「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）

「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300051&Mode=0

○　平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内
に存する土地等の評価
（１）平成３１年（２０１９年）中に取得した避難指示区域内の土地等の価額
　平成３１年（２０１９年）１月１日から平成３１年（２０１９年）１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した避難指示区域内の土地等の価額については、その価額を「０」として差し支えないこととします。

（２）平成３１年（２０１９年）中に取得した株式等を純資産価額方式により評価する場合における避難指示区域内の土地等の価額
　平成３１年（２０１９年）１月１日から平成３１年（２０１９年）１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した株式及び出資を純資産価額方式によって評価する場合における評価対象法人が保有する避難指示区域内の土地等の価額については、その価額を「０」として差し支えないこととします。

法務大臣閣議後記者会見の概要「福島地方法務局富岡出張所の富岡町における業務を全面再開することについて」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３１年３月８日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01106.html

「本日の復興推進会議で，本年１０月中を目途に，福島地方法務局富岡出張所の富岡町における業務を全面再開することを発表しました。
　東日本大震災から，間もなく８年が経過します。この間，富岡出張所は，いわき支局内に移転して事務を行ってきましたが，平成２９年７月からは，富岡町内にある庁舎に，定期的に職員を派遣する形で業務の一部を再開し，地域の復興のための取組を進めてまいりました。
　今回，富岡出張所の業務を富岡町において全面再開することにより，被災地における法務局のサービスの一層の充実を図り，被災地の復興を更に加速させていきたいと考えています。」

復興庁「市町村応援職員（司法書士業務）の採用について」

復興庁 市町村応援職員（司法書士業務）の採用について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20160325170819.html

　宮城県石巻市役所及び気仙沼市役所の職員を募集するとのことです。

入会地という思想

福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016010327785

「約１６万平方キロの予定地に、地権者は約２４００人。ところがそのうち、約１２００人しか居場所や名前がわからない。残りの１２００人ほどは、行方が分からなかったり、また登記の名義人が亡くなっていたり・・・」（上掲記事）

　とはいえ，現行の登記実務においては，複数の代表者名義で登記をすると，その後がたいへんである。登記名義人に相続が発生して，本来相続登記ではなく委任の終了の登記を経る必要があるにもかかわらず，誤って相続登記がなされ，収拾がつかなくなっているケースが数多あるのである。

　認可地縁団体名義を上手く活用することができればよいのだが。

復興用地取得で司法書士が活躍

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140930_11012.html

　宮城県司法書士会の方々の活躍に関する記事です。

震災復興事業における財産管理制度の利用，進まず

共同通信記事
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014090701001604/1.htm

　十分な予算措置を講じて，市町村長による申立てをもっと活用すべきではないだろうか。

ｃｆ．　震災復興事業における財産管理制度の利用に関するＱ＆Ａ by 盛岡家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/morioka/vcms_lf/zaisankanriQandA.pdf

土地の所有者不明で，震災復興計画に遅れ

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H0A_T10C14A8CC1000/

「東日本大震災の復興事業で用地買収を進めようとしても所有者と連絡が取れず，計画が遅れる弊害も出ている」（上掲記事）

　所有権等が移転しても，登記をするか否かは，権利者の任意であるため，このような問題が生ずる。義務付けは，困難であるとしても，促進する方策を考える必要があるであろう。

　司法書士界としても，何とかしないと。

震災復興関連の原野商法

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140610-OYT1T50130.html

　１万円の山林を１６００万円で売却・・・司法書士は関与していないでしょうね・・・。

岩手県大槌町に２人目の司法書士が着任

岩手日報記事
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140604_7

　今度は，若手の方です。

被災地の土地収用における権利者の現地調査

岩手日報記事
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140521_6

　国土交通省は，東日本大震災の被災地の多数共有地などで土地収用制度を活用する際に必要とされてきた権利者の現地調査を原則不要とする内容の運用指針をまとめたそうだ。

農地法施行規則の一部改正

農地法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001777&Mode=0

　「大規模災害からの復興に関する法律」（平成２５年法律第５５号）第２条第１号に規定する「特定大規模災害」の被災市町村が「防集事業」（自然災害が発生した地域等住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため，市町村が行う集団移転促進事業）により農地を買い取る場合には，農地法第３条及び第５条の許可を不要とする特例措置を講ずるための省令の一部改正である。

　意見募集は，平成２５年８月１１日（金）まで。

「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定

「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について by 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin.pdf

　常識の部類に属する事柄ばかりであり，敢えて「規程」として設けるほどの価値があるのか・・・。

「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900E_Z10C13A6EB1000/

「大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」

ｃｆ．　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305050.htm

土地の所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201304090084.html

　東日本大震災の被災地における住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策の一つである土地の所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への対応に関して，宮城県，福島県及び岩手県の司法書士会にも，財産管理人の候補者の推薦等について，協力要請があったようである。

原発事故賠償で和解制度を活用促進する法案

毎日新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130405p1500e010169000c.html

「損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても，１カ月以内ならば裁判所に提訴できる法案」

　「１か月以内」？？？　狙いがよくわかりませんが。