」と同法の意義を語った。

　一方で平井大臣は、政府が法案に「デジタル」という言葉を書き込むのを避けたために法律の正式名称が80文字を超えるものになってしまったと明かした。実はデジタル手続法の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」という長大なものだ。

　平井大臣は「これからまだ議員立法を出してデジタル社会というものを本当に分かりやすく国民の皆さんに示さなくてはいけない」と発言。デジタル化の恩恵を広めるには、立法によって同法律の内容を補完したり強化したりする後押しがまだ必要という考えを強調した。

政府のIT調達予算を一元化
　デジタル手続法は既存の行政手続オンライン化法やマイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正したものだ。行政の手続きやサービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」や、一度提出した情報は再提出不要にする「ワンスオンリー」、民間サービスを含め複数の手続きやサービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」の3原則が柱だ。高齢者らを対象に「デジタルデバイドの是正」も進める。

デジタル手続法の概要
　デジタル手続法は国の行政機関への手続きの際に求められる戸籍や住民票、課税証明書など添付書類について、書面ではなく原則オンラインで受け付けるようにする。業務改革を踏まえて添付書類の審査などは手続き件数の多いものから情報連携のシステムを整備して省力化する。

　手続きに必要な本人確認や添付書類の情報連携はマイナンバーカード（個人番号カード）の内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス」を使う。国内在住者にマイナンバーを通知する「通知カード」を廃止してマイナンバーカードの利用者や利用方法を拡大する。手数料の収納も収入印紙ではなく電子収納によって可能にする。
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